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1月18日に国際大学GLOCOMで開催された講演会「ネットの力、みんなのチカラ」で、事務局の庄司が「地域社会とソーシャルネットワーク」と題した講演を行いました。その際に使用したパワーポイントの資料を公開します。 ファイルをダウンロード（PDFファイル 19.5MB） 地域SNSの運営や研究などにお役立てください。 この研究会について 地域SNS研究会は、地域SNSの運営者、開発者、および研究者が一緒になって地域SNSについて考えていく研究会です。地域SNSの運営・開発・研究に関心のある方のご参加をお待ちしています。 地域SNS研究会での情報交換・交流などを中心に活動しています。 関連書籍 地域SNS--ソーシャル・ネットワーキング・サービス--最前線 Web2.0時代のまちおこし実践ガイド 庄司昌彦 三浦伸也 須子善彦 和崎宏（アスキー、2007年） 事務局 国際大学 グローバル・コミ

前の記事　『iTunes』への不満と提案 「超能力を実証」：性的対象だと特に発揮　次の記事 心理学から設計、新ソーシャルアプリ『Path』 2010年11月17日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Steven Levy 11月15日(米国時間)にiPhoneアプリとして登場した新しいソーシャルサービス『Path』は、3つの発想に基づいている。 最高経営責任者(CEO)であるDave Morin氏の説明によると、発想のうち最初の2つは、科学研究の成果から来ている。(Morin氏は、米Facebook社の元幹部で、この2010年に同社を退社した人物だ。また、Napsterを創設したShawn Fanning氏が共同設立者兼会長となっている。) 第1の発想は、進化人類学者であるRobin Dunbar(ロビン・ダンバー)氏の研究に基づくものだ。霊長類の大脳新皮質に

事務局の庄司が、国際大学GLOCOMの機関誌『智場』にコラム「人間関係ベースの消費　－地域SNSが地域活性化に貢献するために」を寄稿しました。その内容を転載します。 ------------------------------- ■地域SNSで地域は活性化するのか 地域活性化というテーマは重要度を増している。100年に1度ともいわれる大不況の中、急速な経済活動の縮小によって、特に地方における地域社会は大きな困難に直面している。中長期的にみても、少子高齢化と人口減少がさらに進み、地域社会の衰退は今後も進んでいくと予測されている。国立社会保障・人口問題研究所によると、東京の人口は今後20年で約4%増加する一方で、たとえば秋田県の人口は20%以上減少するという。若い労働人口が集まる都市部と、人口減少の中で高齢者が残る地方との間の格差はさらに広がっていくだろう。 筆者は情報技術と地域社会とのかか

東京都三鷹市で、地域子どもクラブ向けに「SNS」を用いたコミュニティ形成支援の実証実験を実施 ～慶應義塾「コ・モビリティ社会の創成プロジェクト」の一環～ 慶應義塾大学 (注1、以下 慶應義塾) は、同大学の「コ・モビリティ社会の創成プロジェクト」(注2、担当責任者: 金子郁容 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科委員長) の一環として、日本電気株式会社 (注3、以下 NEC)、KDDI株式会社 (注4、以下 KDDI) と共同で、東京都三鷹市 (注5、以下 三鷹市) の協力のもと、「コミュニティ形成支援」の実証実験を昨年12月から開始し、2010年3月末まで実施する予定です。 本実証実験は、小学校児童の放課後の居場所事業活動を行う「三鷹市地域子どもクラブ」において、その保護者やボランティア等のメンバーのコミュニティ形成を、SNS (Social Networking Service、

第10回　京都府宇治市「お茶っ人」　―市町村が運営する地域SNSのモデル（月刊『広報』連載コラム　「人をつなぐ」地域SNS　～各地の地域ＳＮＳ活用術） / 2008年11月21日 市町村を対象とする地域SNS この連載では、二つの類型を設けて地域SNSを整理してきた。ひとつは町内会や小中学校区などの「狭い地域」を対象として、人々の間に「強いつながり」を作ろうという志向を持つもので、西千葉の「あみっぴぃ」（第3回）が代表的な事例である。もうひとつは、都道府県などの「広い地域」を対象としてクロスメディアなど「地域情報の流通」の仕組みづくりに重点を置くもので、代表的な事例は佐賀の「ひびの」（第4回）や「ドコイコパーク」（第6回）「NikiNiki」（第7回）である。また兵庫の「ひょこむ」（第5回）は県という広い地域を対象としながら「強いつながり」を志向しているという、両方の性格を持っている。 こ