マーケティングにおけるデータ利活用の意義はさらに高まる一方で、個人情報保護の強化の流れなど、実際の打ち手には新たな視座が求められ始めている。そうした課題感から、宣伝会議は3月24日、「データマーケティングカンファレンス2020」を開催。第1部では、「AIDMA」「AISAS」に代わる新たな購買検討モデル「バタフライ・サーキット」が紹介された。 新時代の購買行動は「さぐる」「かためる」の両軸が肝 第1部に登壇したのは、ヴァリューズ 執行役員の子安亜紀子氏だ。彼女が紹介したのが、同社の調査協力にもとづきGoogleが提唱したデジタル時代の購買検討の新モデル「バタフライ・サーキット」だ。 子安氏は冒頭、消費者の購買行動の変化をこう指摘。「スマートフォンの普及により、例えば、"とりあえず"の検索から突然、購入にまで至ってしまうなど、『AIDMA』『AISAS』では説明しきれない行動が見受けられるよ

日経リサーチは、トップマネジメントから現場までCXのコンサルティングを実施するラーニングイットと提携し、「CX3.0®調査活用プログラム」を2019年から提供している。多くの企業が導入する本プログラムの魅力は何か。日経リサーチの市嶋信子氏とラーニングイットの畑中伸介氏に話を聞いた。 CX対策実装前の定量調査が鍵 データを施策まで落とし込む 近年、日本でもCXが重要視されるようになり、企業でも「CX」を冠する部署名が増えている。しかし、実態は個々の苦情対応が中心で、現場では組織的にどこから着手すればよいのか優先順位がわかっていないのが現状のようだ。 日経リサーチは長年、CS調査やNPS調査に携わる中で、上記のような問題に向き合う必要性を感じるようになった。そこで、米CCMC社が開発した「CX3.0®」を日本でコンサルティング提供するラーニングイット社と提携。顧客接点と課題を洗い出し、徹底した

NTTドコモは11月28日、東京・千代田区で「商業施設や店舗で顧客体験を高めるための位置情報活用セミナー」を開催した。あらゆるモノ、サービスがデジタルでつながる中、顧客理解に位置情報を活用している先進的な企業や有識者が登壇。顧客理解の重要性や、顧客を理解するための位置情報活用について最新事例を交えて解説した。 顧客理解がマーケティングの鍵 デジタルによる数値が信頼に セミナー冒頭では、日本サブウェイ社長の角田淳氏が登壇し、顧客理解の重要性について講演した。全世界に約4万店舗を展開している同社では、顧客理解に努めようと、CMOも自ら店舗に立ち、直接顧客に相対して施策の有効性を確かめているという。デジタルは顧客理解において欠かせないツールになっており、共感の輪を広げることを大切にした施策を講じていると述べた。 第2部は有識者のクロサカタツヤ氏が位置情報の活用について講演。「実空間は必ずしも1人

オンライン決済が普及することで、お金の流れに関する大量のトランザクションデータが生まれる。そのデータはマーケティングにどのように活用できるのか、みずほ銀行の取り組みを聞いた。 データを収集できる 非対面チャネルへの移行 決済手段が現金から、オンライン決済へと移行していけば、より効率的にトランザクションデータを収集することが可能になる。2000年初頭にインターネットバンキングを開始し、2010年代以降はスマホを活用したアプリを始めとした個人客向けのサービスを展開してきたみずほ銀行でも、自行が持つトランザクションデータに着目。2006年からデータベースマーケティングの取り組みに力を入れてきた。 みずほ銀行の谷彰彦氏は「インターネットバンキングの利用者が右肩上がりに伸びるなど、非対面チャネルの利用が増えている。大量データを収集・分析可能な技術の進化が起きたことで、銀行も非対面チャネルだからこそ取

これまで広告・マーケティングの世界には、『解明できなくても仕方がない』と思われてきた、数々のブラックボックスが存在する。しかし、その「壁」を打ち破る、技術革新が生まれつつある。 日本でもDMPを導入する企業は増えているが、DSPで広告配信する際の最適化に用いられるなど、活用は限定的なのが現状だ。しかし、最近では広告出稿の前段階、マーケティングプランニングに用いるケースも増えてきているという。「0次分析」ともいうべきDMPの活用について、インティメート・マージャー 代表取締役社長の簗島亮次氏が博報堂DYメディアパートナーズの柴田貞規氏（データドリブンメディアマーケティングセンター データマネジメントプラットフォーム部部長）にその最前線を聞く。 簗島▶　最近DMP利用に関するニーズで多いのが広告配信の最適化に次いで、「0次分析」での活用です。DMPを入れてもログデータだけの分析では、アウトプッ

