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北海道・日本ハムファイターズの新たな本拠地となる球場「エスコンフィールド HOKKAIDO（以下、エスコンフィールド）」内に、ビール醸造レストラン「そらとしば by よなよなエール（以下、そらとしば）」が3月30日にオープンします。球場のセンターバックスクリーンの位置にあり、球場の雰囲気を間近に感じながらビールと料理を味わうことができるレストランです。運営は「よなよなエール」や「水曜日のネコ」などのビールで知られるヤッホーブルーイングです。今回は3月6日に行われた内覧会で、現地を訪れた際の様子をお伝えします。 北海道ボールパークFビレッジ・エスコンフィールド 北海道ボールパークFビレッジ（以下、Fビレッジ）は、北海道・北広島市に位置する32万㎡もの広大な敷地に広がる街のような空間です。球場「エスコンフィールド HOKKAIDO」を中心に、宿泊施設、レストラン、商業施設、認定こども園などが整

KDDI株式会社 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社開発のうえ、システムイン

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

伊藤園は4月24日、顔認証で飲料を購入できる「顔認証決済対応自動販売機」を2023年5月中旬から展開すると発表した。日本電気（NEC）が手がける自販機の「顔認証決済サービス」を導入して行う。 「顔認証決済サービス」を利用する際は、スマートフォンで顔画像やクレジットカード情報、認証パスコードなどの事前登録を行う。購入時は、商品選択後に自販機に取り付けられたタブレットのカメラで顔認証を行い、その後パスコードを入力すると商品が受け取れる。何も持たずに手ぶらで飲料を買える仕組みだ。 用いる顔認証技術は、NECが開発した生体認証「Bio-IDiom （バイオイディオム）」の中核をなす技術で、世界No.1を獲得した認証精度を有する。サービス導入にあたりNECは、顔認証決済を行うためのクラウドサービスと、顔認証決済アプリを搭載したタブレット端末を提供する。サービスは、新設自販機への取り付けだけでなく既存

SNSでも東京駅の混雑が話題でしたが、東海道新幹線は完全に利用が戻ったようです。 東海道新幹線は2018年度比101%の利用に JR東海は2023年5月8日、ゴールデンウィーク期間（4月28日～5月7日）について利用状況の速報を発表しました。 拡大画像 東海道新幹線（乗りものニュース編集部撮影）。 同社によると東海道新幹線は合計で約356万7000人を輸送。前年同期と比べると126％の増加となりました。コロナ禍前の2018年度比では101％となり、利用が戻った形となります。 「しなの」「ひだ」などの在来線特急は15万9000人を輸送。前年度比では128％の増加でしたが、2018年度比では90％台となりました。 JR東海全体では前年比126％増、2018年度比100％となっています。 【了】

キリンビバレッジ株式会社（社長 吉村透留）は、株式会社パンフォーユー（代表取締役　矢野健太、以下パンフォーユー）と業務提携を行い、法人企業向けに展開する健康経営トータル支援サービス「KIRIN naturals（キリン ナチュラルズ）」で、冷凍パンの福利厚生サービス『パンフォーユーオフィス』の展開を開始します。１都3県※2での展開に向けて、まずキリングループ本社でのテスト展開を4月21日（金）より実施します。 パンフォーユーは、キリンホールディングス株式会社（社長　磯崎功典）が2022年3月にCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（キリン　ヘルス　イノベーション　ファンド）※3」を通じて出資した企業です。『パンフォーユーオフィス』は、パンフォーユーが2018年10月より展開する、オフィスで働く人のために、全国のパン屋さんが作るおいしいパンをお届けする冷凍パ

従来型の中期経営計画を廃止し、独自指標に切り替えた。狙いは、数値目標のみを追う“中計病”からの脱却だ。 「経営を進化させる理由がある。それが“中計病”からの脱却だ」 味の素が2023年2月28日に開催した経営説明会。藤江太郎社長が、投資家に向けてこう語った。同社は、20年2月に策定した20～25年をターゲットとする中期経営計画に取り組んできた。期中でこれを廃止し、独自指標を用いた経営に切り替える。 藤江社長が語る“中計病”とは、数値目標のみに執着する経営だ。目標達成のために数値管理は欠かせない。その一方で、既存事業の積み上げにこだわり、市場の変化に素早く対応できず、新たな製品やサービスが生まれないという弊害もあった。 同社の今の主力は、調味料や冷凍食品などの食品事業である。今後は、アミノ酸の働きで得られる素材や機能、技術、サービスなどの「アミノサイエンス事業」を拡充する。現在のアミノサイエ

