ゼレンスキー大統領 国防相を交代させると発表 事実上の更迭か | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省での汚職疑惑が伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は3日夜、動画を公開し「レズニコフ氏は550日以上にわたって本格的な戦争に向き合ってきた。国防省には新しいやり方や軍や社会との新たな関係が必要だと思う」と述べ、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省による制服の調達をめぐる汚職疑惑などが相次いで伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は後任に国有財産基金のウメロフ総裁をあてるとしていて、新たな人事は議会に諮られ、正式に決まることになります。 レズニコフ氏はウクライナ西部のリビウ出身で旧ソビエト時代に空軍の空てい部隊に所属したあと大学で法律を学び、弁護士などを経て、おととし国防相に任命されました。欧米各国との連携を深め、
「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
「永代地上権」多い富山・滑川市、土地所有者への固定資産税が裁判で認められず徴収難航
【読売新聞】 全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川 （ なめりかわ ） 市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主
自分の性欲と性癖について聞いてほしい。【追記】
30代女性。 セクシャリティがよくわからないので性欲と性癖について聞いてほしい。 【幼少期】 小さい頃から性欲が強くよく父親の持っている週刊誌のグラビアページを見てニヤニヤしていた。 セーラームーンのアニメが大好きで戦闘シーンのパンチラ（レオタードなので正確にはパンチラではない）をコマ送りにしてもらって喜んでいた。 幼稚園で親友の女の子が用を足しているのをドアの上から覗いたり（ごめんなさい）公衆トイレで母親が用を足しているのをドアの下から覗いたり（ごめんなさい）公園で母親のスカートをめくって死ぬほど怒られたり（ごめんなさい）母親の実家に帰省したとき叔母の風呂を覗いたりした。（ごめんなさい） ただその後ふつうに叔母に風呂に入れてもらったときは恥ずかしくてずっと下を向いていたので、単に裸が好きというより相手の意に反して隠されているところを晒したいという加害欲込みだったんだと思う。 女体に興奮す
「やりたいことを書いたら、Excelの関数に変換してくれるAI」が話題 – ググらずにすむ!?
アメリカのMicrosoft社が開発した表計算ソフト「Excel」。Excelは今も昔も、オフィスで利用されるパソコンソフトの代表だ。関数を該当のセルに入力するだけで、自動で計算を行ってくれ、あっという間にグラフや表にまとめてくれる。しかし、少しややこしい計算を指定したい場合は、該当の関数を入力するのに手こずってしまった経験があるという人も多いのではないだろうか。 2023年8月28日に投稿された、usutaku@AI情報解説@usutaku_comさんの「やりたいことを書いたら、エクセルの関数に変換してくれるAIが面白い。・曖昧な書き方でもいい感じに直してくれる ・長文でも問題なし ・出力結果が関数だけでシンプル←ChatGPTとの差異 ・マクロ（VBA）やSQLにも対応 長めの関数とかを書く時とかに重宝するのでぜひ使ってみて欲しい。AI初心者におすすめ。」という書き込みには、実際にAI
宇宙ビジネス 国が100億円支援へ - Yahoo!ニュース
政府は２０２４年度、宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））に１００億円程度を補助する方針を固めた。さらに、大規模かつ長期的な資金を供給できるようＪＡＸＡ法の改正も目指す。急速な拡大が期待されている宇宙ビジネスを国内で活性化させることが狙いだ。
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
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1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
文筆家「共産党を毛嫌いする人、共産党の何がいけないか言ってほしい」
