関連キーワード BPR | BPM（ビジネスプロセス・マネジメント） | 業務改善 | 事例 パーソルテンプスタッフの矢頭 慎太郎氏 人材派遣業のパーソルテンプスタッフ（以下、テンプスタッフ）は2017年に「RPA推進室」を新設し、「RPA」（ロボティックプロセスオートメーション）ソフトウェアを使った業務効率化に取り組んでいる。2019年6月開催のイベント「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」で、同室の室長を務める矢頭 慎太郎氏が登壇。RPAソフトウェアをスムーズに導入するために取り組んだことと導入の効果、同氏が「大きな勘違いをしていた」と語る導入時の反省について語った。 RPAの導入前に、増え続ける業務を切り分け テンプスタッフがRPAソフトウェアの導入プロジェクトに取り組んだきっかけは「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）に関

関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | 電子メール | グループウェア | Office 365 | ユニファイドコミュニケーション Microsoftは2018年7月中旬、ワールドワイドパートナーカンファレンスの開催に先立ち、オフィススイートの「Office 365」、クライアントOSの「Windows 10」、セキュリティ対策スイートの「Enterprise Mobility + Security」を組み合わせたクラウドスイート「Microsoft 365」の新しいイノベーションを発表した。その中には、企業向けチャットサービス「Microsoft Teams」の無料版や新しいインタラクティブホワイトボードアプリケーションに加え、より効果的な社内コミュニケーションに向けた一連の分析機能や、ベストプラクティスを組み込んだツールが含まれる。 Workplace Analyt

関連キーワード 業務改善 | コミュニケーション | 業務効率 | ユニファイドコミュニケーション 変更履歴（2015年10月28日10：45） 掲載当初、アブストラクトにて「社内のコミュニケーションツールを『Skype』から『ChatWork』へ移行した」と記載しておりましたが、ChatWorkへ移行したのは開発部門が中心であることを明確にするため、「開発部門を中心に」と明記いたしました。また、本文2段落目も同様の理由で「開発部門を中心に」と追記いたしました。 ChatWorkの公式Webサイト《クリックで拡大》 2007年に創業したレアジョブは、オンライン英会話サービスを提供する企業だ。2015年9月現在の累計登録ユーザー数は37万人。200人のフィリピン人講師を抱え、1日当たりのレッスン数は1万4000回と、国内でもトップレベルの規模を誇る。連結子会社としてフィリピンにRareJob

世の中に生み出されるデータが増加の一途をたどる中、クラウドストレージサービスへの関心が急速に高まっている。背景には、同サービスの利用を通じてデータ管理基盤の整備コストや運用の手間を抜本的に削減できることなどがある。 ただし、利用に際しての課題も幾つか指摘されている。WAN経由でのデータ転送のため、バックアップでの利用では作業時間が大幅に長引き、運用負荷が増しかねないことがその1つだ。また、クラウドでのデータ管理にセキュリティを危惧する声も少なくない。 日本ユニシスグループの一員として、企業のシステム基盤の企画から設計、構築、運用、保守までをワンストップで手掛けるユニアデックスは2015年9月、「企業データの保管先として、クラウドは使えるのか？」と題し、クラウドの可能性とともに課題解決の具体的な道筋を紹介するプライベートセミナーを開催した。NTTドコモの「iモード」を成功に導き、現在は慶應義

関連キーワード Google | Google Apps | Twitter | Dropbox | コミュニケーション | ユニファイドコミュニケーション Slackの公式Webサイト《クリックで拡大》 OSと作業環境の多様化によって、共同作業が煩雑になる場合がある。米Slack Technologiesの「Slack」は、この状況を変えられるかもしれない。Slackを使用すると、Webページを通じてチームの共同作業に使用できる。また、シンプルな設定によって、ファイルは確実に共有されるため、誰かが仕事をサボることはない。 併せて読みたいお薦め記事 ユニファイドコミュニケーションの導入事例 アシックス、19年間使ってきたメールシステムをリプレースして「Gmail」導入、決断のきっかけは？ 豊島区が実現した「情報共有における脱メール」　UCが変えたワークスタイルとは ANAグループが導入した

