画像生成AIツールの名称は「Create Real Magic」で、2021年から実施しているグローバルキャンペーンのタグライン「Real Magic」にかかっている。アカウントの作成後、「テーマ」「シーン」「スタイル」のそれぞれで提示される選択肢を選ぶと、クリスマスカードを生成できる。用意されている選択肢に加え、文章で生成したい画像の指示（プロンプト）を追加することも可能。 AdverTimes.編集部が「Create Real Magic」で生成した画像。生成した画像には見えない透かしが入っており、コカ・コーラが同ツールで生成した画像かどうかを識別するのに使用している 生成には、過去、コカ・コーラの広告のデータも使用している。1931年〜64年にコカ・コーラのクリスマス・キャンペーンを彩った、ハッドン・サンドブロムによる「サンタクロース」や、1993年に「Always Coca-Col

キリンホールディングス（HD）はマーケティングリサーチの一環で、生成AI活用の道を探る。新商品開発の過程で生成AIを用い、アイデアに対して消費者がどんな反応を示すかを推測する。 「氷結」は2022年から好調が続いている。特に「無糖シリーズ」は23年の年間目標を前倒しで達成した 12月19日に発表した。フレーバーや無糖、ノンアルコールなどの商品バリエーションが多い「氷結」から検証を始める。実際の消費者を対象とした調査自体は残し、生成AIから得る擬似的な消費者の反応は、調査前の工数短縮や、商品案の精度向上に生かす。これまでは、開発担当者が過去の消費者データから想定される反応を抽出するなどの作業に平均50時間かかっていたという。 生成AIには過去3年分の消費者インタビューなどの定性データを学習させた。データは今後も順次追加する。活用する生成AIは複数社と同時に検証を進めており、キリンHDは「個別

ビデオリサーチ、LIVE BOARD、NTTドコモ、電通、博報堂ＤＹメディアパートナーズ（以下、博報堂ＤＹＭＰ）の5社は9月14日、「テレビ×ウェブ×デジタル屋外広告（DOOH）」のトリプルメディアにおける広告効果を可視化する実証実験を開始すると発表した。 実験の目的は、「テレビ×ウェブ×DOOH」のトリプルメディアにおける広告効果を可視化すること。匿名かつユニークな広告 IDをキーとしたデータ連携などを行うことで、どのメディア（テレビ、ウェブ、DOOH）で、どの広告を見た人が、どのような意識変化や行動変容を起こしているのかを把握する。実験期間は、2023年9月15日から2024年3月29日。 本実証実験は、関東の特定エリアを対象に実施される。ビデオリサーチグループが保有するテレビ・ウェブへのメディア接触データと生活者意識データ、およびLIVE BOARD が広告配信ログを利用して加工した

世界三大広告賞のひとつ「クリオ賞（CLIO Awards）」で生成AI（人工知能）技術を用いたハインツの広告キャンペーンがブランデッドエンターテインメント＆コンテンツ部門の金賞に輝いた。SNSキャンペーンの成果などが評価された。 「A.I. Ketchup」で生成された画像 施策名は「A.I. Ketchup（AIケチャップ）」。AIを用いて「ケチャップ」の画像を生成し、投稿するよう、ソーシャルメディアなどで消費者に呼びかけた。22年末ごろから生成AIの門戸が一般にも開かれた上、デザインスキルは事実上不要のため、従来型のユーザー参加型施策よりも企画に加わるハードルが低くなったのもポイントだ。 投稿された画像はOOH（交通・屋外広告）や製品パッケージなどにも採用。22年夏に米国とカナダで実施し、その後グローバルキャンペーンに拡大した。ハインツの従来のSNS施策と比べてエンゲージメント率は35

Hondaで電動パワーユニットや耕うん機、除雪機などを展開するHonda Power Productsは3月9日より、全世界のα〜Z世代に向けたグローバルキャンペーン“Honda Rewired”を展開している。同ブランドキャンペーンでは、ユーザー共創型の施策として、メタバースを活用したオンラインゲーミングプラットフォーム「Roblox（ロブロックス）」を活用。オリジナルのメタバース空間と、ゲーム内で使用できる8種類のHonda Power Products製品モジュールを提供している。 Robloxは、アバターを作成してゲームをプレイできるほか、自らゲームを開発し、公開することもできるプラットフォーム。プレイヤーは全世界2億人以上で、10～20代を中心に1日あたり5880万人が利用しており、日本国内でもIT・プログラミング教育の場やSTEAM教材としても普及しつつあるという。 同キャンペ

