メンズストリートブランドを中心に、複数のD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）ブランドを展開するアパレル企業yutori（ユトリ、東京・世田谷）。創業5年目の2022年時点で18ブランドを展開し、SNS総フォロワーは約260万人、年商は30億円を見込む。20年7月にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOとの資本業務提携を発表。23年までの新規株式公開（IPO）を目標として、猛スピードで成長している。なぜyutoriは若者から絶大な支持を集めているのか。代表で28歳の片石貴展氏に、「Z世代のヒットメーカー」こと今瀧健登氏が話を聞いた。また、Z世代をはじめとした若者にとって、魅力的な組織になるための思考についても迫る。 今瀧健登氏（以下、今瀧）　D2Cブランドが数ある中で、yutoriはトップランナーとして業績を伸ばしています。D2Cブランドとしての成功ノウハウを教

「3年ぶりに忘年会・新年会を開いた、参加した」という声が聞かれた2022～23年の年末年始。だが居酒屋チェーンの既存店売上高は、まだ新型コロナウイルス感染拡大前の19年の水準には戻っていない。「飲まない」「飲み会に来ない」若者層が何かとやり玉に挙がるが、実際のところ彼らは仲間内で集まって飲んでもいる。これが従来の産業統計では見えづらくなっている。若者はどこで集まっているのか？ 日経MJの「2022年ヒット商品番付」で西の横綱に挙がったのが、新型コロナウイルス禍で中止・縮小されてきたイベントやレジャーの復活を意味する「#3年ぶり」。22～23年の年末年始は、久々に忘年会・新年会を開いた、参加したという人も多かったことだろう。 居酒屋チェーン大手のチムニーでは、22年12月の既存店売上高が前年同月比120.0％となった。もっとも、これをもって「コロナ前に戻った」と喜ぶのは早計だ。21年12月の

新たなデジタル販促の手法が登場する昨今。 販促キャンペーンにおいても、スマートフォンを活用した多様な手法が開発され、 これまで届きにくかった顧客とのつながりが生まれている。 そうした中、アサヒビールからの依頼を受け、電通とデータアーティストはAI（人工知能）を活用した“購買証明”システムを開発、 アサヒスーパードライのプロモーションでいち早く採用された。 スマートフォンで缶を撮影するだけという手軽さ・楽しさが好評となり、販促プロモーションツールとして確かな成果を上げている。 最新技術を駆使したデジタル販促はマーケティングの質をいかに向上させることができたのか。 開発までの経緯と、その結果から分かったデジタル販促の可能性を語り合った。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2022年12月9日、JR東日本エリアのすべての都県でベビーカーレンタルサービスを利用可能になったと発表しました。新たに駅たびコンシェルジュ、JR東日本駅レンタカーの一部店舗でサービスを開始します。 JR東日本は、ジェイアール東日本企画、JREベビーカーシェアリング有限責任事業組合と共同でベビーカーレンタルサービス「ベビカル」を展開しています。 「ベビカル」は、最大7日間まで利用可能なベビーカーのレンタルサービス。スマートフォンなどで会員登録さえすれば、Webサイト経由でベビーカーを予約できます。 利用者は無人のステーションと有人のステーションからベビーカーをレンタルします。無人ステーションを利用する場合、会員登録と予約を済ませた後、予約画面のQRコードをスマートフォンに表示させ、ステーションのスタンドに設置する操作パネル下のカメラに画面をかざすことでレンタル

筆者の70代の義父は、よく新製品、いわゆるスーパー家電を買って来るそうだ。 いままではそれを「義父は新しいもの好きなんだなぁ」と思っていたが、実は義父がスーパー家電を買うのには、別の理由があったらしい。 さて、それはなにか？ みなさんはわかるだろうか。 父がケーキを買うのはケーキが好きだから……ではない！ さっそくネタバレすると、「娘と会いたいから」。 2人の娘は家を出て近所に住んでおり、「マッサージチェアを買った」といえば、娘たちは「使ってみたいから今度行くよ」と実家に帰って来る。 義父の狙いは、そこにあったのだ。 事実、購入した製品は、簡単に人には貸せない大きい設置型の家具ばかりだったという。 このくだりを読んで、わたしは実家の父を思い出した。 我が家には物心ついたときから、「21時半のお茶会」がある。 いつ、なぜ始まったかわからない。でも、20時ごろ夜ご飯を食べ終わってそれぞれの部屋