関連キーワード CIO | Gartner | ビッグデータ | データサイエンティスト | データ分析 米サンディエゴで開催されたGartner Catalyst Conference《クリックで拡大》 ビッグデータ分析プロジェクトの成功事例を集めるのはそう簡単ではない。米Cisco SystemsでITエンジニアを務めるカレン・リウ氏は、米国サンディエゴで2015年8月中旬に開催された「Gartner Catalyst Conference」に足を運び、米Gartnerでリサーチ部門のディレクターを務めるスベトラーナ・シキュラー氏の講演「ビッグデータに関する7つの失敗から学ぶ教訓」に参加した。 関連記事 データ活用のヒント “やるかやらないか”で二極化するビッグデータ活用　一般企業への浸透が進む データ活用を阻む社内の「HiPPO（影響力を持つ高給取り）」とうまく付き合う方法 データ活

関連キーワード Chromebook | Chrome OS | Google Acer Chromebook 15 台湾Acerは、業界初となる15.6インチディスプレーを搭載した新型ノートPC「Acer Chromebook 15」（Chromebook 15）を発表した。過密した低価格ノートPC市場において、競合製品との差別化に挑んでいる。 Chromebook 15の最大の特徴は、15.6インチの大型ディスプレーにある。それにより、Chromebookをメインマシンとして利用するといったことも期待できる。プロセッサは第5世代「Intel Core i3プロセッサー」、または第5世代Coreマイクロアーキテクチャを採用した「Intel Celeron プロセッサー」を搭載する。 関連記事 「Chromebook」の販売が急拡大、WindowsノートPCの置き換えを真剣に考えるべき？

関連キーワード Amazon WorkSpaces | Amazon Web Services 企業向けファイル同期／共有サービスの市場に米Amazon Web Services（以下、Amazon）が投入したサービスの名前は「Amazon Zocalo」（以下、Zocalo）だ。Zocaloは、IT部門による管理統制機能、フィードバック機能、任意のデバイスからデータにアクセスする機能が用意されている共有ストレージサービスだ。ZocaloのリリースによりAmazonは、競合が増加の一途をたどるファイルの同期／共有、企業向けコンテンツ管理／連係、ストレージ関連製品市場における一番新しい参入企業となった。 関連記事 企業向けオンラインストレージサービス7選（海外ベンダー編） 密かに激化するオンラインストレージ戦争 「Dropbox」の負けられない戦いとは 社員の「Dropbox」利用を黙認する

関連キーワード Google | Android | Windows Phone 8 | Apple | iOS 米Appleと同様に、Googleはエンタープライズ機能に対するユーザーからの要望に耳を傾けたようだ。その結果として、IT部門向けの管理機能が2014年6月下旬に同社のモバイルアプリケーションに追加された。 Googleは次期OS「Android L」に同梱される新しいプラットフォームの「Android for Work」にエンタープライズモバイルコンテナを含める予定だ。Android for Workでは、個人用のアプリと仕事用のアプリが同じデバイスで共存できる。この状態は、個人用のデータと仕事務用のデータを分離するデータ抑制機能によって実現している。 関連記事 5分で分かる次期OS「Android L」のビジネスに役立つ機能 「iPhone」と「Androidスマートフォン

関連キーワード BYOD（Bring Your Own Device） | MDM（モバイルデバイス管理） | モバイル端末 | セキュリティ | スマートフォン モバイルの時代が到来し、情報ガバナンスとコンプライアンスの責任者にとっては厳しいご時世になった。デジタルツールを使いこなす社員がますます増え、つながりも増える中、モバイルデータアクセスの向上というニーズへの対応が求められるようになった。そして、それと同時に、プライバシー保護についての要求も高くなっている。対象は会社支給の端末にとどまらない。ITのコンシューマ化でBYOD（私物端末の業務利用）が広まり、会社支給でない端末でも、企業の機密データを保護するために、一段と強固なセキュリティが必要とされている。コンプライアンスの責任者やIT部門の幹部は、現場で働く社員だけでなく、上層部の経営陣、契約社員、遠隔地の社員などからの要望にも気を

