KDDIは6日、ローソンにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値(8721円)を19%上回る。TOBの総
おれの食生活 おれは毎晩の食事をXにポストするタイプの人間である。Twitterにツイートしてきた人間だといってもいい。 おれには3,600人ほどフォロワーがいるが、毎日おれを観察している人間がいるだろうか?たぶん10人くらいいると思う。その10人は気づいていることと思うが、おれは毎晩ほとんど同じものを食べつづける。 貧乏だから野菜が食えないとかいうのは毎晩お好み焼きを食べないやつの戯言にすぎない/関内関外日記 古くは、お好み焼きだった。一家離散して一人暮らしをはじめた。 金がないので自炊する。はじめての自炊生活。なにを食べよう。おれはお好み焼きが好きだった。お好み焼きはどうだろう? お好み焼きなら小麦も卵もキャベツも肉もとれるし、栄養的にも悪くないんじゃないのか。なにより、おれはお好み焼きが好きだ。 でも、毎日食べると飽きるんじゃないのか? これが、飽きなかった。おれは来る日も来る日もお
ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ
厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95%強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法:つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円(含み益込み、税引き前)に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー
「小規模多機能型居宅介護の介護職員に資格はいるの?」とお悩みの方もいるでしょう。介護職員として働く場合、介護資格は求められませんが一部の業務では資格を必須としていることもあります。この記事では、小規模多機能型居宅介護で活躍できる資格をご紹介。ケアマネや管理職の資格についても述べています。小規模多機能型居宅介護への転職やスキルアップ、キャリアアップの際に参考にしてみてください。 →無料で介護資格を取る方法 「きらケア」は転職だけではなく、介護職の方が働く中での悩みに幅広く寄り添えるサービスになるために「レバウェル介護」として新しく生まれ変わりました。 サービスはこれまでと変わらずすべて無料で簡単にご利用いただけます。一人ひとりに寄り添った転職サポートをこれからも提供していきます。 小規模多機能型居宅介護とは 小規模多機能型居宅介護とは、「デイサービス」「ショートステイ」「訪問介護」といった3
味の素が打ち出した「適所適財」の考え方 髙倉千春氏(以下、髙倉):じゃあ(日本企業が成功するために)何をやればいいか。今、企業側が考えているのは「将来の未来戦略は大きく変わるよね」という資料の左上のところです。 経営理念と合わせて将来戦略を考えなきゃいけない。「優秀層はどういう人なんだっけ」と考えると、その将来の職務要件や人材要件が大きく変わるでしょうと。 もう1つ大事なのは個の尊重。「うちにはどんな人がいるんだっけ」「どういう思いで何を大切にしてるんだっけ」という可視化が必要です。今HRテックの必要性がすごく言われていて、可視化のツールがあらためて重要になっている。 会社のニーズというか、将来戦略と人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの合体なんですけど「こんな人がいるから、こういうポジションを作ろう」というのが、日本企業の今までのセオリーだったんです。 でも私たち味の素は、「適材適所」
(前のエントリから続く。松本人志の弁護人、田代政弘のヤバさについて語ります) 田代がまったく虚偽の報告書を作ったのは明らかであり、それが「勘違い」のレベルではないことは、流出した証拠文書を見たら明らかだった。何より、裁判所がその事実を明白に認めていた。 いくら膿を出すのを嫌ったとはいえ、これだけ明らか、かつ、悪質な犯罪をしでかした田代を不起訴にした検察も検察だったが、だからこそ、検察審査会で起訴議決が出るのではないかとメディアも思ったわけだ。 ところがここで、奇妙なことが起こったの。 検察審査会は、11人の審査員で構成される。 その審査員は、選挙人名簿から「くじ引きソフト」で、無作為で選ばれることになっている。 そして、3ヶ月毎に半数が入れ替わる。 つまり、6ヶ月で全員が入れ替わる。 審査員の任期は「期間」で決まっており、案件で決まることはない。 そして、田代虚偽報告書事件の申立は、東京第
宮本(本人) @smokeRDP おいしいものが好き。新星アイドルユニットReDropのひとり。絵を描いてる方はこちら@otmm ●Fate/Grand Orderカーマ・概念礼装。●温泉むすめ南知多まゆの。キャラクターデザイン、イラスト、漫画、装画など。ReDropへのご依頼はDMかpixiv.net/users/7758 instagram.com/smkrdp/ 宮本(本人) @smokeRDP スレッズ、普段インスタでキラキラしてる連中の愚痴吐き場みたいな使われ方してて、インスタ運営が最初に想定した「綺麗なツイッター」にはなれず「汚いインスタ」になってるのは大変興味深いし見に行くたびオススメから一生愚痴しか流れてこなくて苦笑いしてしまうインスタ人もやっぱり人間なんだな 2024-02-04 11:44:33
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5%減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2%増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8%と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5%減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
マウスポインタを自動移動、“離席バレ”を防ぐUSBマウスジグラーがアイネックスから 2024.02.05 14:25 更新 2024.02.05 配信 USBポートに挿すだけでマウスを自動移動。3種類の動作モードを搭載 株式会社アイネックス(本社:東京都西東京市)は2024年2月2日、マウスポインタを自動的に動かすことができるUSBマウスジグラー「U20A-MMJGR」を発表した。2月7日に出荷が開始される予定。 マウスポインタを自動的に動かすことができる、小型USBドングルのような形状のUSB機器。ポインタが自動で動き続けるため、スクリーンセーバーやスリープが動作するのを防ぐことができるほか、テレワーク時の“離席バレ”防止にも使える。 本体にはON/OFFスイッチとモード切替スイッチを搭載。動作モードは、極めて小さい範囲で左右に移動させる「モード1」(初期設定)、左右に一定距離移動させる
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング(採掘)が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省(DOE)の統計機関であるエネルギー情報局(EIA)は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
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