ビデオリサーチの生活者研究シンクタンク「ひと研究所」は、映像系、SNS、音声系など60メディアを対象に利用シーンを分類した「第4回メディアポジショニング調査」の結果として、「メディアポジショニングマップ」を発表した。調査・分析を実施したビデオリサーチの「ひと研究所」は「生活の場面ごとにメディアを見ることで、思わぬ競合関係が見いだせることもある」としている。 メディアポジショニングマップのイメージ 2022年度の「メディアポジショニングマップ」では、「自宅でのリビング・居間でのくつろぎ」の生活シーンに、「YouTube」や「Amazonプライムビデオ」「TVer」などオンライン動画配信サービスが定着していることが見てとれる。 「コロナ禍での変化として、『居間やリビングでのくつろぎの時間』への動画サービス利用の流入（利用シーンの拡大）が顕著。メディアの利用シーンは社会の変化などによってもシフト

今回、プロモーションのテーマを刷新し、“週末のごほうび”として消費者の生活に寄り添うことを目指した。平日と週末でオンエアされるCMが少し異なるのも見どころだ。 本CMは、最後に大泉さんが「ザ・プレミアム・モルツ」をおいしそうにぐっと飲むシーン以外はアニメーションで制作している。 「“ごほうび”というこれまでザ・プレミアム・モルツが貯めてきた価値を大切にしながら、今までにない“新しい”ザ・プレミアム・モルツの世界をどのように表現していくかを考え、洗練されたアニメーション空間を取り入れました。また『ザ・プレミアム・モルツ』を愉しんでもらうタイミングとして『週末』を提案することによって、お客さまの共感獲得を狙っています」（AD ASTRA クリエイティブディレクター 塚田雅人氏）。 スタッフリスト 企画制作 博報堂＋AD ASTRA＋博報堂クリエイティブ・ヴォックス＋サン・アド CD 高上晋、塚

凸版印刷は3月9日、同社の事業を継承する事業会社の商号を「TOPPAN」とすると発表した。〈印刷〉は「既存の事業領域を規定する」文言だとして外す。 現・凸版印刷は10月1日付で持株会社体制に移行する。主要事業は事業会社「TOPPAN」に、DX事業は「TOPPANデジタル」に継承する。ICカードなどを扱うセキュリティ事業は、現トッパン・フォームズと統合し、新会社TOPPANエッジとして立ち上げる。 東京メトロで展開した交通広告 凸版印刷は、グループ全体の事業コンセプトを「デジタル」と「持続可能性」の大きく2つに据える。2021年からはテレビCMでも、「あのー、凸版のこと印刷の会社だと思ってません？」と、印刷会社のイメージを払拭する狙いを示していた。 「凸版」は印刷手法に由来する社名。印鑑などと同じ要領で、インクが付く部分が飛び出ていることから凸版と呼ぶ。雑誌や新聞などで主流の印刷手法だった。

栃木県の地域紙を発行している下野新聞社は2月23日、イチゴの新品種「とちあいか」の認知拡大を図る、メタバースコンテンツを公開した。イチゴ生産量日本一を54年連続で達成している栃木県において、ハート型の断面が特徴的な「とちあいか」を「とちおとめ」に変わる新たな主力品種にすることを目指した取り組みの一環。 メタバースコンテンツ「イチメタバース」は、特設サイト「すべてのイチゴ好きに贈るサイト」内に設置されたもので、「とちあいか」の内部である果肉の中を延々と進む体験ができる。メタバース内ではイチゴのASMR（咀嚼音）も流れており、“「とちあいか」を360°体感できる空間”となっている。

サッポロビールが展開するD2Cブランド「ホッピンガレージ」は2月20日、2023年のブランド方針を発表した。新たな3つの取り組みを掲げ、3億円の売り上げ（22年比1.7倍）を目指す。 「ホッピンガレージ」は2018年にスタート。2021年からは、さまざまな人の人生のストーリーを元に多様なビールを製造し、自社ECや定期便で販売するD2C事業として展開してきた。21年からこれまでに製造したビールは11種。2022年の売り上げは21年比約2.5倍に増加している。 2023年の新たな取り組みとして挙げたのは、主に3点。リアルチャネルの拡充と、ECサイトの開発強化、そして外部の複数の醸造所との協業だ。 リアルチャネルの拡充においては、商業施設などでのポップアップストアの開催、コワーキングスペース「三茶WORK」（東京・世田谷）でのポップアップバーの開催、キッチンカーでのビールの提供などを予定している

