「商品の売上が減っている」 「チーム内でミスや不手際が多い」 「コンプライアンスが徹底されていない」 こんなビジネス課題の解決を任されたら、あなたならどうしますか？　どこからどう手をつけていいかわからず、途方に暮れてしまう……なんて事態に陥らないためにぜひ知っておきたいのが、“問題解決のノウハウ”。 今回は、かの有名コンサルティング会社 マッキンゼー・アンド・カンパニー出身者が開発した「問題解決1枚シート」というフレームワークをご紹介します。マッキンゼー流の仕事術を学び、仕事で課題にぶつかった際にぜひお役立てください。 元マッキンゼーの識者が提唱「問題解決1枚シート」とは？ 「問題解決シート」を取り入れてみるとこうなる （Step0）A4用紙を十字に4分割し、シートを作成する （Step1）左上スペースに「解決したいビジネス課題」を書く （Step2）左下スペースに、問題の分析結果を箇条書

Introduction of Mercari BI team and Case Studies of Analytics for Service in US

THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済

試合がない日も思わず足を運びたくなる──。そんな野球場のある新しい街が、北海道に誕生する。北海道日本ハムファイターズのホーム球場として使われ、期待される経済効果は初年度だけで約1634億円。興味深いのは、集う企業の顔ぶれとその取り組みだ。各社はマーケティングの実験場として新球場をとらえ、新たな消費者との接点づくりに挑む。 総工費約600億円をかけた巨大施設「北海道ボールパークFビレッジ」（以下、Fビレッジ）が2023年3月30日、北海道北広島市で開業する。目玉は、野球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」（以下、エスコンフィールド）だ。日本初となる開閉式屋根の付いた天然芝の野球場で、北海道日本ハムファイターズの新しい本拠地として使われる。3月14日にはこけら落としのオープン戦が行われ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の期間中で野球への関心が高まるタイミングと重なったことも手伝

サッポロホールディングス株式会社は、「全社員DX人財化」を目指すDX・IT人財育成プログラムを開始した。 このプログラムは、昨年始動した人財育成プログラムで、研修ステップを「全社員ステップ」「サポーターステップ」「リーダーステップ」の3段階に分ける形で構成。2023年の全社員ステップでは、関連会社の社員等も含め、受講対象者を昨年比1.5倍の約6,000名に拡大した。 「DX・IT 人財育成プログラム」の全体像 各ステップの研修内容は、昨年も協業した株式会社エクサウィザーズおよび株式会社インソースに加え、トレノケート株式会社、株式会社キカガク、株式会社SIGNATEの教育プログラムを新たに導入した。 なおキカガクは、eラーニングシステムを提供することを発表している。（トップ画イメージ） IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う

2月22日、伊勢丹新宿店に「イセタンクラフトビアバー」がオープンしました。このバーは、国内外の200種類以上のクラフトビールを買うことができるだけでなく、タップで樽生ビールも楽しめるバーです。 今回、ビアバーのオープンに向けて動いた長谷川豊康バイヤーは「クラフトビールは、おいしいものを知っている人たちだけが楽しめるものと思われがちですが、このバーではどなたでも楽しめるようにしました」と話します。 長谷川豊康さん 伊勢丹新宿店がクラフトビールの品揃えを拡大したのは2020年6月のこと。以降、定番からマニアックなブランドのクラフトビールを販売し、魅力を広め、ファンを増やしてきました。その後、コロナ禍で飲食店での飲酒が制限されたことから、それまでは飲食店にだけ卸していたブルワリーも、ボトリングや缶ビールの開発に向けて動き出しました。伊勢丹新宿店では、この動きをいち早く察知し、クラフトビールの品ぞ

キリンホールディングス（以下、キリン）は、noteの運用開始からまもなく5年目を迎える。自社の取り組みだけでなく、「ビール業界を盛り上げたい」という思いから、note上で競合のビールメーカーとの対談記事を掲載するなど、常識にとらわれないさまざまなコンテンツを提供。そんなnoteの運用は、わずか1人の担当者が行っている。同担当者が「自由曲」「課題曲」と呼ぶnoteで配信するコンテンツの出し分け方や、他のSNSとの役割の違い、noteでPV（ページビュー）数を伸ばすコツなど、キリンのnote活用術のすべてを明らかにする。 キリンのnoteを立ち上げ、現在も運用担当者として活躍するキリンホールディングスコーポレートコミュニケーション部の平山高敏氏。2023年2月に著書、「ステークホルダーを巻き込みファンをつくる！ オウンドメディア進化論」（宣伝会議）を出版した 「キリンで働く人の“声”や、“人感

2023-03-16 サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフ、物流効率化に向け「首都圏SM物流研究会」発足 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションは3月16日、4社が協力して物流の効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。 研究会では、4社が協力して物流の効率化策、サプライチェーン全体を効率化する施策に着手する。第1回は4月12日を予定すしている。 日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月から「4社物流協議会」を設け、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。その中で、4社が首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることにした。 4社によると、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され

新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する ユニクロは4月21日、群馬県前橋市に新タイプのロードサイド型店舗「前橋南インター店」をオープンする。北関東自動車道の前橋南インターチェンジから車で約5分の場所に立地する大型店で、売場面積は約750坪（約2475㎡）。 新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する。腰を下ろしてゆっくりとくつろげるエリアや、子どもが遊べるエリアも設ける。 同じ敷地にはスウェーデン発の家具専門店イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2024年、「IKEA前橋（仮称）」をオープンする予定だ。IKEAとユニクロを含む敷地面積は約5万8000㎡で、IKEAの店舗面積は約1万㎡。イケアとしては北関東で初の店舗となる。 ファーストリテイリング（ユニクロ）の記事ランキング 2024-