① 大手広告代理店が買収される可能性大 2022年は広告代理店業界にとっては業績云々よりも、世間の厳しい目に晒された年になってしまいました。ベムの出身母体などは頭を取られてしまうという悲惨な事態になりました。はっきり言って別段悪いことをしている意識はあまりなかったでしょう。今までもやってきたことですから・・・。 さて、今年は大手広告代理店も買収されるかもしれません。では「買うに値する」ものとは何かというと、仕入先の口座です。メディア各社との取り扱い実績が買収する側にとっての価値です。 デジタルメディアだけでなく、マスメディア、プロモーションメディア全般を仕入れる機能が欲しいところというと、例えばアクセンチュアですね。 もちろん、買収価額が折り合うかどうかでしょうが、マーケティングコンサルにとって、すべてのエグゼキューション（メディアバイイングを含めて）が行えることが必要です。コンサル⇒プラ

2022-12-15 NEC、AI活用により消費者の興味・関心などを推定する「消費者属性拡張」技術を開発 日本電気株式会社（以下、NEC）は、企業がマーケティング施策を立案する際などに必要な顧客の興味や関心などの特性（属性）を、AIを活用して推定する「消費者属性拡張」技術を開発した。 今回開発された技術は、様々な分野での消費者の一般的な行動傾向の知識を、Web上のオープンな文書データや他社データなどから学習する。 その上で、自社顧客の年齢、性別、居住地などの情報といった「デモグラフィック情報」や、趣味嗜好やライフタイルなどの情報である「サイコグラフィック情報」を、この行動傾向モデルに当てはめ、「顧客に似た人」の特性を観測することにより、顧客の多様な特性を推定する。 顧客に関する他社のデータが無い場合、あるいはプライバシー上の観点で他社の顧客データを顧客単位でデータ連携できないような場合でも

2022-12-16 花王、生活者と直接つながる双方向デジタルプラットフォーム「My Kao」を運用開始 情報が氾濫し、情報の信頼性への不信が広がる昨今、企業が発信する情報への期待が大きくなってきている。また、一方ではIoT技術の進化、ウェアラブル端末の出現により、あらゆるものがデータ化されるようになってきている。さらに生活者自身が作り手となり発信するプラットフォームなど、クリエイターエコノミーが急成長し、モノづくりの主体が生活者に移りつつある。 花王株式会社は、生活者と直接つながる双方向のデジタルプラットフォーム「My Kao」を立ち上げ、運用を開始した。 My Kaoでは、くらしのお役立ち情報や、サステナブルなくらし・社会に向けた、花王の「もったいないを、ほっとけない。」取り組みの紹介、花王の各ブランドの旬な情報などを集約して発信する。例えば、生活者研究やモノづくりを通して得た、エビデ

ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 クライアントソリューション部 部長 新庄 匠 氏 ヤフービッグデータの活用事例 データ活用、DXという言葉は広がっているが大半の企業がこれから成果を出していく領域だと考えている。データ利活用における日本企業の3大課題は、データ取得に関する技術の不足、自社データ量の不足、データを扱える人材の不足がある。 顧客理解のためにはweb接点から見える行動データが重要なタッチポイントとなる。ヤフーでは約100のサービスを展開しており、ログインID数は年間約8000万人に上る。このビッグデータを活用したソリューションについて説明する。検索データを使い、市場・ユーザーニーズを把握する①ペルソナ分析 ②デスクリサーチに加え、人流データを活用した③施設来訪者分析を紹介する。 キーワード検索からのペルソナ抽出 商品開発を行う際、ターゲットユーザー像をつかむ例として、