免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 免税店などを展開するラオックスホールディングス（HD）は4月6日、セブン＆アイHDからバーニーズジャパンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 バーニーズジャパンは、アパレルを中心としたセレクトショップ「バーニーズ ニューヨーク」の運営会社で、日本国内で旗艦店6店、アウトレット店4店のほかEC（ネット通販）サイトを運営している。23年2月期の売上高は127億円、営業損益は5億円の赤字だった。 ラオックスHDは5月1日付けで、バーニーズジャパンの株式を取得する予定。買収金額は明らかにしていない。 セブン＆アイHDは、2025年までの中期経営計画でコンビニエンスストア事業

2023-03-22 DATAFLUCT・オルビス、機械学習を利用しEC発送の梱包サイズ最適化の実証実験 DATAFLUCTは3月22日、オルビスと、機械学習でEC発送時の梱包サイズを最小化し、配送コスト削減を目指す実証実験を実施すると発表した。 実証実験の仕組み 実証では、DATAFLUCTの機械学習サービス「Perswell」と、データプラットフォーム「AirLake」を組み合わせ、オルビスの商品データ、出荷データ、梱包材の価格データを基に機械学習で最適な梱包材のサイズを算出。商品が破損しない範囲で梱包を最小サイズにすることで、配送コストの削減につなげる。 また、注文情報をもとに商品の詰め方を考慮した機械学習モデルで最適な梱包サイズを判定し、物流現場とも連携する。実証前の効果検証では、1か月分のデータでシミュレーションを行い、最大で年間2000万円程度の配送費を削減できる可能性がある結

DXは制作現場の工夫の結果から始まった 取材冒頭、向山氏は「前提として、会社として決まったDX戦略があるわけではないです」と発言した。とはいえ報道発表などを見ると、同社はこの1、2年、AIを活用したリアルタイム字幕生成システム「もじぱ」や、リモート出演ツール「TBS BELL」＊1などを開発している。こうした成果はDX戦略なしには生まれにくい。 ＊1：リモート出演ツールの開発にはAWS社のAmazon Chime SDK（会議システムのAmazon Chimeの機能をベースにしたソフトウエア開発キット）を用いた しかし向山氏は、これらはテレビも含めた全てのメディアに起きているデジタル変革への対応のためで、制作現場それぞれの工夫の積み重ねだと言う。「TBSはメディアグループからコンテンツグループに変わろうとしています。なぜなら旧来の電波や紙を使ったメディアは、スマートフォンの台頭に代表される

― DJN横断組織のXRX STUDIOが4つの専門チームを組成し、 「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を開始 ― 電通ジャパンネットワーク（DJN）※1のR＆D組織「電通イノベーションイニシアティブ」およびDJN傘下の5社の横断組織「XRX STUDIO」※2は、企業によるメタバース活用を統合的に支援し、市場のさらなる創造・拡大に貢献する「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を本日より開始します。これは、顧客企業やコンテンツ・メディアなどのパートナー企業が推進する、メタバースを活用したマーケティングや事業展開を統合的に支援するソリューションです。 グループ各社のメタバース関連のナレッジを企業支援に生かしていくため、XRX STUDIO内に「事業開発」「オウンドメディア開発」「店舗開発」「統合プロモーション」の領域に特化した４つの専門チームを組成しま

（写真左から）佐藤 清之輔、関口 朋宏、高橋 隆史 ●現・代表取締役 佐藤 清之輔、高橋 隆史からのコメント 本日、当社として、初めての創業者以外のメンバーへの代表交代を発表できることを心から嬉しく思っています。 2004年に「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というミッションを掲げて私たちが共同創業したブレインパッドは、日本におけるデータサイエンス・ビジネスの先駆的な企業として、売上高にして100億円、従業員数にして600名を窺える規模まで成長を果たしてまいりました。 準備期間も含めれば「データの力で日本を良くする」という思いで駆け抜けた20年でしたが、その思いとは裏腹に「世界デジタル競争力ランキング（*）」の日本の順位は凋落の一途を辿っています。中でも、「ビッグデータの活用と分析（Use of big data and analytics）」の項目は調査対象国63か国中6

