千葉県は26日、国が出荷停止を要請した同県香取市産のホウレンソウ約7800束を、一部の生産者が要請に従わずに同県匝瑳市の青果卸売市場に出荷していたと発表した。 県によると、販売されたのは4月1〜22日の間。県は出荷した農家10戸と市場関係者に聞き取り調査し、流通経路を調べるとともに、商品の回収を要請した。 香取市産のホウレンソウについては、県が3月31日、一部から暫定基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして出荷自粛を要請。国が今月4日に出荷停止の対象とした。出荷停止は22日に解除された。
千葉県は26日、国が出荷停止を要請した同県香取市産のホウレンソウ約7800束を、一部の生産者が要請に従わずに同県匝瑳市の青果卸売市場に出荷していたと発表した。 県によると、販売されたのは4月1〜22日の間。県は出荷した農家10戸と市場関係者に聞き取り調査し、流通経路を調べるとともに、商品の回収を要請した。 香取市産のホウレンソウについては、県が3月31日、一部から暫定基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして出荷自粛を要請。国が今月4日に出荷停止の対象とした。出荷停止は22日に解除された。
菅直人首相の就任以降の夜会合を調べたところ、東京・赤坂や六本木の料理店で、伸子夫人や側近議員と会食する機会が目立っている。 首相が記者会見で政権浮揚への決意を訴えた六日夜、食事の相手は側近の江田五月前参院議長、藤田一枝衆院議員。赤坂のすし店と銀座のバーをはしごし、旧社民連時代の思い出など昔話に花を咲かせたという。 首相が、就任から今月六日までの半年間に外食したのは六十九回(外交日程など除く)。このうち最も多く、一緒に食事したのは、側近の寺田学首相補佐官(十四回)。二位は伸子夫人(十二回)で、以下、仙谷由人官房長官(九回)、江田氏(五回)、阿久津幸彦内閣府政務官(同)、民主党の枝野幸男前幹事長(同)と続く。
【ニューヨーク=阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース(希土類)の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
鳩山由紀夫前首相は十一日、テレビ朝日のBS番組収録で、辞任の要因となった米軍普天間飛行場移設問題で、決着期限を五月末としたことについて「今考えれば半年は短かった」と後悔まじりで振り返った。 鳩山氏が期限を切ったのは昨年十二月。「五月末」とした理由に関しては「どこまで延ばせるか考えた。沖縄も米国も一年(待つの)は無理だから、その半分で五月末と言った」と、大ざっぱな判断だったことを明らかにした。 移設候補地は当初、米領グアムが最適と考えていたが、「抑止力も必要」として鹿児島県の奄美大島や徳之島を模索。「徳之島に狙いを定めた時期もあった」と明かした上で、四月ごろから沖縄県名護市辺野古しかないとあきらめたとした。
鳩山由紀夫首相は七日、オバマ米大統領が核体制の見直し(NPR)を発表したことに賛辞を贈り、核廃絶に向けて二人三脚で歩む意欲を表明した。ただ、首相も出席する十二、十三両日の核安全保障サミットの際に、公式な日米首脳会談は実現しない見通しになった。米軍普天間飛行場の移設問題が影を落とし、首相の決意は空回り気味だ。 (竹内洋一)
幼い娘のわいせつな画像を撮影し、男に売りつけるなどしたとして宮城県警は六月から十二月にかけて、母親らを摘発した。いずれも経済的には困っておらず、小遣い稼ぎが目的とされる。県警は「画像がネット上に流れれば、将来にわたって子どもを苦しめることになる」として、今後も“親の犯罪”を徹底捜査していく方針だ。 県警はすでに関係先から女児のわいせつ画像を少なくとも一万枚押収しており、画像の送信元などとして関係する警視庁と合同捜査本部を設置し、被害児童の特定を進めている。
自民党の鳩山邦夫元総務相は8日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、実母からの資金提供疑惑に関し提供があった事実を初めて公の場で認めた。同様の疑惑が指摘されている鳩山由紀夫首相はさらなる説明責任を求められそうだ。 邦夫氏は「親子の貸し借りという論理は国民の常識として通用しない。贈与税を支払って国庫に納入したい」と述べ、修正申告する意向を示した。 提供を受けた経緯については「母の善意で関係の方が借りてくれた」と説明。いくら提供を受けたかは「分からない」とした上で「兄(鳩山首相)の事件の関係で関係者が話しているならば、計算して最大限の金額に対し贈与税を払う。供託してでも払う」と強調した。 一方で「兄と違うのは政治資金収支報告書に一点の曇りもない。虚偽という犯罪行為はしていない」と釈明。「調べても完全には分からないが、おぼろげながら輪郭が分かりつつある」と調査を進める考えを示した。 実母の
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の二〇〇八年分収支報告書は、個人献金の五十五人の名前の上に二重線が引かれ修正されていた。この中には死亡した男性の名前を使った「故人献金」も。支持者にも「しっかり説明してほしい」という声が上がる。企業献金の廃止などクリーンな公約を掲げる鳩山政権に、厳しい目が向けられている。
民主、社民、国民新の三党が三十一日に開いた衆院選の共通政策協議の中で、社民、国民新両党から、鳩山由紀夫民主党代表のマニフェストをめぐる発言などが「ぶれている」として、不満の声が相次いだ。 社民党の又市征治副党首は鳩山氏が先に公表したマニフェストを「正式なマニフェストではない」と発言したことについて「おかしな話だ。国民も意味が分からない。ぶれていると言われてしまう」と指摘した。 国民新党の亀井静香代表代行は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年一月で終了する意向を示したことについて「政権を取った錯覚を起こしたような軽々しい発言はやめるべきだ」などと、出席した民主党の岡田克也幹事長らにかみついた。
自宅を家捜しされ、政界での活動などを記録した手帳を無理やり奪われたとして、矢野絢也元公明党委員長が、同党の元国会議員3人に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、矢野元委員長が敗訴した1審判決を取り消し、元議員らに手帳の返却と300万円の支払いを命じた。 南敏文裁判長は「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断した。 判決によると、元議員らは2005年5月に4回にわたり、矢野元委員長の自宅を訪れ、手帳を持ち帰るなどした。これに対し、週刊現代は同7月「矢野極秘メモ100冊が持ち去られた」と題する記事を掲載した。 1審東京地裁判決は「手帳は元委員長が自分の意思で渡したのに、記事で名誉が傷つけられた」とする元議員らの主張を認め、元委員長や発行元の講談社
東京都足立区に住むインド国籍のサニー・アマルさん(45)の長女で小学六年のコーマルさん(12)が今月、都内の私立中学校に合格した。バレーボール部への入部も決まり、入学式を心待ちにするが、実際に校門をくぐれるかは分からない。一家は不法残留で強制退去処分を受け、現在は退去が猶予されている仮放免の身だからだ。 (寺岡秀樹) アマルさんは一九九三年、妻(45)と短期ビザで入国。期限切れ後の不法滞在中、コーマルさんと長男(15)、次男(9つ)の三人の子どもが生まれた。夫妻は少しでも自然な形で滞在できれば、との思いで子どもたちが通った小学校のPTA役員を務め、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきた。 コーマルさんが地元のスポーツ少年団でバレーボールを始めたのは小学二年の時。友だちに誘われたのがきっかけだが、一七七センチの長身と持ち前の身体能力を武器に頭角を現し、昨年は都大会に出場。強力なスパイ
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