富士通研究所がプログラムから業務仕様を抽出し、条件表として出力する技術を開発したそうだ(ITmedia)。 大規模かつ長期に渡って稼働しているシステムでは仕様が運用中に変更されるなどして仕様書と稼働している仕様が異なっていたり、そもそも仕様書が紛失・散逸しているケースもある。そのような、その仕様が「ブラックボックス化」しているステムの使用解析や現状把握などの作業を効率化できるという。
海外で「プレミアムナンバー」という、日本でいうダイヤルQ2のようなサービスを悪用し、InstagramやGoogle、Microsoftから小金をせしめる方法が発見された(GIGAZINE、HELP NET SECURITY、Slashdot)。 ネットサービスの一部ではアカウントと電話番号を紐付けるため、運営元からユーザーに電話をかけて自動音声による認証を行うものがある。ここで登録する電話番号をプレミアムナンバーに設定することで、この通話から金銭を得ることができるそうだ。 実際にこれを試したユーザーが作業を自動化して30秒ごとに計61回のリクエストを送ったところ、1.04ポンド(約145円)を得られたという。これだけではわずかな金額だが、これを繰り返すことで1日で48ポンド(約6730円)、1カ月では1440ポンド(約20万円)を稼ぐことができるという。さらにアカウントを増やすことで、よ
以前未踏ソフトウェア事業に採択されたものの、しばらく放置されていたWindows用SSHクライアントPoderosaが、オリジナルの作者の設立した会社であるラガルト・テクノロジー社自身によって大幅にリニューアルされて公開された。現在β版が公開されている。 オープンソースソフトウェアではなくなって商用製品になったものの、試用は無期限にできるとのこと。機能面では描画をOpenGL化したほか、OS XやiOS、AndroidといったWindows以外のプラットフォームへの移植を狙っている模様。 皆さんはWindowsからのSSH接続はどういう環境にしているだろうか? OS Xはともかく、iOSやAndroid、HMD環境等からのシェルアクセスはどのくらい需要があるのだろうか?
一昨年以降、アマゾンジャパンから読み放題サービスの開始を打診され、条件付きで応じたという。漫画の場合は各シリーズの第1巻のみとした出版社が多く、提供を見合わせるとする社もある。文芸書は、刊行後2~3年たった作品を中心に提供する社が多い (中略) 一部の電子書籍の提供に応じたある大手出版社幹部は「売り上げの減少が続く文芸書は読み放題に活路があるかもしれないが、それによって紙の本が売れなくなる事態は避けたい。アマゾンが同様のサービスを実施する米国では電子書籍市場が期待ほど伸びておらず、サービス開始後の推移をみたい」。別の出版社の担当者は「利用者にとってはいいサービスだが、会員数の伸びが止まれば作品を出せば出すほど自らの首を絞めてしまう」と慎重な姿勢 と言う事で、ほとんど期待できないのでは。 他国の状況を見ていると読み放題サービスはあまり良い効果を生まないのが分かっているようなので、結局は電子自
スウェーデンで、104歳の女性に保育所への入所案内が届いたそうだ(AFP)。 2011~2013年に生まれた子供を対象にするはずが、コンピュータのミスでその100年前に生まれた人にも通知が送られてしまったという。
Googleが2014年7月、IEEEと共催する形で直流を交流に変換するインバータの小型化、低価格化を競うコンテスト「Little Box Challenge」を開催した。賞金は100万ドル(過去記事)。このコンテストの大賞受賞者が、ベルギーRed Electrical Devilsのチームに確定したそうだ(Google Reseasrch Blog、Slashdot)。 彼らが完成させたインバータはGaNトランジスタを用いることにより、14立方インチ(約230cm3)サイズで2kWの出力(142.9W/in3)を実現することに成功。コンテストの要件は体積40立方インチ以下、電力密度50W/in3以上とのことで、サイズと電力密度の両面で基準を大きくクリアするものになった(技術ドキュメント)。Googleもこのような大胆な目標を達成できるとは思わなかったとコメントしている。
最近ではUEFIを搭載したマザーボードが増えてきているが、とあるLinuxユーザーが「rm -rf --no-preserve-root /」コマンドを実行してルートディレクトリを全消去しようとしたところ、OSどころかUEFIまでもが動作しなくなってしまったという(本の虫)。 systemdのイシュートラッカーにてコメントが投稿されているが、これによるとこの問題はUEFI内に格納されている変数にアクセスするためのefivarfsがデフォルトでは読み書き可能な状態でマウントされているためだという。そのため、ルートディレクトリ以下を削除するとUEFI変数までもが削除されてしまい、UEFIが正しく動作しなくなる可能性があるようだ。 ただ、Hacker Newsに投稿されたコメントによると、efivafsが読み書き可能な状態でマウントされるのはEFIにアクセスするほかのツールが書き込みアクセス許可
