「政権交代裏切り、大変残念」 稲盛・京セラ名誉会長が失望感 - MSN産経ニュース
京セラの稲盛和夫名誉会長（日本航空会長）は５日、京都市内で開かれた京都商工会議所など経済４団体による新春年賀交歓会で記者団に対し、菅直人首相による民主党政権について「政権交代がまったく期待を裏切ることになり、大変残念」と失望感をあらわにした。 稲盛氏は「現在の混迷がしばらく続くと思う。新しい秩序ができるまで時間がかかるかもしれないが、それを待つよりほか仕方がない」と述べた。 稲盛氏は民主党の小沢一郎元代表らと親交が深く、昨年１月の同じ年賀交歓会では「（鳩山由紀夫政権＝当時＝を）温かい目で見守ってほしい」とエールを送っていた。 また、会社更生手続き中の日航の再建については、「今年が（会長就任から）２年目となり、正念場と思っている。必ず素晴らしい業績を挙げて再生を実現したい」と意欲を示した。
“お荷物”事業に大打撃 ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行 - MSN産経ニュース
宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達遅延状況についての会見を開く郵便事業の鍋倉真一社長＝４日午後、東京都千代田区の日本郵政（中鉢久美子撮影） 日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。 そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。 統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時
鳩山首相説明も偽装？ 献金、食い違う事実続々 「国民欺いた」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
元秘書の起訴を受け、記者会見する鳩山由紀夫首相。終始歯切れが悪く、国民への説明責任を果たしたとは言い難かった＝２４日夜、東京・平河町のホテルルポール麹町（大西正純撮影） ８月の政権交代前からくすぶり続けた鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件は２４日、現職首相の元公設秘書２人が刑事責任を問われる異例の事態となった。鳩山氏は過去に「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書ならなおさら」と自民党側を批判したが、在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）はまさに鳩山氏の“金庫番”だった。一国の宰相は「政治家の言葉」の重みをどう考えているのか。今回の事件では、鳩山氏の説明自体が“偽装”だった疑念をも抱かれている。 偽装疑惑発覚後の６月、鳩山氏は会見で、虚偽記載は平成１７〜２０年の４年間で総額２１７７万８千円に上ると公表。その際、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と弁明し、偽装献
自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権: 極東ブログ
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
自民“長妻つぶし”画策「年金以外は素人」質問攻めに - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党が２３日召集予定の臨時国会を、反転攻勢の場にしようと準備を始めた。１４日までに、国土交通、厚生労働、防衛、農林水産の４大臣に関係する委員会で徹底的に質問攻めにする方針を固めたが、攻撃の最大のターゲットは、年金問題を追及し、政権交代の立役者となった「ミスター年金」こと長妻昭厚生労働相だ。「年金問題以外の介護や雇用などの厚労行政は素人」と言われる長妻氏の弱点を突き、高支持率に支えられる鳩山内閣の勢いをそごうという作戦のようなのだが…。 「熟慮の末、発足させることを決断した」 自民党政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、長妻厚労相は８日、予定通り来年１月の発足を容認する意向を正式に表明した。機構発足を凍結すれば、採用が決まっていた内定者の取り消しなど雇用面で混乱すると判断し、発足にカジを切った。 民主党は総選挙マニフェスト（政権公約）に、社保庁と国税庁を統合さ
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「来年選挙かも」と鳩山前首相が早期の衆院解散に言及 - MSN産経ニュース
日経BP
小沢首相 鳩山副総理が断然イイ - ライブドアニュース