日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース
日弁連は4月25日、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）の成立に反対する市民集会を弁護士会館で開いた。集会では、立命館大学大学院の松宮孝明教授（刑法）と海渡雄一弁護士が講演し、「捜査機関の恣意的な検挙やプライバシーに立ち入って監視するような捜査が増える可能性がある」と法案の危険性を訴えた。 ●本当に「テロ」準備罪なの？ 政府は「テロ等準備罪」と表現しているが、処罰の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」（法案6条の2）となっており、テロ集団に限定していない。また、組織に属していなくても関与があれば対象になるとされている（6条の2第2項）。 松宮教授は、「どんな答弁があろうと、条文を普通に読んだら、一般の市民にも適用されることがわかる」と述べ、政府答弁に惑わされず、条文に当たることの重要性を強調する。 「テロを本気で防ぐつもりなら、警察組織の改革が必要。日本語、英語に加え、最低でもアラビア
精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に - 弁護士ドットコムニュース
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
「500万円当選しました」との迷惑メールが届く――本当に支払わせることはできる？ - 弁護士ドットコムニュース
ある日、出会い系サイトを運営している会社から「500万円当選しました」というメールが届いた。ならば、本当に支払ってもらおうと、その会社に対して裁判を起こしたら、結果的に100万円を支払ってもらうことができた――。そんな出来事を記したブログがこのほど、話題になった。 ブログによると、投稿者は2010年、メールを送ってきた業者を相手取って、「当選金」の支払いを求める民事訴訟を起こした。弁護士に頼らない「本人訴訟」として進めたが、その後、業者側との間で和解が成立し、100万円を支払ってもらうことに成功したのだという。 「●●万円当選しました」というメールは、いわゆる「迷惑メール」で、出会い系サイトなどへの登録を誘導したり、個人情報を入手したりするのに使われることが多い。一般的に、当選金は見せかけにすぎず、実際には手に入らないとみられている。 今回のケースは異例のことと思えるが、もし同じようなメー
飲食店や職場内「原則禁煙」とする厚労省案公表…自民たばこ議連案と比較して検証 - 弁護士ドットコムニュース
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の基本的な考え方が、3月1日に公表された。現行法では、禁煙は多くの施設で「努力義務」だ。この日、厚生労働省が公表した改正案では、施設に応じて「敷地内」または「屋内」を「原則禁煙」とし、違反すれば「30万円以下の過料」など、規制を強化する。 他方、厚生労働省案に対抗して、自民党たばこ議員連盟が、3月7日、対案を発表した。「喫煙を愉しむこと」は憲法に定める幸福追求権だと主張し、対案では、飲食店は禁煙・分煙・喫煙から自由に選ぶことができ、表示を義務化する。 ネット上では、厚労省案について、「喫煙者が多い店に入るのためらうから、めちゃくちゃ嬉しい」と歓迎の声があがる一方で、「小さい個人店の居酒屋は潰れるぞ」などの指摘もあった。対策についてどう考えるべきか、受動喫煙に関する係争を扱う岡本光樹弁護士に聞いた。 ●「たばこ議連は
うつ病で休職中、旅行に行っていい？ リハビリ目的のバイトは？ 病気休職のルール - 弁護士ドットコムニュース
うつ病などを理由に休職している間、旅行や趣味を楽しんでもいいのでしょうか。インターネット上のQ＆Aサイトには、うつ病で休職中、主治医から、気晴らしに旅行や趣味を楽しむよう勧められたという書き込みがありました。 とはいえ、病気で仕事を休んでいるのに旅行に行くのは気がひけたり、会社にバレたら問題になるかもしれない、と不安に思ったりする人もいるかもしれません。 うつ病で休職中に旅行に行ったり、趣味を楽しむことは、法的に何らかの問題があるのでしょうか。古川拓弁護士に聞きました。 ●休職中の旅行自体を理由とした処分は許されない 労働者がうつ病で休職中に旅行に行ったり、趣味を楽しんだりしたこと自体を理由に、会社が懲戒などの処分をすることは許されません。会社が休職を認めている以上、そのようなことを理由として（懲戒）処分を行うことに合理的理由はないからです。 休職中は治療に専念する義務があるのではないか（
裁判官「あなたがシュレッダー係を命じられたらどう思う？」アリさん副社長絶句 - 弁護士ドットコムニュース
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
追突され、新車がまさかの「廃車」...加害者が「無保険」だった場合、どうすれば？ - 弁護士ドットコムニュース