店舗ならではの魅力を発信し、売り上げを高めるための方法とは─。「ネットとリアルをつなぐ」をコンセプトに、体験に重点を置き10年以上成功を収めてきた飲食店の集客ノウハウについて、東京カルチャーカルチャーで店長とチーフプロデューサーを務める横山シンスケ氏が解説する。 まず、当店は少し特殊なスタイルのお店なので、簡単にご紹介します。「東京カルチャーカルチャー」（以下、愛称のカルカル）は、インターネットプロバイダー・IT企業のニフティが10年前に東京・お台場にオープンしたイベントハウス型飲食店です。 1980年代後半～90年代のネット黎明期に、「パソコン通信」でネット上にたくさんのジャンルの人気コミュニティを作ってきたニフティが、「ネットだけでなく、リアルでもつながれる場を作ろう」というテーマで突然始めたお店です。多様化するニーズに応えるべく、2016年12月に規模を拡大し、お台場から渋谷に移転。

近年、ビッグデータ解析や人工知能、IoT（モノのインターネット）など、種々の新技術をマーケティングに活用して成果を出そうと挑むケースが増えてきた。しかし、こうした新技術を十分に活用できる人材は不足しているのが現状だ。こうした状況下、多くの大学がこの4月、ビッグデータなどを専門的に学べる学部を続々と発足させる。専門知識を学んだ人材が一般企業で活躍することで、これまで以上にブランドや商品の価値を高めることが期待される。 滋賀大学は日本初のデータサイエンス学部を発足 滋賀大学は2017年4月、「データサイエンス学部」を設置する。日本で初めてのデータサイエンスを専門とする学部だ。 ここ数年、消費者の購買履歴など膨大なデータが集積されるようになった。こうした、いわゆる「ビッグデータ」を資源として、付加価値を生み出すための学問を、滋賀大学ではデータサイエンスと呼ぶ。 現在、日本ではビッグデータを扱って

専門スキルが必要とされるマーケティング職。しかしながら日本企業は人事異動が多く、グローバル企業と伍せるようなプロフェッショナル人材が育成しにくいという課題の声も聞こえてきます。日本企業ならではの特性を踏まえ、マーケティング組織をグローバル企業と戦えるレベルまで高めていくために必要なこととは。経営・組織の観点で解説します。 日本企業のマーケティング組織のあるべき姿 新卒一括採用と終身雇用がセットとして前提になっている典型的な『日本企業』的組織は、グローバル組織に学び、プロフェッショナル型の採用・人事育成を取り入れざるを得ない。 具体的には、（1）CxOを軸とした組織設計、（2）キャリア・プランの整備、（3）ジョブ・ディスクリプションの活用、（4）クロス・ファンクショナルな活動機会、（5）社内公募制度、といった制度を取り入れることが考えられる。 タイムレスなマーケティングフレームワークを使いこ

コンサルティング業務を効率化 WEBサイトに対する集客支援のコンサルティングは多いが、集客した後、いかにコンバージョンしてもらえるか、ボトルネックとなっている箇所を見つけて、改善提案までつなげるコンサルティングをしている会社は少ない。この状況に着目したWACULは2015年4月に「AIアナリスト」をリリースした。人工知能を活用し、WEBサイトの改善策を提案し、経営者やマーケティング担当者の意思決定を支援するツールだ。 「AIアナリスト」はアクセス解析ツール「Google Analytics」のデータを連携して分析、課題発見から改善提案まで自動で行う。「Google Analytics」を入れ、データを蓄積し始める企業は増えているが、そのデータから気付きを得て、アクションまで起こせる人は限られている。またその道のスペシャリストを雇うとコストもかかることから、「プロ並みのノウハウと知識が積み込

メディアでは、ほぼ毎日のように「人工知能（AI）」の文字が踊っている。いよいよ日常的な存在になりつつあるが、一方では話題が加熱しがちなのも事実だ。実際に活用する場合には、どうすればいいのか。 NTTドコモのWeb接客システム「ecコンシェル」を稼働させた様子。複数あるキャンペーンを並列して検証できるマルチアームド・バンディット・アルゴリズムを活用し、それぞれの顧客に最適な「接客」を検証・実行する。 スタート半年で500社導入 ECサイトのWeb接客をAIで効率化 NTTドコモは2016年6月8日、法人向けに、人工知能（AI）による購買支援システム「ecコンシェル」の提供を始めた。導入企業数は12月12時点で約500社に達したという。利用企業はEコマース（EC）専業社が多く、大企業から、中小企業まで規模は様々だ。業種はアパレルや総合通販、化粧品、旅行、さらに電子書籍や音楽といったコンテンツ系

