今年も経産省によるイノベーター創出のためのプログラム「始動 Next Innovator」の選抜グループがシリコンバレーに訪問している。彼らはこの地のスタートアップカルチャーを吸収し、自分たちの新たなビジネス作りに繋げる。 このプログラムの第一期から僕はメンターとして協力させていだだき、メンタリングを通じて、これまでに100名以上の起業家たちに対してビジネス、マーケティング、デザイン面を中心にアドバイスを提供してきた。 イノベーションを生み出すために -空想者から行動者に変革する5つの方法- 始動プログラムより 始動プログラム参加者の多くは大企業内のイントレプレナー始動プログラム参加者の方々の多くがスタートアップの起業家というよりは、大企業内におけるいわゆる「イントレプレナー」と呼ばれる人たち。 企業が持つ既存のアセットを活用し、イノベーティブな新規ビジネスを生み出すのがその役割だ。 ご存

不二サッシで大山鳴動して鼠一匹、TOB狙いのスケベ買いが大量発生するも何も出ずあっという間に高値掴みに早変わり

仕事への熱意が薄れた従業員が、必要最低限の業務にしか携わらない状態となる「静かな退職」。エン・ジャパン（東京都新宿区）の調査によると、企業の人事担当者の20％が「自社に『静かな退職』状態の社員がいる」と回答したことが分かった。 従業員規模別に見ると、1000人以上が37％、業種別では不動産・建設関連が24％と最も高かった。

キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志）は、「統合レポート2025」のPDF版（https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/integrated/reports/?utm_source=kh_release&utm_medium=referral&utm_campaign=own-INTGRP_kh_release_250530）を2025年5月30日（金）に公開しました。 キリングループは、2019年に発表した⻑期経営構想「キリングループ‧ビジョン2027（KV2027）」において、“⾷から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる”ことを⽬指しています。 「統合レポート2025」では、当社グループが祖業のビール事業で培ってきた発酵‧バイオテクノロジーを強みに、「⾷（酒類・飲料事業）」「医」「ヘルスサ

お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 住信SBIネット銀行株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始、 及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ ＜2025年5月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、住信SBIネット銀行株式会社（以下、住信SBIネット銀行）の賛同のもと、住信SBIネット銀行の発行している普通株式を対象とする公開買付け（以下、本公開買付け）を実施することおよび、ドコモによる住信SBIネット銀行を連結子会社とすることを目的に、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行株式会社（以下、三井住友信託銀行）、SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）との4社での基本契約（以下、本基本契約）の締結、

ピストン赤沢さん、TACOピーの言った言わないの関税で迅速に仕事して新しいあだ名“アディーレ赤沢”が増える

NTTドコモがネット銀行大手の住信SBIネット銀行を買収する方針を固めたことがわかった。これを機に銀行業に参入する。ドコモは金融事業を強化し、自前で展開する「dポイント経済圏」の拡大や顧客の囲い込み…

東急株式会社（以下、東急）が運営する法人企業相乗り型会員制サテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ（ニューワーク）」では、全会員を対象に株式会社ザイマックスグループ（以下、ザイマックスグループ）が運営するサテライトオフィスサービス「ＺＸＹ（ジザイ）」の直営拠点が予約・利用可能※１となるサービス（以下、本サービス）を２０２５年６月２日（月）から開始します。 東急とザイマックスグループは、２０２２年６月以降、ＮｅｗＷｏｒｋまたはＺＸＹの会員企業が、東急およびザイマックスグループとの３社契約を結ぶことにより、ＮｅｗＷｏｒｋおよびＺＸＹの利用が可能となる事業提携を実施しています。 今般、本サービスの開始により、ＮｅｗＷｏｒｋ会員企業は、３社契約を結ぶ必要なく、ＮｅｗＷｏｒｋの予約システムからＺＸＹ直営拠点の予約・利用が可能となり、日本全国のＮｅｗＷｏｒｋの拠点網（５７５拠点（２０２５年５月２０

キリン発のAI予測活用「premedi」第二回日本新規事業大賞に輝く——オーディエンス賞は日本製鉄発・製造業版メルカリ「KAMAMESHI」 写真左から：あおもり創生パートナーズ／及川大佑氏、リコーグループ・PFU／田畑登氏、日本製鉄発スタートアップ KAMAMESHI／小林俊氏、キリンホールディングス／田中吉隆氏、ANAホールディングス／渡海朝子氏、RePlayce 山本将裕氏、NTTドコモ／吉田直政氏 第二回 日本新規事業大賞は8日、東京ビッグサイトで開催されたスタートアップジャパン2025の注目イベントとなった。約50社の応募から厳選された7社によるファイナルピッチは、会場を埋め尽くす観客の熱気に包まれ、企業内から生まれた新規事業の頂点を決める瞬間を迎えた。 大会を主催したのは、Sansan名刺アプリ「Eight」、AlphaDrive など7社の企業支援会社。オープンイノベーション