先日Amazon.co.jpがPrime会員向けに無料で容量無制限の写真用ストレージサービス「Amazonプライム・フォト」を開始した。Amazonプライム・フォトではJPEGやPNG、RAW形式だけでなく、TIFFやBMP形式のファイルもアップロードできるのだが、これを利用してファイルをデータとして埋め込んだ1.4GBのBMPファイルをアップロードしたユーザーが登場したそうだ(INTERNET Watch)。 これによると、1.4GBのBMPファイルでも問題無くアップロードが可能だったとのこと。ただし、現状ではAPIが提供されていないため、自動でこれらの作業を行うのは難しいようだ。
無線LANによる通信機能が組み込まれたSDカードで知られるEye-Fi社の旧モデル(Eye-Fi Pro X2など)において、各種オンラインサービスとの提携機能が9月9日をもって終了されることが発表されました。 旧モデルのEye-Fiでは、「Eye-Fi Center」というソフトウェアを利用することで撮影した写真を独自の「Eye-Fi View」というクラウドサービスに保存できます。有料のEye-Fi Premiumもありますが、無料のアカウントでも7日間はサーバー上に保存されます。このEye-Fi Viewではオンラインサービスとの提携機能があり、写真をFacebookやFlickr、Picasa Web Albumsなどに転送することが可能で、撮影した写真をPCに転送するだけでなく、かつEye-Fi View経由で他社のサービスにも自動で転送できるようになっています。 一方で、Eye
Facebookが、同社が構築しているコールドストレージ(バックアップ専用のストレージ)システムについてブログで詳細を明らかにした(The Bridge)。 このコールドストレージはFacebookユーザーが投稿した画像などを保存する目的で構築されているとのこと。ユーザーが投稿する写真の数は増え続けているため、効率的かつ安全にデータを保存しておかなければならない。そのためFacebookはデータセンターの設計といったインフラ面までも含めて独自のシステムを開発して利用しているという。 Facebookはデータセンター向けにオープンなサーバーやストレージなどを開発するOpen Compute Projectを立ち上げており、ラックやストレージサーバーはここで公開されているものをベースにしているという。ストレージサーバーは2Uに15台のHDDを搭載できるようになっており、合計41Uの1つのラック
SamsungがGalaxy S6で自社製アプリのプリインストールをやめる一方で、Microsoft製アプリのプリインストールを計画していると報じられている(SamMobileの記事、 本家/.)。 SamMobileが入手した内部情報によれば、Galaxy S6にプリインストールされる可能性のあるMicrosoft製のアプリは、OneNoteやOneDrive、Office Mobile(Office 365の無料サブスクリプション付き)、Skypeなど。最近ソフトウェアサービスに注力しているMicrosoftでは、人気の高いAndroidスマートフォンにアプリをプリインストールすることでGoogleのサービスから自社サービスへユーザーを引き込む狙いがあるようだ。なお、Samsung製アプリがすべてプリインストールされなくなるのかどうかは明らかになっていないが、除外されたアプリはGala
「個人のハンドルネームを使ったドメインがDNS名前衝突ブロックリストに掲載されていたため、ドメインを取得できない」という事件が発生していた模様(Togetterまとめ、ともちゃ日記)。 これだけだと何の話なのだか非常に分からないので3行でまとめると、 tomocha氏が「tomocha.moe」というドメインを申請できないことに気付くgLTD「.moe」の管理を行っているインターリンクが、「DNS名前衝突ブロックリスト」に「tomocha.moe」が含まれていると伝えるtomocha氏がかつて「tomocha.moe」というドメインを勝手に使っていたことが原因ではないかと指摘される という流れの模様。これを受けてインターリンクの.moeドメインWebサイトにDNS名前衝突ブロックリストに関する解説が掲載される事態となっている。 「DNS名前衝突ブロックリスト」というのは、簡単にいえば「企業
