プログラミング教育にも悪い大人が群がってしまうのか
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカ
メルカリの個人情報流出、陥った「no-cache」の罠
フリーマーケットサービスのメルカリで個人情報が流出する事故が起こった。iOS/Androidアプリ版ではなくWebアプリ版で起こった。あるユーザーが自分の情報を表示しようとすると、他のユーザーの情報が表示されてしまうというものだ。 第三者の情報を閲覧できる状態になっていた可能性があるユーザーは5万4180人。このうち、住所・氏名・メールアドレスが見える状態になっていたユーザーは2万9396人だという。 第三者の情報を閲覧できる状態になっていた可能性があるユーザーでも、特定の条件を満たさなければ、実際には住所・氏名・メールアドレスが見える状態にはならなかったという。メルカリは、そうした条件には二つのケースがあるとしている。 第1のケースは、障害が発生した2017年6月22日の9時41分から15時5分の間にWeb版メルカリにログインしてアクセスし、そのときに閲覧したページがキャッシュサーバーに
マックのシステム障害はマルウエアが原因、大量パケットで通信が遮断
日本マクドナルドの店舗システムで起きている障害について同社は2017年6月19日、同システムがマルウエアに感染していたと発表した。複数店舗システムのコンピュータがマルウエアに感染し、外部に向けて大量のパケットを発信。通信を圧迫して、商品購入時のポイントサービスが利用できなくなったという。同社は新たに電子マネーや宅配サービスなども利用できない事象が起きていることも明らかにした。 同社はマルウエアの種類について「調査中」として明らかにしていない。この5月に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の可能性もあるとした。ただ、ネットワーク経由で自己増殖して感染を広げるワームの動作はしていないという。同社アプリ登録者のデータをはじめとする機密データの社外流出は「確認できていない」（同社）。 マルウエアに感染したのは店舗に設置して販売管理などを担うシステムのコンピュータ。複数店
Rubyはデータサイエンスで生き残れるか
世界中で利用されている国産プログラム言語「Ruby」が、機械学習や人工知能（AI）開発の盛り上がりを前に正念場を迎えている。米Googleなどを後ろ盾に「Python」が同分野でソフトを充実させる一方で、Rubyの存在感は薄い。5月19日に開かれた「DataScience.rb ワークショップ 〜ここまでできる Rubyでデータサイエンス〜」で、Ruby開発者達は危機感をあらわにした。 「Rubyはデータサイエンスの分野で“歯抜けの状態”だ」。生物学関連のソフトウェア開発に携わる西田孝三氏は、Rubyの現状をこう評する。西田氏は芦田恵大氏、三軒家佑將氏と共同で、2016年10月から2017年2月までの2016年度Ruby Association開発助成プロジェクトの下、Rubyのデータ処理ライブラリの整備に取り組んだ。 特に不足しているのが、データの前処理に関わるソフトウエアだ。「前処理は
知られざる暗号の“2017年問題”、安全サイトが突如警告サイトに
フィッシング対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は2017年1月、TLS/SSLを使っているWebサイトにアクセスすると、正規のサイトであっても「信頼できないサイトです」といった警告が表示される場合があるとして注意を呼びかけた。「SHA-1」と呼ばれる暗号技術を使っているサーバー証明書が「安全ではないサイトの証明書」と見なされるようになったためだ。 安全でないサイトと見なされると、Webブラウザーによっては警告の表示どころか、アクセスの続行すらできない。国内にもそんなWebサイトが数％残っているのだ。 「SHA-1」は安全ではない SHA-1とは、任意のデータを固定長のデータに変換する暗号学的ハッシュ関数の一種。サーバー証明書の署名（デジタル署名）を作成する際などに使われている。米国家安全保障局（NSA）が設計し、米国立標準技術研究所（NIST）によって1995年に「FIPS PUB
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
CCCマーケティングのデータ分析、5556万人の“今”の好みを大解剖
今や日本人の3 分の1 が所有する「Tカード」。ユーザーである「T会員」のうち、1 年に1 回以上利用するのは5556 万人。3890 万人が1 カ月に1 回以上、2359 万人が1 週間に1 回以上という高い頻度で利用している（いずれの会員数も、1 人で複数枚のTカードを持つケースを除く）。 それもそのはず。2015 年9 月末時点でTカードの導入企業は127 社、43 万1846 店舗に上る。T会員はTSUTAYAやファミリーマート、洋服の青山、Yahoo!ショッピングなど、消費のあらゆる局面でTカードをポイントカードとして利用できる。 こうして収集した購買履歴データは、買い物件数が年間33 億件、アイテム数で年間65 億点に上る。その分析に当たるのがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京・渋谷）グループでデータベースマーケティング事業を手掛けるCCCマーケティング（東京・渋
JALシステム障害、前週に追加の排他制御がデッドロックを誘発