ピストン赤沢さん、TACOピーの言った言わないの関税で迅速に仕事して新しいあだ名“アディーレ赤沢”が増える

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 東京都が「世界一スタートアップフレンドリーな都市」を目指す「Global Innovation with STARTUPS」戦略の一環として2024年5月に開設したTokyo Innovation Base（TIB）。その基幹機能として推進されているのが「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（TIB CATAPULT）」です。 その一翼を担うTokyo Railway Innovation Partnership（TRIP）が2024年10月の発足以来初となるメディア向け説明会を開催し、新たに西日本鉄道や東京メトロなど6社の参画を発表。全国12の鉄道会社による日本最大級の鉄道イノベーションコンソーシアムへと進化を遂げたことを明らかにしました。 TRIPプロジェクト：全国の鉄道会

アクセンチュアは全社員に対し、2025年6月1日から顧客先もしくは自社オフィスへの週5日のフル出社を求めることが日経クロステックの取材で2025年4月16日までに分かった。同社は2023年10月から週3日の出社を強く推奨する方針を設けていたが、今回のルール変更で社員はさらなる出社が求められる。

「Pokémon GO（ポケモンGO）」などを手がける米Niantic（ナイアンティック）は、人気ゲームの多くを売却すると発表した。なぜ同社は、成長の源泉だったゲーム事業を手放すのだろうか。 売却先はサウジアラビア系企業 2016年にサービスを開始したポケモンGOは、位置情報を活用したAR（拡張現実）ゲームとして世界各国で社会現象となる大ヒットを記録。開発元のナイアンティックは、一躍スマートフォンゲームの大手となった。 ナイアンティックが開発した「ポケモンGO」は一大ブームを巻き起こした。写真は2019年8月6日、「Pokémon GO Fest Yokohama 2019」にて撮影 その後も他社のIP（知的財産）を活用したゲームなどを次々と提供。「ピクミンブルーム」や「モンスターハンターNow」といったヒットタイトルを生み出した。 だが2025年3月12日、ナイアンティックはそれらの人気

学校を、自社の商品やサービスとの新たな接点としたい企業は多い。江崎グリコの「セブンティーンアイス」は、1983年に販売を開始したロングセラーブランドでありながら、2023年と24年の2年連続で過去最高の売り上げを記録した。学校と丁寧にコミュニケーションし、生徒に学びの機会を提供しながら、同時に売り上げも上げていく異例の戦略が成果を上げている。 江崎グリコは、学校と生徒と丁寧にコミュニケーションし、学びの機会を提供しながら同時に売り上げも上げる戦略で成功している。写真は、実際にとある高校に設置されている様子 「生活者が大人になるまでに、ブランドとの接点をいかにつくり続けるかが重要だ」。そう話すのは、江崎グリコ 乳業事業部 マーケティング部の井上朋美氏。 セブンティーンアイスは、1983年に江崎グリコが販売を開始した自動販売機専用のアイスクリーム。自動販売機での販売は85年から始まった。主にス

AI会話でシニアの認知症予防もーー音声会話AIアプリ「Cotomo」開発のStarley、約2億円を追加調達 Image credit: Starley 音声会話 AI アプリ「Cotomo」開発の Starley は25日、X&KSK、TBS イノベーション・パートナーズ、W fund などを引受先とした第三者割当増資により、約2億円を調達したと発表した。今回の資金調達は今年8月の7億円の調達に続くエクステンションラウンドとして実施され、同社の累計調達額は10億円となった。 Starley は、2023年4月に創業。同社開発の「Cotomo」はユーザーとの会話を通じて成長する音声会話型の AI で、4種類の音声と会話スピードからカスタマイズできるほか、AI の名称も自由に変更可能だ。 また、アプリ上で会話履歴を記録し過去のやりとりを振り返ることができ、話題のレコメンド機能も備える。こうし

宇田川元一さんの著書「企業変革のジレンマ - 『構造的無能』はなぜ起きるのか」という本が素晴らしかったので紹介です。この本が示しているのは以下の3点だと思います。 平時の変革は慢性疾患に向き合うこと 組織は構造的に無能化する 企業変革は地道である 企業変革のジレンマ　「構造的無能化」はなぜ起きるのか (日本経済新聞出版) 作者:宇田川元一日経BPAmazon 平時の変革は慢性疾患に向き合うこと 経営危機ではないが変革を必要とする企業は、緩やかに、しかし確実に生じる悪化の問題に対処しなければならない。 - p44 ベンチャーがピボットを繰り返したり、老舗企業で明確な経営危機が起きていたり、「今、動かないと死ぬ」という状況になれば、従業員は必死に変化しようとするでしょう。しかし、業績が緩やかに衰退している、あるいは伸びているが日本の人口構造や業界再編などから「このままでは、いつかやばいかも」と