日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース

日弁連は4月25日、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）の成立に反対する市民集会を弁護士会館で開いた。集会では、立命館大学大学院の松宮孝明教授（刑法）と海渡雄一弁護士が講演し、「捜査機関の恣意的な検挙やプライバシーに立ち入って監視するような捜査が増える可能性がある」と法案の危険性を訴えた。 ●本当に「テロ」準備罪なの？ 政府は「テロ等準備罪」と表現しているが、処罰の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」（法案6条の2）となっており、テロ集団に限定していない。また、組織に属していなくても関与があれば対象になるとされている（6条の2第2項）。 松宮教授は、「どんな答弁があろうと、条文を普通に読んだら、一般の市民にも適用されることがわかる」と述べ、政府答弁に惑わされず、条文に当たることの重要性を強調する。 「テロを本気で防ぐつもりなら、警察組織の改革が必要。日本語、英語に加え、最低でもアラビア

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“たとえば、ブラック企業を批判するビラを撒こうとしたら、法案の条文上、組織的信用毀損罪の共謀罪になり得るという”

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「どんな答弁があろうと、条文を普通に読んだら、一般の市民にも適用されることがわかる」／「組織的信用毀損罪の共謀罪」