異常なこだわりで面倒なのに価格は安い…海外の木材メーカーが日本向け輸出を嫌がるようになった理由 だから深刻な木材不足がいつまでも解消しない
材料が手に入らずマイホームが建たない 「そんなに遅れるの？」 キッチン用品の展示場では来店するお客から、そのような感想が多数寄せられたという。2020年から2022年にかけて、システムキッチンを展示しているのに、売れても納品ができない。給湯器等も仕入れられない。納期が遅延する前提で売らなければならない。建設資材ではほぼすべてが影響を受けた。 コンクリート、キッチン、および給湯器などキッチン備品、アルミサッシ、壁のクロス、その他、センサー付きの照明器具、トイレ設備、換気扇、コンロ、IHヒーター……。建設資材は価格が全面的に上がり、工期に影響した。 この時期に住宅を建てた人を失望させた。基礎工事が止まる、材料が届かないといわれ別場所での仮住まいを長引かせることになった。挙句の果てには、見積もり費用が異常に膨らんだ。「ふざけるな」と怒りをぶつけても、現場の担当者にとってもどうしようもない。木材が
バカほど｢タバコは絶対ダメ｣と言いたがる…和田秀樹｢本質を見抜ける人､そうでない人の決定的な差｣ いま肺がんを減らすならタバコより排ガスが減る方法を考えるべき
極端に危険視される「受動喫煙」より怖い排ガス 「頭がいい人」が、ものごとを広く俯瞰的に捉えることができるのに対して、「頭が悪い人」は一元的に捉えてしまいがちです。 たとえば、タバコは健康に悪いので、がんになると思えば徹底的に排除します。もちろん、日本人全員が「頭が悪い人」だとは思っていませんが、タバコと喫煙する人たちに対する厳しさは、タバコを吸わない私から見ても少し気の毒になるほどです。 その一例が、受動喫煙の害が叫ばれたことがきっかけとなって、2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行され、世の中の多くの場所（飲食店、会社などの事務所、娯楽施設、体育施設、宿泊施設など）が原則禁煙になったことです。 施行当初はそれなりに設置されていた喫煙所も、コロナ禍を機にどんどん閉鎖されました。タバコが体に害を与えることは明らかですが、受動喫煙まで極端に危険なものとして扱うというのは、いささかバランス
昔は｢3年走れば家が建つ｣と言われた…ブルーカラーの花形職｢長距離トラック｣が底辺職と言われはじめたワケ だから20～30代のドライバーが極端に少ない
長距離トラックドライバーの労働環境は、なぜ改善されないのか。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「かつては『ブルーカラーの花形職』と呼ばれ、トラックや運転が好きな人たちがこぞってドライバーになった。『稼げない仕事』に変わったいまでも、そうしたドライバーが業界を支えているが、荷主たちはそうした運転手たちの『好き』に甘えている」という。橋本さんの新著『やさぐれトラックドライバーの一本道迷路 現場知らずのルールに振り回され今日も荷物を運びます』（KADOKAWA）からお送りする――。 トラックドライバーは「ブルーカラーの花形職」だった あまり「何年前こういうことがあった」的な言い方を連発すると年齢がバレるのでアレなんやが、バブルのころ、こんな決め台詞が話題になったCMがあった。 「24時間戦えますか」 スーツ姿の男性たちが歌いながらそう問いかける栄養ドリンクのCMだ。 今そんなこと言ってみろ。秒
どんな兵士でも120秒以内に96%が寝落ちする…あまりの効果に米軍も採用したコストゼロのリラックス法 ｢漸進的筋弛緩法｣のすごい効果
なかなか眠れないときはどうすればいいのか。公認心理師の柳川由美子さんは「あえて手足の力を入れてから抜く『漸進的筋弛緩法』が効果的だ。さらに、身体がゆるんで気持ちがほぐれてきたら、『気持ちが落ち着いてきた』『のんびり～』などと声に出して言うと、より効果が高くなる」という――。
非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない
日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3
東京の2倍…｢日本で一番EVが普及しているのは"あの地方都市"｣必要なのは充電インフラではない 小型軽量低価格こそ理想のEV
トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな
発見が最も難しい｢暗黒の臓器｣すい臓がんを劇的に見つけやすくする"あの飲み物" なんと5年生存率が30%￫50%
早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
｢ドラクエに"うんち"は出てこない｣超ヒット"桃太郎シリーズ"を生んだ作家の創作哲学 ｢桃鉄｣最新作はまた100万本超え
昨年11月に発売されたゲームソフト『桃太郎電鉄 昭和 平成 令和も定番！』が、累計出荷本数150万本超え（12月28日現在）の大ヒットを記録している。総監督を務めるさくまあきら氏は、1987年に『桃太郎伝説』でデビューした伝説のゲーム作家だ。なぜヒットを生み続けることができるのか。ゲームライターの渡邉卓也氏が聞いた――。 デビュー作『桃太郎伝説』は“やらざるを得なかった” 『桃太郎伝説』や『桃太郎電鉄』シリーズの生みの親、さくまあきら氏はあまりにも多彩な経歴の持ち主である。フリーライター、ラジオパーソナリティー、放送作家、歌手、作詞家、マンガ評論家の仕事を経験し、自ら立ち上げた出版社のマンガ雑誌の事業で億単位の赤字を出したという“人生の谷”も経験した。いまでこそさくまあきら氏はゲームクリエイターとして著名だが、そもそも「自分がゲーム作家になるとは思っていなかった」のだという。 さくま氏は、