デジタル広告の浸透を背景に、マス広告も含む広告全体において効果を可視化・数値化することが、より強く求められるようになっています。広告と販売実績の因果関係を解き明かす調査・研究の最前線では、いま何が可能になってきているのでしょうか。 変化する生活者　変化する企業コミュニケーション スマートフォン（スマホ）の爆発的な普及は、生活者の消費行動と購買プロセス、とりわけ購買意思決定プロセスの変化を先導し、メディアの役割・機能を変容させ続けている。スマホの普及によって「いつでもWebにつながっている状態」が実現したことにより、「AISASモデル」で表されるような購買プロセスが高速化して、購買意思決定や購買プロセス行動に大きな変化が生じている。広告コミュニケーションのプランニングに従事する者は、そのような変化や生活者発の情報拡散、いわば、「情報の対流」をも視野に入れたプランニングが求められている。 企業

増加する「家飲み」需要！ 「外飲み」が仕事や取引先の人たちとのお付き合いであるのに対して、「家飲み」は家族や友人との癒しのひととき。「たべみる」を使って「家飲み」の検索状況を確認すると、「家飲み」の検索は継続的に増加しており、昨今の家飲み人気がクックパッドの検索データからも分かる。 次世代を担うおつまみたち 「おつまみ」を組み合わせて検索する割合が高いキーワードにはどんなものがあるだろう。 クックパッドの検索データを手軽に分析できる「たべみる」からは、キャベツ、アボカド、豆腐といった食材が、おつまみに使われていることが分かる。さらに、これらをより詳しく見ていくことで、次世代のおつまみを担う3つのキーワードが見えてきた。それは、「チーズ」「へしこ」「缶詰」だ。いずれも食材単体として、おつまみとなる食材ではあるが、その検索のされ方に違いがある。 「チーズ」は、じゃがいもやトマトなどの素材との組

同じ商品でも、演出の仕方で売れ行きは変わる。簡単そうに見えて、いざ実践するとなると難しいが、全日空商事は、ANAグループの資産を生かし、同社ならではの顧客接点である「機内体験」を生かすことで、ワインの大幅な売上増を達成した。 ANAグループのオンラインストア「ANAショッピング A-style」では、マイルをショッピングポイントに交換して商品を買える。購入者にはANAの利用客も多く、ANAブランドへのロイヤルティも高い。「A-style」では、機内で使用した配膳用カートを再利用した収納キャビネットなども売れ筋という。 ボジョレー・ヌーヴォーのPBCAからラベルのプレゼントも 全日空商事がオンラインストアで販売するワインが好調だ。昨年度のワイン売上高は前年比142％の約6億円。 約600種類を扱うワインの中でも、特に人気を博したのがボジョレー・ヌーヴォー。計9種類の販売で前年比は117％とな

あなたがある広告に惹かれたり、商品を購入したりする時、その意思決定の大半は無意識に行われている――。なぜ、人は惹きつけられてしまうのか。その仕組みを心理学から見ていくことで、販促ツールに活かすこともできるだろう。 無意識下の法則が消費者を動かしている 唐突だが野球の外野者を想像してほしい。バッターボックスから鋭い打音が聞こえ、白球が打ち上がる。それを見て、外野手はまず「瞬発的かつ無意識」に予測落下地点にダッシュする。そして予想地点に到達し、ボールを確認した後に、「慎重かつ意識的」な捕球動作に入るという二段階の動作を連続して行う。 この前半の動作、すなわち何かの行動に際して最初の「瞬発的かつ無意識」な態度変容を心理学では「ヒューリスティック」と呼ぶ。あらためて、ヒューリスティックとは、問題を短絡的に解決するために、人の脳が無意識のうちに用いている思考のことを指す。 それによって、例えば「赤い

高度に複雑な問題を、忙しい経営者に提言し、実行を支援するコンサルタント業界。その「スライド作成の技術」は、より早く、正確に、少ない労力で提案を推進するべく他業界に比べ高いレベルに発達している、とヘイ コンサルティング グループの山口周氏は言う。電通を経てコンサルティングファームで活躍する同氏に、シンプルなスライドに磨き上げるためのコツを聞いた。 文字数を減らし誤解なく伝える 企画書は、人を動かすもの。人を動かすには、共感、納得が必要です。優れた提案も伝わらなければ成果はゼロ。スライド作成の技術は、人を動かす武器になります。世の中を動かすスライドを作った偉人に、ナイチンゲールがいるのを知っていますか。クリミア戦争の死者は病死が多いという統計をスライドにし、看護婦養成の必要性を解くため国会議員を回り、ついには陸軍をも動かしました。 人を動かすにはプレゼンも重要です。しかし直接会える人は限られま