関連キーワード Android | Google | OS | スマートデバイス | スマートフォン | スマートウオッチ 実績のない市場で実用性とファッション性を兼ね備えたハードウェアを開発する――、そんな使命を担っているウェアラブルメーカーの努力は同情に値する。米Googleのウェアラブルデバイス向けOS「Android Wear」を最初に搭載しようと決断した韓国LG Electronicsや韓国Samsung Electronics、米Motorola Mobilityといったハードウェアパートナー各社には憐れみすら覚える。 《クリックで拡大》 こうしたメーカーが販売するスマートウオッチが数百ドルもしなければ、彼らの置かれている状況は違っていただろう。しかし、その高額な価格設定により、多くの人はスマートウオッチを不要なデバイスと見ている。つまり、スマートウオッチは、買っても1年後には

関連キーワード MDM（モバイルデバイス管理） | BYOD（Bring Your Own Device） | 情報漏えい | モバイルアプリケーション | モバイル端末 | セキュリティ対策 BYOD（私物端末の業務利用）が終わったわけではない。だが、企業が選択できるモバイル戦略は、もはやそれだけではない。 BYODで期待していたような効果が得られていない企業もあるだろう。そのような企業では、COPE（Corporate-Owned, Personally Enabled：企業が所有する端末の個人利用）が代替的な選択肢となる可能性がある。COPEは、従業員が使いやすくIT部門が管理しやすい形でモバイル環境を提供するモデルだ。重要な違いはデバイスの所有者だ。BYODでは従業員が各自のデバイスを購入する。一方、COPEでは従業員が仕事と個人的なタスクに使用できるスマートフォンやタブレットを会

関連キーワード Chromebook | Chrome OS | Google | OS 米調査会社のGartnerは、米Googleの「Chrome OS」を搭載するノートPC「Chromebook」の販売台数が2014年に520万台に達し、2017年までには約3倍の1440万台となる見通しを発表した。 調査によると、PCベンダーは今後、300ドル以下の低価格ノートPC市場を狙ってChromebookを展開していくという。また、Chromebookは現在、米国の教育機関を主なターゲットとしているが、この状況は変わっていくとしている。 関連記事 徹底レビュー：「Chromebook」は結局買いか？　250ドルPCで分かった可能性と限界 徹底レビュー：「Chromebook」を使って感じた驚きの安さと、意外な実用性 徹底レビュー：次に買いたい低価格PC「Chromebook」、東芝製品への辛

関連キーワード BYOD（Bring Your Own Device） | デスクトップ仮想化 | モバイルアプリケーション モバイルデバイスを使って仕事をこなす従業員がますます増加している。とりわけ営業やサービスのスタッフの間では、ノートPCは過去のものだ。モバイルワーカーを抱える企業の多くは、従業員がBYOD（私物端末の業務利用）を行うことを選択できるようにしており、IT部門が業務アプリケーションを従業員が持ち込んだデバイスに提供している。 モバイルWebアクセス用に設計された業務アプリケーションではそれは簡単だ。しかし、モバイルワーカーが従来のWindowsアプリを必要とする場合は難題が生じる。従業員がモバイルデバイスで仕事全体の90％をこなせるとすれば、残る10％の処理のためにノートPCを支給するのはもったいない。この最後の10％もモバイルデバイスでまかなえるようにする方法の1つが

