【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
不正に入手したイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」のポイントを使用し、商品をだまし取ったとして、千葉県警は20日、カザフスタン国籍で甲府市の男(26)を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。男は仲間と共謀し、ポイントを管理するサーバーに大量のID・パスワードを送信し、ワオンの会員700人以上の情報を入手していた可能性があり、県警は不正アクセス禁止法違反容疑でも捜査する。 捜査関係者によると、男は昨年9月9日、不正入手した他人のワオンポイントを使い、甲府市内にあるイオンのディスカウント店で飲料など13点(約2700円相当)をだまし取った疑い。これを含め計17回、男は同月、同様に商品を購入したとみられる。 大量のID・パスワードは、インターネット上に流出したものを使用。こうしたID・パスワードを何らかの形で入手し、別のサイトで使えるか試みる手法は「リスト型攻撃」と呼ばれ、今回は
織田信長が明智光秀に討たれた1582年(天正10年)の本能寺の変の直後、羽柴(豊臣)秀吉が家臣に宛てた書状が愛媛県内の個人宅で発見された。 変後に横行した京都市中での略奪に対し、信長ゆかりの品物に限っては持ち主に返すよう命じた内容だ。亡き主君・信長を変後も秀吉が尊重していたことを示す史料として注目される。 東京大史料編纂(へんさん)所の村井祐樹准教授が25日に現地で調査し、筆跡や内容から新発見の書状と判断した。天正10年8月14日付で、秀吉が堀尾毛介(もすけ)(吉晴)ら3人の家臣に宛て、文末に「筑前守 秀吉」の名と花押がある。 戦国時代、略奪を避けるため武士や公家が寺社に財産を預ける「預物(あずけもの)」の慣行があったが、変後は明智勢による預物の略奪が頻発。明智勢を破って入京した秀吉は、それらの略奪物の持ち主を確認するよう家臣に命じたが、秀吉の家臣までもが預物の略奪を始めた。 書状では、家
カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で27日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 ( すいぞう ) がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授(天然物化学)らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約1000倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス8匹に注射したところ、3週間後の腫瘍の大きさ
株式会社エストリンクス(本社:静岡県静岡市、代表取締役:安藤 悟)は、静岡県に密着したローカルWEBマガジン『miteco(ミテコ)』を、2016年9月1日(木)に公開いたしました。 みてきてつながる しぞ~かネットmiteco URL: http://miteco.jp/ 公式Facebook URL: https://www.facebook.com/miteco.jp/ ■若年層に静岡の魅力を発信するWEBマガジン「miteco」 静岡県は、若年層(15~34歳)を中心に県外への人口流出が深刻化している一方で(※1)、移住に興味のある首都圏在住者から移住したい都道府県全国4位に選ばれています(※2)。 この結果から当社は「本来、静岡県には住みたくなるような魅力があるのではないか」と考え、静岡の情報発信による地域の魅力化を目指し、WEBマガジン「miteco」を立ち上げま
スマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」(裏口)があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 ( バイドゥ ) が提供するアンドロイド用アプリ「Simejiプライバシーロック」(SPL)。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約4500人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。 生鮮食品だけを8%にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は8%、刺し身の盛り合わせは加工食品で10%」「カットレタスは8%、ミックスサラダは加工食品で10%」となる問題があった。 加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として10%にするか」「飲料のニンジンジュースは10%、野菜加工品のトマトジュースは8%になり、理解を得られるか」などと指摘されていた。 残る課題は外食との線引きだ。 牛丼やハンバーガーを店で食べると10%だが、テイクアウトで持ち帰れば8%になるのか。コンビニエンスストアで弁当を買うと8%だが、店内の飲食スペース(イートイン)で食べれば外食として10%が適用されるのか。そばやピザの出前はどちらなのか。これらにルール
安倍内閣が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、3万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約1000万人にのぼるとみられ、財源は3000億円程度となる見込みだ。 政府は、1億総活躍社会の目標として、〈1〉国内総生産(GDP)600兆円〈2〉希望出生率1・8〈3〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてGDPを伸ばす。
財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を1人当たり年4000円程度から5000円程度に引き上げる修正を検討していることが9日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率10%時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは8%の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率10%分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー(共通番号)カードで本人確認しておけば、後で現行の8%との差の2%分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
私は、小売り関係の一般企業に勤務しています。若いころから、忙しい時期は残業も当たり前だと思ってがむしゃらに働いてきました。給与明細を見た妻がびっくりするほど残業代も稼ぎましたし、「あいつは使えるヤツだ」と上司の受けもよかったと思います。ところが最近、風向きが変わってきました。うちの会社も、社長の号令のもと、ワークライフバランスの推進に非常に熱心に取り組み始めたのです。 仕事は定時で終え、休日出勤はしないよう通達がありました。おまけに時間外勤務が多いと上司から注意され、評価にも影響します。私も午後6時になると、いそいそと帰り支度をするようになりました。普通ならば、家族で団らんの一時を過ごすとか、趣味の時間にあてるとかになるのでしょうが、企業戦士として働き続けて来た身としては、物足りなさを感じるばかりです。 そこで、最近よく話題に出てくる「サラリーマン大家さん」になるべく、会社を設立して、不動
政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
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