停車中、別の車に後ろから追突され、3か月前に買ったばかりの新車が廃車になったーー。そんな書き込みが、インターネット上の掲示板に投稿された。 投稿者が乗車していたのは買ったばかりの軽自動車、追突してきたのは軽トラックだった。投稿者が渋滞でノロノロと進み、止まったところで後ろから突っ込まれたという。ケガはなかったが、後ろのガラスが全て割れ、後部ドアが開かないなど、「走らせることは可能だけど安全性は確保出来ない」状態だという。 投稿者は自動車保険に入っているが、突っ込んだ軽トラックの運転手は保険に入っていないそうだ。投稿者は「泣き寝入りはしない」と言っている。修理代を支払わせるためにはどうすればいいのか。妹尾悟弁護士に聞いた。 ●無保険車事故の解決の難しさ 交通事故が発生した場合、通常は加害者の保険会社から示談交渉（話し合い）の連絡が入り、保険会社との話し合いがつけば、保険会社が損害賠償金を支払
「完璧な引き継ぎ資料を作れ」退職時に上司から圧力、どこまで応える必要がある？ - 弁護士ドットコムニュース
「どうしても退職するなら引き継ぎの資料を完璧に作ってからにしろ、それ作ってる間の給料は出さん」。上司からこんな心無い言葉をかけられた会社員が、翌日から出社しなくなったという事例がツイッターで話題になった。 投稿によると、この部下はただ辞めただけでなく、プログラムのソースをすべて削除してしまったそうだ。ツイートは11月29日の投稿以来、2万回以上RTされており、投稿主の元には「似た状況を身近で体験した」「電子ロックのパスワードを全部書き換えられた」といった体験談が寄せられている。 「引き継ぎ」は義務なのだろうか。また、退職にあたって、データを消してしまったり、自分しか理解できないようにプログラムを書き換えたりすることは問題ないのだろうか。川岸卓哉弁護士に聞いた。 ●引き継ぎをしなくても、責任を負う可能性は低い ーー引き継ぎをせずに、辞めることはできる？ 会社が「引き継ぎが終わるまで辞めさせな
テレビ付き賃貸物件のNHK受信料「入居者は支払い不要」返金認める…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
テレビ備え付けの賃貸物件で、NHKの放送受信料を入居者が支払うべきかどうかをめぐり、元入居者とNHKが争っていた裁判で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は10月27日、「物理的・客観的に放送を受信できる状態を作出した者」に支払いの義務があるとの判断を示し、元入居者の男性に受信料の返金を認める判決を下した。 放送法64条では「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があると定めており、テレビ備え付け賃貸の入居者が「設置した者」に当たるかどうかが争点になっていた。 訴状などによると、原告は福岡県在住の男性。仕事の都合で、2015年10月から兵庫県内にあるレオパレス21の物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人から執拗に契約を迫られ、サインの上、受信料を支払ったという。男性は受信料の支払い義務がないとして、NHKに1カ月分の受信料（1310円）の返還を
電通で繰り返された「過労自殺」、25年前にも起きた悲劇の過酷な実態 - 弁護士ドットコムニュース
広告会社「電通」の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が2015年12月に自殺したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、労災認定された。この問題は大きくクローズアップされ、「第2の電通事件ではないか」と指摘されている。 ●25年前に起きていた、もうひとつの悲劇 電通では25年前の1991年にも過労自殺が起きている。このケースでは、遺族が電通の損害賠償責任を追及するため裁判を起こし、最高裁まで争われた。労働法の分野では「電通事件」などと呼ばれる著名な裁判だ。 裁判所が認定した事実は次のようなものだった。 ・自殺した男性（当時24歳）は、1990年に電通に入社。ラジオ広告の企画と営業を担当する部署に配属された。男性は素直で責任感があり、ものごとには粘り強く取り組み、完璧主義の傾向があった。 ・当時の電通では、従業員の長時間に渡る残業が常態化していた。また、実際の残業時間より少ない
「1年は無収入」アニメーターのブラックすぎる求人、違法では？ - 弁護士ドットコムニュース
「こんな恥ずかしい求人を出すな」。業界歴10年以上のアニメーターが投稿した、アニメ会社の「ブラックすぎる」求人情報が、ツイッターで1万回以上RTされるなど話題になっている。そこには「1年間は無収入だと思って下さい」と書いてあったという。 投稿によると、このほかにもアニメーターの募集条件として、「実家から通える人。親から仕送りしてもらえる人」という文言もあったそうだ。投稿者は「なんでアニメ作るのに親の金使ってまでアニメを完成させなきゃならないのかって話ですよバカげている」と憤っている。 アニメーターの低賃金労働は長らく問題視されている。日本アニメーター・演出家協会の調査（2009年）によると、20代のアニメーターの平均月収は約9万円だという。今回の投稿が事実だったとして、収入ゼロなどの過酷な条件でも、双方の合意があれば有効になるのだろうか。労働問題にくわしい白川秀之弁護士に聞いた。 ●個人事
「ボーナス3回にするから辞めないで」翌週「やっぱバイトで」そんな条件変更アリ？ - 弁護士ドットコムニュース