クラウド事業者やデータセンター事業者に限らず、大規模なシステムを抱えるエンタープライズ分野でも利用が進む「OpneStack」。数千、数万台の仮想サーバを含むシステムインフラを支える技術がオープンソースで使えるとあって、プライベートクラウドを検討する企業には有力な選択肢として注目されている。 2014年4月16日に開催された日本アイ・ビー・エム（IBM）のイベント「Open Cloud Summit Japan」では、日本のWebサービスをリードする企業3社（サイバーエージェント、ヤフー、楽天）が、事業会社にとってのオープンクラウド活用についてディスカッションした。システムインフラにおける課題、OpenStackを利用検討に至るまでのプロセスや、導入効果などをリポートする。 パネリスト 奈良真治氏（サイバーエージェント アメーバ事業本部Ameba Infra. Unit マネージャー） 松

関連キーワード BI（ビジネスインテリジェンス） | ビッグデータ | データ | データ分析 | マーケティング | 流通業 良品計画は、生活雑貨店「無印良品」を国内外に約640店舗展開する小売業者。2014年2月期の時点で、営業収益は1787億円、従業員数はパートタイム社員も含め5728人となっている。主に衣料品や家具、雑貨、日用品、食品などのオリジナル商品を販売し、老若男女を問わず、多くの人から人気を集めている。最近でも、同社の「体にフィットするソファ」がインターネットのまとめサイトに掲載され、大きな注目を集めていた。 無印良品を中心とした専門店事業を運営する同社だが、2000年にはネットショッピングサイト「無印良品ネットストア」をスタート。インターネット黎明期からネットビジネスに積極的に取り組んできた。現在、7000点以上の商品を販売、ネットストアの全登録会員数は430万人以上、平

関連キーワード iPad | 教育IT | タブレット | 教育 | iOS 野球の名門として知られる広島市の私立広陵高等学校（以下、広陵高校）は2013年4月、授業や校務に利用するIT環境を充実させた。米Appleのタブレット「iPad mini」や校務システム、学習アプリケーションを導入。教員の校務効率化や生徒の学習効果向上を図る。同校のIT製品の導入や活用の取り組みについて、教頭の中土 基（もとい）氏に話を聞いた。 関連記事 「物理キーボードなんていらない」――私物iPadを使いこなす女子中学生 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 iPadと学校用SNSが導く“生徒主導の学び”――奈良女子大学附属中等教育学校 さよなら“静かな講義室”――iPadで実現した「会話が生まれる講義」とは？ “筑駒”が「Surface Pro」を選んだ理由 IT製品の利用状況

IT担当者なら、メールが日々の業務の大きな部分を占めていることだろう。メール管理でも、日常のコミュニケーションでも、プロジェクト管理でも、メールは欠かせない技術となっている。 だが、メールはプロジェクト管理には向かない。メンバーが数人以上のプロジェクトの管理にメールを使ったことのある人なら、お分かりのはずだ。例えば、12人のメンバーがメーリングリストに参加していると、2人のメンバー間でやり取りされているメールのコピーを、ほかの10人が逐一受け取るハメになる、といった状況に陥ったことがあるだろう。 メールは2～3人で何かをするには非常に便利だが、5人以上でコラボレーションする手段としては、ろくなものではない。だが残念ながら、人々は手持ちのツールを使う傾向がある。メールを無理やりコラボレーション用のアプリケーションとして機能させるのだ。もともとメールには、そうした用途はまったく想定されていなか

第6条：デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項の適用を申請する 顧客など外部の人間に対して企業ブログにコメントの書き込みや質問を許可したら――そして、そうした人々が著作権付きのテキスト、画像、映像などのコンテンツを投稿したら――会社は著作権侵害の責任を負うことになる。さらに悪いことに、会社は第三者の著作権を侵害したとして、損害賠償を求められることになる。それを避けるには、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の「セーフハーバー（避難港）」条項の適用手続きをする必要がある（訳注：日本では同等ではないが、「プロバイダー責任制限法」がこれに当たる）。 DMCAの保護を受けるには、米国議会図書館の代理人を指名し、必要な書類を用意してDMCAの規約に従えばいい。 DMCAの登録手続き（非常に簡単な予防策だ）が終わるまでは、顧客などの外部の人間からのコメントを受け付けてはならない。 第7条：コ