彗星（すいせい）のごとく2019年に韓国市場に現れると、一躍若者を中心に絶大な支持を得ることに成功した新感覚ビール「TERRA」。開発したハイト眞露が、その勢いをひっさげて今度は日本市場で勝負をかける。折しも、酒税改正によってビールへの注目が集まるタイミング。激戦区とあって味だけでは差異化が難しいことから、エンタメ要素を加えた飲み方を提案。果たして勝ち筋は見えているのか。 過去最速で100日で1億本を突破したビールが「TERRA」。コロナ禍の韓国市場で大ヒットし、3年間で累計26億本を販売。韓国大手ビール3社のシェア争いに大きな影響を及ぼした。そのTERRAがいよいよ日本に上陸する 韓国で発売後3年間で累計26億本を売るヒットを飛ばし、ビール業界の構図を変えた「TERRA（テラ）」が日本に上陸する。韓国焼酎「JINRO（ジンロ）」「チャミスル」などを手掛けるハイト眞露の国内法人が、2023

ソーセージ「シャウエッセン」のパッケージリニューアルに際し、上部の巾着部を“断髪”するキャンペーンを2022年に実施して話題を呼んだ日本ハム。その仕掛け人マーケターである小村勝氏が、次の活躍の場として北海道日本ハムファイターズに身を移した。球団社長に就任し、日本ハム流ならではの顧客視点のマーケティング手法を駆使して、プロ野球界を、さらには北海道経済をもり立てていく。弊誌は就任直後の小村氏に単独インタビューを敢行。敏腕マーケターの頭の中をのぞかせてもらった。 事業会社のマーケター出身の球団社長が誕生。小村勝氏は日本ハム時代に仕掛けたキャンペーンをヒットさせたことで知られる。その流儀を今度は球団経営で生かす 北海道日本ハムファイターズの球団社長に2023年3月17日、日本ハムのマーケティング畑出身の小村勝氏が就任した。ホーム球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」を擁する施設として誕生したば

キリンビール株式会社（社長 堀口英樹）は、会員制生ビールサービス「キリン ホームタップ（以下、「ホームタップ」）において3月23日（木）より「夢の1カ月お試しプラン」の提供を開始します。「ホームタップ」をもっと気軽に試したいというお客様の声をもとに開発した毎月数量限定で提供するお得な新プランです。 また、「ホームタップ」において、新たに木内酒造株式会社※1（社長 木内敏之、以下木内酒造社）が参画し、ビールのラインアップを拡充します。他社クラフトブルワリーの参画は3社目となります。 ※1：「ホームタップ」での発売商品・時期は未定です。 当社はビールの魅力化・市場の活性化に向け、2021年3月より新たなビール飲用体験をお客様に提供する、会員制生ビールサービス「ホームタップ」を本格始動しました。会員の皆さまからも「自宅で本格的な生ビールを楽しめるのが魅力」「さまざまなビールが選べるのが楽しい」「

日立製作所と日本IBMがデータサイエンティストの技術交流会を開いた。2社がデータサイエンス領域で交流するのも、両社の間で技術コンペを開くのも初めてという。あらゆる業界でデータ活用への関心が高まる中、データサイエンティストは引っ張りだこの状況。多忙な彼ら彼女らを1日とはいえ通常業務から離れさせ、あまつさえ競合でもある企業同士で交流させる狙いはどこにあるのか。 2023年3月8日、東京都国分寺市の日立製作所中央研究所。構内では数万本の木々が若草色に装いを変え始め、さまざまな鳥のさえずりが響く。技術交流会は、日立が「協創の森」と位置付ける同研究所内の一角で開かれた。 テーマはサイバー攻撃の判別だった。学習用とテスト用、本番用の3種類のデータセットを用いる。学習用のデータを基に、サイバー攻撃があったか否か、どんな攻撃かを見分けるAI（人工知能）を作成し、その性能を競うコンペ形式の交流会だ。日立と日