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。Yahoo! JAPAN研究所の鍜治です。 みなさんはコンテンツにメタデータを付与したいとき、どのようにしていますか？　もちろん手作業で付与することもできますが、コンテンツ量が膨大なときには、自動的にメタデータを付与できる仕組みがあると便利だと思いませんか？ 私がリーダーを務めている研究開発チームでは、Yahoo!ショッピングの商品に属性というメタデータを自動付与するため、BERTを用いた商品属性推定モデルを開発しています。本記事では、そもそも商品の属性とはどういうものなのか、どのようにBERTを使っているのか、既存モデルと精度はどのくらい違うのか、などについてお話したいと思いますので、よろしくお願いします。 Yaho

東芝データは2022年10月12日、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを統計化し、実店舗における消費行動パターンを閲覧・分析できるサブスクリプション型の購買統計データ分析サービス「Data flip」の提供を10月20日に開始すると発表した。 同サービスでは、実店舗でどんな人が・いつ・どこで・何を・いくらで・いくつ購入したのかといったレシートデータに基づいた膨大な購買統計データから、利用者が自らメーカーや商品を指定し、その前日までの実績を即座に閲覧できる。指定商品の購買状況や競合商品のシェア推移の把握など、流通チャネルの垣根を超えた消費行動の変化を捉えることが可能。東芝データは、「テレビCMや新聞広告などの企業プロモーションの効果測定などに役立てることができる」としている。 拡張機能として、テレビの視聴データや気象データとの掛け合わせによるデータ分

ウェザーニューズは気象情報を軸に、地震や台風から桜の開花や花粉など季節に関する情報に至るまで、独自のデータを基にしたきめ細かな情報提供を強みとする。近年は企業ITの変革に、このデータを生かす取り組みも増えている。サードパーティーの気象データを獲得することで事業運営はどう変わるだろうか。 気象情報の流通プロセスは通常、気象庁からウェザーニューズのような民間気象会社にデータが渡り、マスメディアや地方自治体を経由して国民へと届けられることが一般的だった。ところがウェザーニューズが提供する気象サービス「ウェザーニュース」（以降、企業名はウェザーニューズ、サービス名はウェザーニュースと表記）は、ユーザーが発信した天気報告を収集し、予報に反映している。 気象情報の提供を手掛けるウェザーニューズは天気予報の高度化や精度向上に向けて積極的な投資を行い、独自のデータを獲得しつつある。専門企業だからこそ持ち得

複数の小売事業者と連携している、フェズ保有の「ID-POSデータ」（3月末時点で約9800万の消費者ID）と、インテージが保有する商品情報データベース（DB）を連携。これに加え、インテージが持つ全国約1200のチェーン・約10万店分の店舗情報DB「i-Store DB®」も連携する。 小売事業者ごとに異なっていた「ID-POSデータ」の商品や店舗属性に対し、共通の属性や新たな属性を付与することによって小売事業者とメーカー双方がマーケティングで活用しやすいデータ基盤を構築するという。 小売業界では、小売事業者が消費者への商品販売を記録したPOSデータや、顧客ごとの購買履歴を記録したID-POSデータなどを指す「リテールデータ」の活用の幅が広がりつつある。こうしたリテールデータは小売事業者やメーカーのDXにもつながるなど、データの重要度が増している。 フェズは、複数の小売事業者とパートナーシッ

「買わない人＝未顧客」を理解する初めての教科書『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人＝顧客」しか見ないのか？』（2022年6月、日経BP発行）。経験豊富なマーケティングサイエンティストであるコレクシアの芹澤連氏が様々なエビデンスに基づいた未顧客理解の原理原則と、日々のマーケティング実務で実践できるフレームワークを、マンガと図表で詳しく解説した書籍です。本連載では「未顧客理解」のエッセンスをお届けします。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） あなたが何か商売をしているとして、「商品を買う人」と「商品を買わない人」、どちらの話に耳を傾けますか。普通は「買う人」、つまり顧客の声を聞き、顧客のデータを分析すると思います。「買わない人のことを考えよう、買わない人を分析しよう」という商売人はあまりいません。 なぜ「買ってくれる人＝顧客」しか見ないのか？ 売り上げは「顧客数×購買頻度×平均単