日本航空（JAL）は2016年4月6日、4月1日に発生した重量管理システムの障害について公表した。開発元から適用されたパッチの中に、キャッシュの排他制御を追加する設計変更があり、もともと実装されていたディスクの排他制御との間でデッドロックが発生したことが引き金になった。 システムはルフトハンザ子会社製 問題となった重量管理システムは、独航空大手Lufthansaの子会社である独Lufthansa Systems（LHS）製の「NetLine/Load」。乗客の人数や座席配置、貨物や燃料の量を基に重心を計算し、貨物の最適な搭載位置を算出して指示を出す役割を担う。JALのほか独LufthansaやカナダのAir Canadaなどが導入している。JALの場合、サーバーは東京都内のJAL拠点にあり、主要9空港からアクセスして業務に使っている。 JALは自社開発の重量管理システムをメインフレーム上で
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
失恋編 第5回 例外処理を覚えて彼女からのメッセージを復号する
僕の携帯電話に，彼女の名前が光っている。少し体温が上昇したことを感じながら，彼女からのメールを開いた。そこには想像した通り，意味不明な数字が並んでいた。普通のメールではなくてガッカリした半面，何より彼女からメールが来たことがうれしかった。僕はすぐにでもこれを解いて彼女の言葉を知りたい衝動に駆られた。 しかし，焦って物事を進めると大抵はうまく行かない。いつものようにRubyについて思いをはせながら冷静になろう。今回は，Rubyの例外処理について考えてみよう。 例外処理はbeginとrescueを利用する そもそも例外処理とは何なのだろうか。例外は，プログラム実行中に発生したエラーを処理する機能のことだ。多くの言語が例外処理機能を備えているので，ロバスト（堅牢）なコードを書くために，ぜひとも有効に使いたいものである。 そこで今回はまず，例外処理の基本を見ていこう。リスト1のコードを見てほしい。
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
アジャイル技術者を1万人に、「アジャイル検定」が始動
アジャイル開発の基礎的な知識を問う「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験（アジャイル検定）」が2015年9月に始まった（画面1）。日立製作所や東京海上日動システムズなど9社が集う試験母体である「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験コンソーシアム」は早期に1万人まで合格者を増やしたい考えだ。 ユーザー側として参加した東京海上日動システムズのシステム開発本部長を務める大内美樹エグゼクティブオフィサーは「まずはしっかりとしたアジャイル開発を広めたいという気持ちがあり、そのためにはアジャイル開発の基本がわかる技術者を増やす必要があった」とアジャイル検定の意義を話す。 専門書2~3冊を読み込んだ知識レベルで合格 アジャイル検定はアジャイル開発のスキルを客観的な尺度で分析・判定する。基本的な知識を問うレベル1と、アジャイル開発の具体的な開発手法を問うレベル2の2階建ての試験となる。現時点ではレ
記者の眼 - 蔓延するセキュリティの勘違い、いま一度確認を：ITpro
自社ECサイトを開発したベンダーが、発注者の知らぬ間にテスト環境を構築。そのテスト環境に不正アクセスされ、そこからデータベース内のクレジットカード情報を盗み出された──。耳を疑うような話だが、2015年6月に公表された事件だ。ログが短期間しか残っていなかったため、実際の漏えい件数は明確ではないが、データベースには約2万8000件のクレジットカード情報が格納されていた。 発注者となるユーザーの多くは、「ITベンダーはきちんとセキュリティ対策を講じてくれている」と考えているだろう。しかし実際はそうではない。「要件として挙がってないことを勝手にやるわけにはいかない」「セキュリティ対策はコストがかかるから言いづらい」などと考えているITベンダーのエンジニアは多い。ユーザーもITベンダーも互いに異なる見解を常識だと思い、適切なセキュリティ対策をしていないまま、攻撃にさらされている。 攻撃が巧妙になっ
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
［データは語る］2014年に流出したパスワード、最多は「123456」で2位は「password」
米SplashDataは現地時間2015年1月20日、2014年に流出した330万件のパスワードを集計した結果を発表した。最も多かったのは2013年と同様に「123456」、次いで「password」だった（図）。 SplashDataが2011年に同調査を開始して以来、順位の入れ替えはあってもこの2つが常にワースト2を占めているという。 3位は「12345」、4位は「12345678」が続いた。15位の「111111」なども含め、単純に数字を並べたパスワードは上位25件のうち9件を占めている。数字のみのパスワードを設定することは避けるべきだとSplashDataは忠告している。 そのほか、「baseball」「football」など好きなスポーツ、「mustang」など好きなカーブランド、「superman」「batman」など好きなキャラクターをそのままパスワードにしたものも多く見受け
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「マイナポータル」にマイナンバーカードでログイン可能に、ただしJava実行環境が必要
300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト
100個あるExcelファイルの丸数字や漢数字を半角数字に置き換えよう