紀伊國屋書店は2月15日、「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」をオープンした。同社では2019年から新宿本店が入る紀伊國屋ビルディングの耐震補強工事を含むリニューアル工事を行い、23年1月に「未来志向の原点回帰」をコンセプトに新宿本店を全館リニューアルオープンした。「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」は27年1月の創業100周年に向けた取り組みで、2月15日は新宿本店2階フロアのバーチャル空間が先行公開された。 「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」内では、かつて創業者・田辺茂一氏が作家や文化人のために創った会員制の「サロン」を再生し新設した「BOOK SALON」なども体験できる。 出版社各社や新宿本店スタッフによるブックフェアが開催され、著者、編集者インタビューなどの動画も公開している。展示商品はバーチャル空間と直結した紀伊國屋書店Webストアで購入が可能だ。 紀伊國屋書店は1927年に新宿に

ビデオリサーチは、全10話が放送されたドラマ「日曜劇場・半沢直樹」（TBS系）における、日本全国での「到達人数・平均視聴人数」を推計して、発表した。 調査によると、7月19日の放送開始から9月27日の最終回まで、全10話のうちいずれかをリアルタイムで視聴した人数（到達人数）は日本全国で約6658.8万人。また、最大視聴人数に到達したのは最終回の9月27日21時58分。中野渡頭取（北大路欣也）と半沢直樹（堺雅人）が最後に二人で話すシーンで、約2743.3万人が記録された。 「日曜劇場・半沢直樹」を放送していた28局で日曜日21：00～放送された全10話それぞれの放送回まで（2話であれば、1話と2話の累積）の個人全体4才以上における、全国32地区累積到達率（1分以上）から推計。 今回の推計は、ビデオリサーチが2020年4月に開始した新視聴率調査による「全国32地区　テレビ到達率・視聴率」を用い

マクロミルは7月2日より、同社の「リアルタイム調査」を活用し、インターネット広告の配信を自動で最適化するサービスである「コンシューマー・インサイト連動配信」の提供を開始した。「リアルタイム調査」とは、ブランド認知率・好意度を「ブランディング指標」として高頻度で取得し、オリジナルダッシュボードでリアルタイムに提供するソリューション。 今回、提供を開始した「コンシューマー・インサイト連動配信」は、Googleが提供する広告主向けの広告配信サービス「Google Ads」で運用が可能で、「リアルタイム調査」の結果に連動して最適なインターネット広告の配信をすることができるというもの。具体的には、「広告認知率」や商品認知・購入意向などの「ブランディング指標」の推移に連動し、インターネット広告の配信ON-OFFの切り替えや配信ボリュームの調整を自動で実施する。 同社は、「ブランド広告」がインターネット

TANA-X（タナックス）とリコーは6月22日、店頭の商品棚に取り付けて来店客の属性や動きなどを把握するシステム「コネクテッドシェルフ」を発表した。2020年末から本格展開する。 既存の商品棚にカメラやセンサー、デジタルサイネージを取り付けて使用する。サイネージは、トップボード型のものと、棚札を代替するものがある。 距離センサーによる滞留情報や、画像認識技術による属性情報などのデータはマーケティングでの活用を想定。サイネージとも連動し、来店客に合わせてプロモーション内容を出し分ける。 POPや棚札の入れ替えといった店員の業務負担を軽減するほか、販売員による呼びかけを代替し、店内の混雑回避にもつながる。

トイレの個室にタブレット端末を設置し、広告を配信する実証実験が始まる。オフィスビル「中野セントラルパークサウス」（運営＝東京建物）の数フロアに導入する。混雑抑制システムを手がけるバカン（東京・千代田）が6月30日に発表した。今秋の商用化を目指す。 個室の壁面に設置した10インチのタブレット端末に、30秒単位の動画広告を配信する。センサーが利用者を感知すると複数本、再生するという。トイレが混雑してきた場合は再生本数を制限し、画面に混雑ぐあいを示すほか、個室に滞在している時間を表示。退出を促して待ち時間を減らすようにする。