企業活用が広がる「note」や「Discord」に着目し、多様なコミュニケーションツールの企業活用の新常識に迫る本特集。SNSや企業発信の識者2人にそれぞれのツールの特徴や企業活用のコツを聞いた2回目に続き、3回目はファンベースカンパニー（東京・渋谷）社長の津田匡保氏に企業が生活者やファンとつながる際に陥りがちな誤解やワナについて意見を得た。今、マーケで大事にすべきことは“待ち”だと言うその真意とは。 特集1回目と2回目では、noteやDiscordを含めたコミュニケーションツールの特徴の違いやSNSの特性を見た際の活用法について専門家に聞いてまとめた。だが、企業が生活者とつながる際に、より根本的な部分として気を付けるべき“ワナ”がある。そう指摘するのが、ファンベースカンパニー社長の津田匡保氏だ。同社は、ファンを大切にし、ファンをベースにして中長期的に売り上げや事業価値を高めていく「ファン

元P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）のマーケターで、2023年3月16日にアサヒビール社長に就任予定の松山一雄専務が強化してきたのが、テストマーケティングだ。その手法で生まれた商品が売れている。その名も「YORU BEER（ヨルビール）」。覚醒作用がある「コーヒー」を夜に飲まれることが多い「ビール」に入れるという、ビールらしからぬ商品だが、22年12月の発売以来、売り上げは想定の約1.5倍と好調だ。成功要因は、3時間にものぼるn＝1への消費者インタビュー調査と、その結果に基づく商品の便益と一致させたパッケージデザインにある。 22年秋、YORU BEERのパッケージを決める会議は大詰めを迎え、アサヒビールの会議室は張り詰めた空気で満ちていた。全く異なる2つの最終候補で悩んでいたアサヒビール新ブランド開発部の河口莉子氏が、決定案を発表する日だったからだ。本記事では仮に、一方を夜の街並み

オレンジをまとったN700Sがデビューするか？ 3回目の入札で日の丸企業連合が落札 台湾高速鉄道は203年3月15日、日立製作所や東芝を中心とする企業連合、通称「HTSC」から新たな高速鉄道ユニットを調達することを決めたと発表しました。 調達数は12編成で、購入額は約1240億9100万円とのこと。台湾高速鉄道ではこれら新車両を導入することで、乗客をより快適に効率よく運べるようになるとしています。 拡大画像 新幹線N700S（画像：写真AC）。 台湾高速鉄道は、列車の負荷率(特に週末や連休時の旅行需要)、将来の容量増加傾向、列車の保守と運用スケジュールなどの要因を鑑み、2019年から次世代の高速鉄道車両について調達を計画してきたそう。そのようななか、過去2回にわたって入札を実施したものの不調に終わり、2022年3月に行われた3回目の入札でようやく日本のHTSCが落札したといいます。 その後

「10人も集まるだろうかと危惧していたが、蓋を開けてみれば、30人以上が応募した。研修を2回転させることになった」。損害保険ジャパンの石井真澄IT企画部計画推進グループ課長代理は声を弾ませる。 損保ジャパンは2022年11月、システム開発を主導できる人材を育成する「次世代システム対応人材育成プログラム」を開始した。システム開発の流れを理解し、業務要件定義の進め方を体系的に学ぶための研修プログラムだ。業務要件定義に必要な問題分析やコミュニケーションについても演習を実施する。 従来は業務要件定義においてベンダーやコンサルティング会社の力を借りていたが、事業部門が主体的にビジネス要件を出せるようになることを目指す。2025年度までに300人を受講させる計画だ。 「何から手を着ければいいのか分からない」状態 「業務要件定義書の書き方は教えられても、業務要件定義の前提となる、どうやって問題を深掘りし

カネボウ化粧品のサンスクリーンブランド『ALLIE』は、メタバースプラットフォームのclusterに、常設のバーチャル空間「ALLIE BEAUTY UP ISLAND～みんなで美しくなる島～」を3月1日より開設しました。 この空間では、バーチャルイベントの開催や商品情報、ビーチクリーン活動などが体験できます。また、商品に興味がある場合は、クリックすることで購入サイトへの遷移が可能です。 ALLIEの世界観を楽しみながら、環境にも配慮した新しいビューティー体験を楽しめます。 最新情報を入手できる「Beauty Up Salon」この空間では、バーチャルイベントや最新ムービーなどが楽しめるほか、商品情報のチェックが可能です。 気になった商品をタップまたはクリックすると、購入サイトに移動できる「Beauty Up Salon」を常設しています。 さらに、WEB CMはもちろん、最新ムービーの視

コカ･コーラ ボトラーズジャパンがAI・データ活用で得た驚きの成果 人がデジタルに寄り添い、メリットを引き出すことが活用の近道 国内に約70万台の飲料自動販売機を設置、管理するコカ･コーラ ボトラーズジャパンがDXを加速させている。自社開発したAIを活用した飲料の販売予測により、人間の経験と勘を超えた利益最大化の実現に加え、「普及率100％」の営業担当者向けデジタルツールによる業務効率化を進める。同社で組織横断的にDXを推進する川瀬文彦氏と、データサイエンスを統括する松田実法氏に、自動販売機事業におけるデータ活用の現在地と未来を聞いた。 国内70万台の自動販売機が生み出す膨大なデータを生かす ――自動販売機業界の中で、コカ･コーラ ボトラーズジャパンが向き合っている課題はどういったものですか。 川瀬 文彦／コカ･コーラ ボトラーズジャパン 営業本部 ベンディングデジタリゼーションプロジェク