こんばんは、岡川です。 今回は、相関分析がインターネット広告分野でどのように生かされているかを紹介できればと思います。 インターネット広告の出稿企業にとって、新規のユーザーを獲得することは注力事項です。企業サイト訪問ユーザーだけに広告を出していると、ユーザー数に限りがあるため、新規ユーザーの獲得ができなくなる懸念があります。 しかし、ユーザーを全くターゲティングしないで、全ユーザーに広告配信したのでは、スマートな広告配信とは言えません。 その時に、「サイト訪問ユーザーに似たユーザーが分かれば、そのユーザーに広告を出すことにより、広告効果を担保しつつ、新規ユーザーを獲得できる」と期待されています。 このような広告配信形式を、インターネット広告業界では次のように呼ぶことがあります。 ・オーディエンス拡張ターゲティング ・シミラーターゲティング これらに代表されるようなターゲティングは、多くの企

普段は、ウェブアナリストとして社内や講演で分析の必要性や、改善のためのPDCAサイクルを回すことの大切さなどをお話していますが、分析は「どのサイトでも、常に実行しないといけない」というものではありません。そこで、分析をしなくても良い4つのシチェーションを紹介したいと思います。逆にこのシチュエーションで分析をしている場合は、多分手を止めて考えてみたほうが良いです。 「その分析は本当に必要なのか」と。 シチュエーション1： アクセス数が少ないサイト アクセス数が少ないサイトは、コンテンツの作成や集客に時間を使うべきです。その理由としては、アクセス数が少ないサイトではデータを見ても判断を誤ってしまう可能性があるからです。流入が10件しかない記事の直帰率が90%だったり、流入が5件のキーワードの内2件でコンバージョン率40%といった極端な数値が出てしまいます。またボリュームが少ないため、改善施策を

東京国際空港（以下、羽田空港）の国際線発着枠獲得競争で日本航空（以下、JAL）に圧勝したというのに、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス（以下、ANA）の顔色がさえない。足元の業績が低迷しているからだ。 国土交通省は昨年10月1日、今年3月30日から拡大する羽田空港の国内航空会社向け国際線発着枠16枠のうち、ANAに11枠、JALに5枠を配分する決定を下した。それまで水面下で繰り広げられていた国際線発着枠獲得競争に、ANAが圧勝したかたちだ。 この勝利は、ANAの業績へのプラス効果が極めて大きいといわれている。1枠当たり年間の売上高約100億円、営業利益約10億円の増収増益が見込めるからだ。つまり、今回の6枠差の配分で、ANAはJALに対して年間で売上高約600億円、営業利益約60億円の業績差をつけられるのだ。 そのせいか、配分決定直後こそANA株は上がり、決定2日後の昨年10月3

ふるさと納税で今年も節税 確定申告の時期も終わりました。昨年はみなさんは節税策を講じられたでしょうか？ 所得（金額や性質）が同じでも節税策を講じたかどうかで、税負担は大きく変わってしまいます。 そうはいっても、会社員（給与所得者）ができる節税策は限定的。所得の捕捉率の高さや経費の自由度がほとんどないなどの理由で、会社員は税制上不利な立場に置かれている気がします。 そのなかで「ふるさと納税」は、会社員が利用可能な数少ない節税手段と考えられるため、積極的に活用していきたいものです。 ふるさと納税とは ふるさと納税を説明してみました。 ふるさと納税とは ・地方自治体に寄附を行った際に、寄付金額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度。 ・複数の自治体に寄付できる。 ・なんのゆかりも無い地方にも寄付することができる（全国の地方自治体が寄付の対

近畿日本鉄道が、約４６０両ある特急用車両の４割超を、数年かけて新型に切り替える方針を明らかにした。２２日には臨時特急が阪神電気鉄道に乗り入れるなど、特急網も拡充させる。日本一の高層ビル「あべのハルカス」に続く重点事業として、沿線人口の減少に悩む鉄道を、特急でテコ入れする。　新型化する特急車両は、１９８８年以前につくった約２００両。オレンジの車体に青い横ラインの外観で親しまれた多くが該当する。老朽化が目立つことも切り替えの理由だ。　昨年３月からの新型特急「しまかぜ」が人気を博していることもある。大阪難波駅や名古屋駅から、伊勢志摩観光の中心地・賢島駅（三重県志摩市）を結び、カフェ風の食堂車で海の幸が味わえたり、座席がマッサージ機つきの本革製だったりする豪華さが売りだ。特急料金に上乗せする特別料金も取るが、いまも予約でほぼ満席。今秋から、京都方面にも走らせる。

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1.保険料を払い込むと所得控除を受けられる まず、払い込んだ保険料についてです。 生命保険の保険料には、払い込んだ金額に応じて所得税が控除される生命保険料控除という制度が適用されます。 そもそも生命保険は、社会保障だけで賄いきれない部分をカバーするためのものです。 なので、国としてもそれを所得控除という形で応援してくれているわけです。 そんな生命保険控除は、年度に保険の内容によって以下の3つの分類に分かれています。 一般生命保険料控除（主に死亡保険） 介護医療保険料控除（主に医療保険やがん保険） 個人年金保険料控除（個人年金のみ） それぞれ