楽天とSQREEM Technologies Pte. Ltd.（シンガポール、以下SQREEM社）は、AIによる行動パターン分析を軸とした独自のデジタルマーケティングソリューションを開発した。また、2社の共同出資により、新会社「楽天スクリーム」を設立し、日本国内の広告主企業を対象に2月3日より同サービスを提供している。 新会社は、楽天の持つ顧客データとSQREEM社の所有する行動パターン分析データを活用し、インターネット広告における広告枠の仕入れや消費行動の精緻な分析を可能とするデジタルマーケティングソリューションを提供する。これにより、複雑化した消費行動をより正確に捉え、日本市場における広告パフォーマンスの改善を図るという。 データを活用したマーケティングにおいては、2018年5月のEUのGDPRや、2020年1月に米・カリフォルニア州で施行されたCCPAなど、個人情報へのより一層の配

マクロミルは2月3日、「マクロミル・コンソーシアム（MC）」の設立を発表した。同コンソーシアムは、マクロミルが創業20周年を迎えた1月31日に設立された。 同社では顧客企業のマーケティング課題が複雑化するなかで、従来のリサーチの枠を超え、あらゆるマーケティング課題の解決に取り組むことができるパートナーとなることを目指しているといい、外部企業とのアライアンスを通じた体制づくりも、その一環という。 具体的な活動としては共催セミナーの実施、顧客との個別案件における協業・協働の実施、従業員のコンソーシアム参画企業への出向などを予定しているという。 現時点で参画が決まっているのはBloom&Co.、マーケティングフォースの2社で、現在の参画企業以外にも複数の企業と協議を継続中としている。

キュレーションアプリ「antenna*」を開発・提供するグライダーアソシエイツは9月26日、新たなエンゲージメントエンジン「craft.［クラフト］」を開発したと発表した。 このエンゲージメントエンジンをもとに、媒体社向けにはメディアの成⻑⽀援および収益⽀援を行う「craft. for publishers」を、広告主向けにはブランディングやコンテンツページへの送客目的の広告メニューと、キャンペーンページもしくはLP、オウンドメディア内でのパフォーマンス改善機能をワンストップで支援する「craft. for advertisers」を提供するという。 「craft. for advertisers」はコンテンツの文脈を捉え、マッチした広告を記事単位でマッチング可能にするコンテキストマッチ型広告の「craft. Ads」と、広告主のWebサイト内での内部回遊・サイト接客機能の「craft.

7月16日、マーケティング・インテリジェンス企業のDatorama（デートラマ）社は、米・salesforce.com（セールスフォース・ドットコム）社による買収について最終合意に至った旨、発表を行った。 Datorama社は、2012年にイスラエルで創業。現在は米国を拠点に多様な種類やフォーマットのデータをAI搭載の独自開発のマーケティング統合エンジンにより、自動的に統合・分析。マーケターの意思決定を支援するSaaS型のプラットフォームを提供するテクノロジー企業である。2015年2月からは日本にもオフィスを構えている。 Datorama社のラン・サリグCEOは今回の買収に際し、「マーケターが全てのマーケティングデータをひとつに統合し、そこからインサイトを得ることをサポートしていく、それが私たちのミッション。これからはsalesforce.com社と共に、私たちのミッションをより一層推進し

『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』の編集部には毎年、広告会社や制作会社、デザイン会社といったコミュニケーションのプロから、ユニークな年賀状・ホリデーグリーティングが数多く届きます。 ここでは、その一部を写真とともにご紹介します。年賀状をくださった皆さま、ありがとうございます！本年もどうぞよろしくお願いいたします。 【1】アソボット クリエイティブエージェンシーのアソボットが、世の中のいろいろなテーマを考える際に「多様な視点」で「イメージを可視化する」ために活用するツール「○○MAPPING（マルマル・マッピング）」。その一部を抜粋したのが、今年の年賀状でした。 【2】イヤマデザイン マスキングテープの「mt」を手がけていることでも知られる、デザイナーの居山浩二さんの事務所から。ビニル素材で、犬のシルエットがデザインされています。紙素材の年賀状が多い中で、とても目立っていました