大阪市中央区の大阪府警本部前で10日正午ごろ、真っ白なクジャク1羽がいるのが見つかった。府警が周辺の道路を一時封鎖し、行方を捜していた飼い主とともに捕獲。付近には花見の名所である大阪城公園に向かう観光客らが大勢おり、一時騒然となった。 府警東署などによると、10日午前に飼い主の男性から「ペットのクジャクが飛んでいってしまった」と相談があった。正午過ぎ、大阪市中央区馬場町の交差点で、信号機の支柱の上に止まっているクジャクが見つかった。 府警は救助のために周辺の道路を一時封鎖し、大阪市消防局からも高所作業車が出動した。駆け付けた飼い主も作業車に乗り、クジャクを捕獲。その場で飼い主に返された。 飼い主によると、逃げたのはインドクジャクだという。1歳半の雌で全長は約90センチ。クジャクを抱きかかえて大阪城公園付近を散歩中、海外からの団体客に囲まれ、驚いて飛び立った。飼い主は「人なつっこい性格で、こ
記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長=東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長(85)が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派(志帥会)の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。次期衆院選に出馬しない意向を表明した。 その後、記者から「不出馬を決めたのは政治資金パーティーの不記載の責任を取られたのか、それともご自身の年齢の問題なのか」と問われると、ぶぜんとした表情で「(出馬について)年齢には制限があるか」と記者を問いただした。 記者は「制限はない」と答えたが、二階氏は怒りが収まら
判決を受け、記者会見する「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの長男=東京都千代田区で2024年3月21日午後2時半、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大(おお)川原(かわら)化工機(かこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん(当時72歳)は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡し
横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された=東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟(JAF)の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2%と全国ワーストの県は? JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8~9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時~午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1%にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。 都道
光合成をしない植物「タヌキノショクダイ」の仲間で、新属新種の植物を発見したと、神戸大や鹿児島大などの研究チームが発表した。ほとんどが土の中に埋まっていることから、地中をすみかとする「ムジナ(アナグマ)」にちなんで「ムジナノショクダイ」と名付けられた。 ムジナノショクダイはキノコのような形で、全体が白く、数珠状のゴロゴロとした根を持つ。根の先端からの高さは3センチ。6月上旬の約1週間だけ、触手のような花の部分(高さ2ミリ、直径2センチ程度)が地表に現れる。 最初に見つけたのは福岡市の植物愛好家、中村康則さん(49)。2022年6月、鹿児島県肝付町の山林の中で、タヌキノショクダイの仲間のように見える白い花が、雨で流されて落ちているのを見つけた。知人の研究者を通じて神戸大の末次健司教授(植物生態学)に詳細な検討を依頼した。 タヌキノショクダイ科の植物は東南アジアを中心に5属100種程度存在してい
20日午後3時45分ごろ、神奈川県逗子市沼間5の路上で犬を散歩させていた男性から「道路にウサギがいたので保護した」と逗子署に通報があった。付近ではその後も同様の通報や情報提供が相次ぎ、署は27日までに合わせて約30羽のウサギを一時保護した。何者かが遺棄したとみて動物愛護法違反の疑いで調べている。 署などによると、保護したウサギは耳の形状から同種とみられる。近くで「サバイバルゲームフィールド GARDEN―Z」を運営する山村利一さん(60)は23日に敷地外の道路で複数のウサギを見かけ、一時保護した。「たまに野ウサギは見かけるが、今回はウサギが湧いて出てくるほどだった。かわいいウサギを遺棄したとしたら許せない」と憤った。【柿崎誠、宮本麻由】
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている=水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20~30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通(ひたみち)」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素(海塩)の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ=大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「(作品のさびは)2017年以降急激に進行したと考えられ、
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部=群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影(画像の一部を加工しています) 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造(ねつぞう)」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意(しい)的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター(埼玉県川越市)の岡秀昭教授(感染症科)の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗(ひぼう)中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1%が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6%にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長(中央)、村上浩爾専務理事(右)、井場睦之理事・制作部長=兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員の女性が9月末に急死した問題で、歌劇団が14日に公表した調査報告書は上級生からのハラスメントの有無には踏み込まなかった。一方、劇団員が声を上げづらい閉鎖的な組織風土の背景として、タカラジェンヌOGからは「宝塚音楽学校時代から、生徒間で受け継がれる厳しい上下関係がある」と指摘する声が上がる。 ファンの間でも有名なタカラジェンヌの厳しい上下関係は、養成する宝塚音楽学校から、規律を重んじ、美しい舞台を作り上げるための「伝統」とされてきた。 「食事や睡眠が十分にとれず、お風呂に入れない日も多かった」。歌劇団OGの東小雪さんは在団中の経験をこう振り返る。2003年に宝塚音楽学校に入学し、05年に91期
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