Ciscoによると、複数の正規Webサイトに侵入して悪意あるコードを追加し、これらを連携させて閲覧者を広告ページにリダイレクトする攻撃が急増しているそうだ(Cisco Blogsの記事、 本家/.)。 攻撃者は正規のWebサイトに侵入して複数のJavaScriptファイルを追加し、これらのJavaScriptファイル読み込ませるコードをWebページに挿入。Webページを閲覧すると、攻撃者が侵入した別のWebサイトに置かれているJavaScriptが実行され、複数の広告ページが読み込まれて攻撃者が利益を得るという仕組みになっているそうだ。また、この際に閲覧者のパソコンがマルウェアに感染する可能性もあるとのこと。攻撃は17日~18日(太平洋標準時)に急増しており、影響を受けるホストは1日に400近く増加。多くは復旧済みだが、20日の段階でも攻撃に使用されているURLは2,700件以上で、特に米
電子書籍ストア「BookLive!」などの電子書籍リーダーアプリケーションで使われているDRM技術が原因で、Windowsがフリーズしたり、ファイルが破損するという問題が発生しているそうだ。 問題となっているのは、サイファー・テックのWindows向けDRM技術。このDRMを採用したソフトウェアには「cymon.sys」というファイルが含まれているそうで、これが組み込まれたWindows上でVisual Studioを起動し、特定の処理を実行するとWindowsがフリーズするという現象が確認されているという。また、CyberLink PowerDVDでBlu-rayディスクを再生した際も同様の現象が発生する可能性があるそうだ(サイファー・テックのお知らせ)。 同社は暫定的な修正ファイルを公開したが、この修正ファイルをインストールしても「該当製品でコンテンツを閲覧された場合は、再度問題が発生
12月23日、イタリアでGoogleやAmazon、Appleなど国際的な企業に「実質的な法人税」を課税する法案が成立した。Google税の導入を決めたのは、欧州連合(EU)では同国が初めて。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ(約140億〜210億円)と見積もられている(Bloomberg、時事ドットコム、ハフィントンポスト、slashdot)。 これまで、こうした多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置き節税しているとされ、EUやアメリカ政府などが問題視していた。今回のイタリアの法制化は、それを打ち破る事例となった。
先日食材についての「偽装表示」が話題になったが、IT業界でも「偽装表示」が蔓延しているという(Tech総研)。 エンジニアへのアンケート調査によると、「バグを仕様と言い通した」「想定外の試験結果に対し、資料を修正して対処した」「仕様通りでないものに対し設計書を変更して正しいこととした」といった仕様に関するものや、「契約どおりでない納品物をこっそり納品した」、「実施していないテストを実施したと偽った」といった納品物に関する作業に関するものなどが実際にあった「偽装」案件として紹介されている。 また、「保有していない資格を保有しているとして業務を請け負った」「工数を削減したにもかかわらず費用はそのまま」「下請け会社の社員を自社社員のように見せかけて受注」など、悪質な話も掲載されている。 読者皆様はIT業界の「偽装」に直面したことはあるだろうか?
最近、サーバーの設定作業などを自動化するChefなどのツールがよく話題になっている。はてなブックマークでのブックマーク数などを見る限り、Rubyで実装されているChefが日本では人気のようだが、それ以外にも同様のツールとして同じくRubyで実装されたPuppetやPythonで実装されたAnsible、Saltといったソフトウェアがあり、これらを比較したレビュー記事がInfoWorldに掲載されている(本家/.)。 記事では4つのツールそれぞれをAvaliabillity(可用性)、Interoperabillity(相互運用性)、Management(管理)、Scalabillity(スケーラビリティ)、Performance(性能)、Value(価値)の6項目で評価したスコアが掲載されており、トップはPuppet、続いてSalt、Chef、Ansibleという序列になっている。 詳しく
日本アマチュア無線連盟(JARL)のWebサイトや会員情報管理システムが停止している状況になっているとのこと。ハード/ソフトウェア的な障害が原因ではなく、同連盟が会員情報管理やWeb等の業務委託を行っていたTSS社とのトラブルが原因の模様(hamlife.jpのニュース記事)。 日本アマチュア無線連盟はTSS社に会員情報管理システムやWebサイトの運営などの業務委託を行っていたものの、日本アマチュア連盟側は「正式な手続きによる契約解除」を行ったとのこと。「その報復として、JARL Webを、故意に昔の古いページに書き換え、さらにJARLからのWeb更新を出来なくするなど、様々なJARL業務への妨害工作や嫌がらせを行っている」と同連盟は主張している。 また、連盟の専務理事である日野岳氏が詳細を各所に説明しているが、これによると会員情報システムに接続できなくなっている、Webサイトへのコンテン
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