信じられないことだが、ChatGPTが公開されたのは、わずか1年前の2022年11月下旬だった。そこが始まりとなり、マイクロソフトからグーグル、アマゾンに至るまで、ほぼすべてのハイテク企業が生成AIの超特急に飛び乗った。 だが、企業や学校、事業などで時間とお金を節約する使用例を、技術者がどんどん発見するにつれて、世界中で「現実の世界」におけるこの技術の適切なバランスを見つける苦労も増えている。 今年に入り、AIの急速な登場と普及は、急速な技術革新と競争力の飛躍をもたらしただけでなく、道徳的・倫理的な議論を次々に巻き起こし、世界中でAIの実装に関する規制が作られたり、行政命令が出されることにもなった。同時に、安全で経済的に持続可能なAIの実装におけるオープンなフレームワークと、より大きな標準を開発しようとするグローバルな提携（最近のMeta + IBM AI Allianceのような）も生ま

Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ

ネットの地下フォーラムの犯罪者たちは、AI（人工知能）を活用したチャットボットの「ChatGPT」を悪用してマルウェアを作成したり、実在しない女性との会話をでっち上げるボットを作成して、ロマンス詐欺を行おうとしている。セキュリティの専門家は、このような事例が今後増えると予測している。 サイバー犯罪者は、オープンAIのチャットボットChatGPTを使用して、ごく短期間でハッキングツールを作成しているとセキュリティ研究者が警告した。詐欺師たちはこのツールを用いて若い女性になりすますボットを構築する場合もあるという。 昨年11月末にリリースされたChatGPTが、ランサムウェアの作成に用いられる可能性は、以前から指摘されていたが、イスラエルのセキュリティ企業「チェック・ポイント」の報告によると、アンダーグラウンドの犯罪者向けフォーラムでその事実が確認された。同社によると、以前Android向けマ

先週は、ニューヨークで開催されたAIサミットにチェアマン、プレゼンターとして参加してきた。参加者がみな人工知能（AI）に安心し、そしてワクワクしていたことを報告したい。 失礼。もちろんデータサイエンティスト、AI開発者、AIベンダーなど、当然AIに馴染み、興奮するような人たちばかりが集まっていたのだから当然だ。ビジネスリーダーや専門家にとって、AIに対する安心感や受け入れ態勢は、それほどスッキリとしたものではない。 AIが発展し、その価値が証明されるにつれて不安は少なくなるのかもしれないが、多くの人たちはまだ神経質になっているように見える。AIの導入を阻む最も顕著な要因の1つは、未知のものに対する恐怖心だ。これには、バイアスに対するもっともな懸念、データに対する不信感、機械に制御を委ねることに対する抵抗感などがあり、意思決定者はAIに対して神経質になっている。もちろん、実際のお金、それも多

仏ケリング・グループ傘下のボッテガ・ヴェネタは先ごろ、何の前触れも説明もなく、インスタグラムとフェイスブック、ツイッターのアカウントを閉鎖した。同社がソーシャルメディアを通じたプロモーションを突然停止したことに、高級ファッション業界は衝撃を受けている。 個人用高級品市場の売上高にe-コマースが占める割合は昨年、2019年の12％から23％に倍増。さらに、e-コマースは2025年には、高級品の流通チャネルにおける主流となり、売上高に占める割合は30％になると予想されている。そのためソーシャルメディアは、どの高級ブランドのオンライン販売戦略においても、不可欠な存在となってきた。 だが、高級ブランドや関連企業の幹部およそ500人を対象とした過去3年の調査結果をみると、ソーシャルメディアの効果は各社の期待を大幅に下回ってきたことが分かる。 SNSは期待外れ？ ソーシャルメディアに関するボッテガ・ヴ

10代で芸能界にデビューし、アイドル歌手として一世を風靡した後、女優、タレントへと活躍の場を広げ、マルチに活動するいとうまい子さん。 そんな彼女は、2010年に早稲田大学人間科学部のeスクールに進学したのをきっかけに、研究者としての道も歩んでいる。2019年には、AIベンチャーのエクサウィザーズのフェローに就任し、介護、医療、予防などの分野でAIやロボットを活用する共同研究を開始。現在は、早稲田大学大学院人間科学研究科博士課程で「老化学」の研究に没頭している。 「いまは研究が本当に楽しくて、壮大な趣味を手に入れたような感覚」と語るが、初めから全てが順調に進んだわけではなかった。実は、アイドル時代に芸能事務所をやめて、辛酸をなめた過去がある。そこからどのように人生を好転させたのだろうか──。その秘訣を探った。 研究者の道へ　予期せぬ「やめる」選択 「昨日も研究室で夜中の2時半くらいまで計測や

新型コロナウイルス対策で、厚生労働省のクラスター対策班に4月から有志の社員7人が参画している（詳細は『民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省の接触データ分析』を参照）、民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）。 きっかけは同社の松本壮志代表取締役社長が厚労省にアプローチしたことだったが、「もう少し早く動けばよかった」と振り返る。複数の企業経営を経てデータ分析会社の社長に異色の転職をした松本が見た、日本のデータ戦略の課題とは？ ──松本社長は厚労省にアプローチした時、海外の動きを意識していましたか。 民間のデータ分析会社、パランティアが英NHSや米政権と組んで接触追跡のツール開発に取り組むと報道があった。両国とも政府として対応が難しいものは民間に速やかに移譲する。法的な規制やさまざまな制約があっても、政府のリーダーシップで一気にやるという突破力があり、有事における初動

空港にある無料のUSB充電ポートには危険が潜んでいる。サイバー犯罪者たちがUSBポートにマルウェアを送り込み、接続されたスマホからデータを盗み取ろうとしているからだ。 「公衆のUSB充電ポートにスマホをつなぐのは、道に落ちている歯ブラシで歯を磨くようなものだ。どんな結果が待っているかは予測不能だ」と、IBMのX-Force脅威インテリジェンスセキュリティ部門のシニアVPを務めるCaleb Barlowは話す。 外出する際は充電器を持ち歩き、壁のコンセントから充電する、もしくはモバイル充電器を利用したほうがずっと安全であることは確実だ。それでもUSBポートから充電をしたいという人に、Barlowが利用を薦めるのが10ドルほどで買える「Juice-Jack Defender」という名のデバイスだ。 「これはUSBポートに挿して使う小さなドングルで、ここに充電ケーブルを接続すれば、マルウェアの侵

「メルカリで売ればいいじゃん」 日々の生活の中で、こんな言葉を耳にすることが増えた気がする。例えば、大学生などのミレニアル世代は何かモノがいらなくなったとき、“捨てる”のではなく“メルカリで売れるかどうか”を真っ先に考える。そして、この言葉を聞く度にこう思う。 グーグルが「ググる」という言葉とともに、「グーグルで検索する」行為が世の中のスタンダードになったように、メルカリも何かいらないものがあったときの売り場所として世間に浸透しつつあるのか、と。 また、メルカリは2017年12月、世界累計1億ダウンロードを達成。その勢いはとどまるところを知らない。そんなメルカリの躍進を語る際、「経営陣」にフォーカスが当たりがちだが、それが全てではない。メルカリの本質的な強みは、「現場」にあると言っていい。 数ある現場のチームの中でも、今回は多くの重要な意思決定に際して影でメルカリを支えているデータ分析の専