J-WAVEは2022年4月20日、他のラジオ局と共同で、東名阪3大都市圏のラジコ聴取とリスナー会員に関する統合データベースの構築を開始したと発表した。 J-WAVEは、トレジャーデータが提供するCDP（Customer Data Platform）を使って構築したリスナーとのコミュニケーションを実施できる独自のプラットフォーム「CCP（Customer Communication Platform）」を2020年から活用している。CCPでは、ラジコの聴取データやイベントへの参加・チケット購買情報、Webでの行動履歴、リスナー会員サービスなどのファーストパーティーデータを基にリスナーの趣味趣向を分析し、それぞれのリスナーに適したコンテンツを提供できる。同社はCCP上のデータを利用し、関心クラスターごとにメールやLINEなどでのコミュニケーションを最適化したり、イベントチケット購入者の属性に

企業のマーケティング担当者の多くは、間もなく到来するクッキーレス時代を大きな課題のひとつとして受け止めているはずです。しかし、顧客体験を巡る環境の変化という観点でこの課題を捉えた場合、クッキーレスはそのひとつに過ぎません。――アドビ株式会社の安西敬介氏による寄稿。 企業のマーケティング担当者の多くは、間もなく到来するクッキーレス時代を大きな課題のひとつとして受け止めているはずです。しかし、顧客体験を巡る環境の変化という観点でこの課題を捉えた場合、クッキーレスはそのひとつに過ぎません。 デジタルへの移行が進む消費者のライフサイクルに対応し、最適な顧客体験を提供するうえでは、クッキーレスに問題を矮小化するのではなく、より広い視野で問題の本質を考えていくことが大切です。では、クッキーレスが直近の課題として浮上した今、何に取り組むべきなのでしょうか。 Advertisement 今回は顧客体験を巡

「サンリオピューロランド」を運営するサンリオエンターテイメント（東京都多摩市）は1月25日、混雑時にチケットを値上げする価格変動制を導入すると発表した。4月8日から適用する。 これまで平日3600円、休日3900円だった大人（18歳以上）の当日チケットは、時期によって3600円から4900円の間で変動する。午後2時以降に入場できる「アフタヌーンパスポート」も2400円から3200円の間で価格が変わる。 併せて年間パスポートを値上げ。これまで1万5000円だった大人の年間パスポートは2万円（デジタル版）と2万2000円（カード版）に分ける。子供用の年間パスポートは価格据え置きとした。 サンリオエンターテイメントは「価格変動制の導入により来場者数の繁閑差を平準化し、さらなるテーマパーク価値向上に務める」と説明している。 変動価格制は、需要が高い時期や曜日に価格を上げて収益を向上させ、閑散期には

前回、成熟経済下における「顧客起点のKPI」の基本的な考え方を紹介した。この論考は、それなりの反響があり「より具体的な運用方法を教えてもらいたい」という質問が押し寄せた。私が提唱する「顧客起点のKPI」の運用、今でも産業界が疑いもせず使っている「商品起点のKPI」が産業を地獄に陥れている構造とDXが進まない原因をご説明しよう。 我々が使っているKPIは、すべて顧客無視の商品起点 まず、先週号で私が提示した「次世代のKPI」は以下のようなものだ CPA<LTV（客単価/年 x 離脱までの期間 x 粗利率） 流入顧客 > 流出顧客 (ROAS*向上とブランド力強化) *Return On Advertising Spend、広告の費用対効果 告白すれば、私自身が近著『生き残るアパレル死ぬアパレル』（ダイヤモンド社）にて、4KPI**を挙げ、これまでアパレル企業ごとに定義も運用も異なっていた「商