キャリアにはない視点で勢力を拡大するイオンモバイル━━解除料も「お客様に申し訳なくお詫びしたいくらい」で不要に：石川温のスマホ業界新聞 2月18日、イオンリテールはMVNO事業者になると発表した。これにより、1GB月額480円からのプランなど、全29種類の料金プランを揃える。 これまで「イオンスマホ」として提供していたサービスは、日本通信やビッグローブ、IIJといったMVNOの商品を扱う販売代理店という位置づけであった。 イオンスマホが登場して、この4月で2年となるが、2月26日から従来のMVNO各社のサービスだけでなく、イオンオリジナルの料金プランも扱うようになる。スーパーでいえば、トップバリューのようにプライベートブランドを立ち上げるのに近いのかもしれない。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今

小田急電鉄が、1枚で2区間に乗車できる定期券を発売。町田駅から平日は仕事で大手町駅へ、休日は遊びで新宿駅へ、といった使い方が1枚の定期券で可能になります。 たまに新宿へ行く場合でも安く、便利に 小田急電鉄は2016年2月25日（木）、「小田急・東京メトロ PASMO 二区間定期券」を発売すると発表しました。 例えば町田駅から小田急線を利用し、平日は職場のある都心の大手町へ、土日は遊びに新宿へ行きたいという場合、「町田～代々木上原～新宿」と「代々木上原～新宿」という2枚の定期券を購入するケースが考えられます。しかし定期券が2枚になってしまうため、便利とは言い難い状況です。 しかしこの「二区間定期券」は、「町田～代々木上原～大手町」と「代々木上原～新宿」の2区間を1枚のPASMO定期券として発行可能。煩わしさがなくなります。 2区間をまとめて1枚にできる「小田急・東京メトロ PASMO 二区間

優れたダイレクトメール（DM）活用例を顕彰する第30回全日本DM大賞（日本郵便主催）の各賞が24日発表され、グランプリには石川県加賀市の温泉旅館「山代温泉 宝生亭」のDMが選ばれた。 顧客ごとに名前とオリジナルの説明文を印刷した「金色のバッジ」を同封したもので、常連客の中から選んだ100人に対して送付した。旅館の従業員が銀色のネームプレートをつけていることから、得意客を大事にする姿勢を示す施策として考案したもの。うち84組が1泊2日の宿泊プランを予約するという成果をあげるなど、「VIP客」のファン化に効果を発揮した。

レモネード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 石橋尚也）は、オンデマンド型写真素材クラウドソーシングサービスとして『INSTAMODEL（インスタモデル）』を提供開始いたします。また、株式会社サムライインキュベート（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 榊原健太郎）が運営する「Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資を実施いたしましたのでお知らせします。 『INSTAMODEL』は、写真素材をお求めの企業に対して、モデルとして活躍したいユーザーがオンデマンドで写真素材を提供するクラウドソーシングサービスです。企業側はPC版のウェブサイトから写真提供依頼を行い、モデル側はスマートフォン向けiOSアプリから写真を提出する流れとなります。 ■「INSTAMODEL」サービスサイトイメージ ■『INSTAMODEL』の特徴 ①大幅な

ホンダF1のF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 日本IBMは、ホンダがF1パワーユニットの状況を分析するため、 F1マシンのレーシングデータ解析システムの基盤としてIBMの「 IoT for Automotive」を採用したことを発表した。 ホンダは、高品質なホンダ車を実現するために、設計・開発を中心にさまざまな取り組みを進めている。2015年からはF1向けパワーユニットの開発が大きなテーマとなっている。 過酷なF1レースでは走行中に、いかに的確に故障予知と残燃料予測を行うかが、大きな課題となっていた。そのためには、各サーキットの現場と、国内の開発本拠地である栃木県さくら市のHRD Sakura、パワーユニットの供給先であるマクラーレンの英国拠点を結んで、パワーユニットの状況をモニタリングし、故障予知や残

2月23日、「2015年 日本の広告費」が発表されました。広告費のありようをドラスティックに変革したインターネットの普及が始まって20年余り、電通総研の北原利行が「広告費」の現在と未来について解説します。 2年連続の6兆円超え、4年連続のプラス成長となった 2015年（1～12月）における日本の総広告費は前年比100.3％の6兆1710億円で、2012年以来4年連続のプラス成長、2014年に続いての6兆円超えになりました。日本の広告費は、大きくはマスコミ四媒体の広告費とインターネット広告費、そしてプロモーションメディアの広告費に分けられますが、同110.2％という2桁成長を遂げたインターネット広告が全体をけん引するかたちになっています。 運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことです。生活者の行動パターンをきちん