「ボーナス3回に増やすから」。会社から厚遇を条件に退職を思いとどまるよう求められたのに、翌週には「アルバイトに格下げ」と約束と全く違う待遇を会社から告げられたというツイッターの投稿が話題となった。 投稿者が退職したいことを会社に告げると、「辞められたら困る」という理由で、毎日定時退社でOK、ボーナスを年3回に増やす、有給休暇も追加するという条件を提示された。そのため、いったんは退職を思いとどまった。ところが翌週、「あなただけ特別扱いできないから正社員からアルバイトに格下げ」と告げられたという。投稿者は改めて退社を決意したそうだ。 このツイートは9000回以上リツイートされ話題に。「労基署に相談した方がいい」などのアドバイスも寄せられていた。今回のケースのような会社側の対応は法的に問題ないのか。労働問題に詳しい櫻町直樹弁護士に聞いた。 ●労働契約の内容を雇用者が一方的に変更することはできない
ブラック労働「人手不足なのに低賃金」「新人の方が時給高い」最新事情を報告 - 弁護士ドットコムニュース
賃金不払いの一掃を目指すプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」のメンバーが6月13日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、若者の仕事や生活実態の調査結果を発表した。「タイムカードを切ってから発注や事務作業をやる」など、多くの不満が寄せられている。 プロジェクトは、佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）らの呼びかけで、2015年にスタート。名ばかり管理職や違法な固定残業制など、あらゆる賃金不払い問題に取り組んでいる。 調査は、2015年10月15日から2016年6月10日まで実施。インターネット経由80人、対面327人の合計407人に労働環境を聞いた。正社員（44.0％）とパート・アルバイト（38.1％）が8割以上。平均年齢は26.4歳で、男性が女性よりも40人ほど多かった。 働き方や生活の不満を尋ねたところ、「人手が足りない」（49.1％）、「賃金が安い」（42
バイトのシフトがスカスカで店長嘆く「店を最優先に考えて」…応じる義務はある？ - 弁護士ドットコムニュース
「『店を回す』ということを最優先に考えてほしいです。『きついから』とか『学校が、家のことが・・・』とか皆同じですヨ！！」。アルバイトのシフトの空きが多いことについて、店長からバイトへの不満を伝える張り紙がツイッターで広まり、話題になった。 店長は「スタッフ1人1人が店に対して、シフトに対して責任を持って動いて下さい」「お金をもらってますよね？だったら各自、それに似合う働きをして下さい」と、シフトの空き状況を踏まえた勤務を要求している。 この張り紙を伝えるツイートに対しては、「自分で考えてシフトが回るように動けない店長が何言ってるんですかね」「まず人を揃えてからの話」などのツッコミが入っている。 バイトの勤務に入る人が少ないからといって、どこまで責任を持つ必要があるのだろうか。竹之内洋人弁護士に聞いた。 ●バイトの勤務条件によって異なる 「この張り紙の経緯が不明ですので、一般論で答えます。結
「ツイッターのブロックや着信拒否をするのは危険」ストーカー相談の専門家に聞く - 弁護士ドットコムニュース
東京都小金井市で、音楽活動をしていた亜細亜大3年、冨田真由さん（20）がライブハウスが入るビルで、ファンの男に刃物で刺された。冨田さんは事件前、「（男から）ブログやツイッターに執拗な書き込みをされている」と警察に相談していた。ところが、報道によると、警察は、ストーカー相談ではなく、一般相談として扱っていたという。 逮捕・送検された岩埼友宏容疑者（27）は、警察の調べに対して、「冨田さんにツイッターをブロックされた」「渡したプレゼントを送り返された」と供述。また、事件当日には、ライブハウスで開かれるイベントに出演予定だった冨田さんを近くの駅で待ち伏せしていた。 今回の事件について、警察の対応に問題がなかったかどうかは、今後さらなる検証が求められるが、ストーカー被害に遭う可能性は誰にでもある。悲劇を防ぐためにはどうすればいいのだろうか。ストーカーに関する相談を数多く受けているNPOヒューマニテ
自転車乗りの要望「夜道の歩行者はライト使って」が物議、そもそもの交通ルールとは？ - 弁護士ドットコムニュース
「夜道を歩くリーマン、頼むからライト使ってくれ」。夜道をあるく歩行者に対して、そんなことを求める自転車利用者のブログ日記が、はてなブックマークで話題となった。 投稿者は「乗り物使ってるこっちが一番気をつけなきゃいけないのは分かる」としつつも、「結局ぶつかられて痛い思いするのは歩行者側なんだよな」として、歩行者の側も、夜道で目立つようにライトを腕に巻くなどして歩くことを求めていた。 だが、この投稿に対して、「夜道で歩行者が回避出来ないくらいのスピードで走るな」「なぜ歩行者が（自転車に）合わせなくちゃならないのか」といった批判的な声が多く寄せられた。 投稿者は、そうした反論を予想していたようで、「結局怪我したくなかったら自衛しかないんだよ」と追記していた。歩道における自転車の走行はたびたび問題視されるが、歩行者のルールはどうなっているのか。道交法の問題に詳しい好川久治弁護士に聞いた。 ●道交法
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蜂蜜入り離乳食で乳児死亡、クックパッド「レシピ再確認する」…豚ユッケにも批判噴出 - 弁護士ドットコムニュース
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脱ブラック労働「法律知識の教育と支援を」日弁連「ワークルール教育推進法」創設要望 - 弁護士ドットコムニュース