●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（

【画像】 韓国のスターバックス公式サイトのメニュー写真が汚らしいと話題に 1 名前： オリンピック予選スラム(茨城県)＠＼(^o^)／：2016/02/23(火) 17:05:57.29 ID:HbD80M8y0.net 【画像】韓国のスターバックスのメニューが汚らしいと俺の中で話題に https://www.istarbucks.co.kr/menu/food_list.do https://www.istarbucks.co.kr/menu/food_list.do 3: かかと落とし(徳島県)＠＼(^o^)／ 2016/02/23(火) 17:07:39.37 ID:HrVnm2Rd0.net こりゃすげえ文化の違い 8: オリンピック予選スラム(茨城県)＠＼(^o^)／ 2016/02/23(火) 17:08:46.03 ID:HbD80M8y0?PLT(12345) 皿の概念…

グーグルは、インターネット広告の効果を「ブランド認知」「広告想起」「検索上昇率」といったブランドリフト指標で効果測定できるサービスを提供している。その名も「Google広告 ブランド効果測定」。 しかも、「さすがグーグル」という洗練された仕組みで実現されており、調査会社に依頼しなくても、しかも無料で、適切なターゲットを自動的に調査でき、しかも数日で結果がわかるサービスだ。 ネット広告の効果を、CTRやCPAなどの刈り取り指標“だけ”で測るのは、おかしい 広告を見てもらうことによるブランドリフト効果があるはずだ ブランドリフト効果を活用することで、ファネルの上部にいる潜在顧客への働きかけを強化できる ――そう信じている広告業界の人（筆者を含め）にとって、このサービスの洗練された仕組みは、僥倖のはずだ。 グーグルで「Google広告 ブランド効果測定サービス」を担当する中村全信氏とユリ・ウェン

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

当社では、経営の最重要指標の1つとして、NPS(ネットプロモータースコア)を導入・モニタリングしています。 1年近くNPSのモニタリングを続け、NPSを改善させるべく、いろいろ施策を講じてきました。振り返ってみると施策の数は10を越え、いい機会ですので、NPS活用事例・導入事例としてまとめようと思います。 【当社のビジネス】 個人向けの安価な出張シェフサービスの「マイシェフ」、出張レストランサービス「マイシェフクイック」を提供しています。 ■マイシェフ シェフが "食材を調達・持参し"、"出張して調理し"、"キッチン片付け" します。1人分4,000円〜6,000円。この料金に 食材費、出張費、交通費、消費税、サービス料を含みます。出張シェフサービスです。 ・マイシェフHP：https://mychef.jp/ ■マイシェフクイック レストランのコース料理をご自宅にて提供します。当社の出張

日本IBMは、ソフトバンクとの協業で、IBM Watsonの日本語化による6つのAPIを発表した。これまで米国ワトソン研究所の先進技術の成果として、受け止められてきたWatsonだが、そのルーツは意外なことに日本にあった。そして三菱東京UFJ銀行をはじめ多くの企業が導入計画を発表。AIがブームとして喧伝される中、一線を画する「コグニティブ」を標榜し、実用化へと先陣を切った日本IBMとソフトバンクの発表をレポートする。 Watsonの原点は日本だった 発表会で日本IBMの代表取締役社長ポール与那嶺氏は、「Watsonは実は日本発」と語った。テキストマイニングをベースにした質疑応答システムとして、2007年からIBMの基礎研究所で研究が始まったもの。その後アメリカの人気TVクイズ番組「Jeopardy!（ジョパディ！）」で最高賞を得たのは有名だ。 「今回いよいよ日本語化を発表できたことを嬉しく

東京圏における将来的な鉄道ビジョンを議論する場として、国土交通省の交通政策審議会が「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」を設けたのは2014年5月のことだった。 それから約2年が経ち、今年2016年3月までに、東京圏の鉄道計画のマスタープランとなる答申書を出すことになっている。相互直通運転の拡大にともなう遅延をどう対策するのか、ホームドアやバリアフリーなどの施策をどのように推進していくのか。2020年の東京オリンピックよりさらに先、10年後、20年後の未来を見据えたビジョンが示される。 この3、4年、「新空港線(蒲蒲線)」など、さまざまな鉄道新線構想がメディアで報道されてきた。これは、審議会の答申で示される計画に盛り込んでもらおうと、一部の自治体や鉄道会社がアピールに懸命だったからだ。 そんな陳情合戦の中で、あまり世間の耳目に触れない構想がある。都営地下鉄浅草線のバイパス

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に