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
絶対付き合ってはいけない会社、8タイプ 平気で人を待たせるのは、黄色信号
企業を相手に仕事をしている人なら、多かれ少なかれ、「厳しい客」に鍛えられた経験があるだろう。「厳しい客」とは、言うことは言うが出すものは出すという客のことだ。一方で、言うことだけ言って、出すものを出さない客もいる。こういった「悪い取引先」に関わると、時間もお金もムダになる。いち早く、「厳しい客」と「悪い取引先」を見分けることが大切だ――。 「条件に応じれば、仕事が取れる」という誘惑 発注する側の強みから、過度な値下げ要求を行い、相手企業の付加価値を認めない法人がある。相手にしなければいい、と言うのはカンタンだ。しかし、現実はそう甘くない。経営基盤がしっかりしている企業であっても、何らかの要因で一時的に顧客が減り、売り上げが落ちることはあり、売り上げがほしい時期に「悪い取引先」が現れると、「条件に応じれば、売り上げが増えるじゃないか」という悪魔のささやきに、心が揺らいでしまう。 「悪い取引先
サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由 コンビニおにぎりにはかなわない
サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは
日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
スタバ「マイボトル」の人は浪費家だった エコ意識は高いが節約意識は低い
コーヒー専門店に「マイボトル」を携行する人がいる。数十円の割引が受けられるため、節約意識の高い人のように思えるが、FPの山崎俊輔氏は「マイボトルにこだわる人は浪費家の可能性が高いかもしれない」という。その理由とは――。 スタバやタリーズで「マイボトル」 節約になっているか？ 「あなたとお金の生存戦略」というサブテーマを掲げて、お金との付き合い方を考えている本コラム。今回は、最近持ち歩く人が目立つ「マイボトル」と節約との関連を考察してみます。 より少ない支出で同等の満足を得ることができれば、その差額は手元に資産として蓄積されることになり、家計にとっては大きなアドバンテージになります。これが節約の意義です。 このお金の鉄則に照らしたとき、はたして「マイボトル」は節約につながるでしょうか。 スターバックスやタリーズなどコーヒーショップのレジ前に並んでいると、列の前の人がやおらマイボトルを出し、コ
「リッツ」「オレオ」を手放したヤマザキビスケットに勝算はあるのか？
ライセンス契約解消で売上高の4割が消滅 山崎製パンの子会社、ヤマザキ・ナビスコの米モンデリーズ・インターナショナルとの技術や商標に関するライセンス契約が8月末で終了した。これに伴い、ヤマザキ・ナビスコは9月1日から商号をヤマザキビスケットに変更。クラッカーの「リッツ」「プレミアム」、クッキーの「オレオ」「チップスアホイ」などの製造を8月末日、残余在庫の販売は11月末日までに終える。このライセンス契約終了により、1970年の提携から46年続いたヤマザキ・ナビスコの「ナビスコ」ブランドは幕を閉じた。 2016年2月、山崎製パンが「リッツ」「オレオ」の製造・販売を終了すると発表すると、「リッツ、オレオがなくなる？」「ヤマザキナビスコカップはどうなる？」といった悲鳴に似た声がネット上であがるほど、日本の消費者に馴染みのある「ナビスコ」ブランド。なかでも「リッツ」「オレオ」など主力4商品の年間売上高
ワタミ店長実名告発！「僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない」
僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ
デキない人ほど眠る時間を削っている
仕事の効率を上げる答えは脳にある。脳のポテンシャルに大きく関わるストレスや睡眠、運動などをどうコントロールするか。3人の脳科学者に聞いてみた。 10時間眠れば効率が10％アップ 仕事をこなすために多くの人が睡眠時間を削っている。統計を見ても日本人の睡眠時間は年々短くなっている。 ところが、「長時間睡眠をとったほうが脳のポテンシャルが上がる」という興味深い実験結果がアメリカで発表された。スタンフォード大学睡眠障害臨床研究所のシェリー・マーが行った実験は次のようなものだ。 大学のバスケットボール選手に、無理にでも10時間眠るように指導し（これは通常の睡眠時間に比べ約110分長い）、2カ月間その効果の経過を観察した。すると、なんとダッシュのスピードがどんどん速くなり、最終的にフリースローの成功率は9％、スリーポイントシュートの成功率も9.2％アップしたというのだ。 もちろんトレーニングの積み重ね
35歳で始まる！「精子老化」の真実 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
初期流産や不妊、子どもの異常につながる 「卵子の老化」はようやく知られてきたので、そろそろ、もうひとつの大事なことを知ってほしい。それは「精子の老化」だ。 少し生殖の知識を持つ方は「そんなバカな。卵子と違って精子は毎日新しく作られているから老化はないのだ」と思うかもしれない。確かに、卵子は胎児期に一生分が作られてしまって卵巣に貯蔵されているから持ち主と一緒に年をとる。それに対し、精子は毎日精巣で新しいものが作られている。ただ、毎日作られる「新しい精子」も、作っている身体の老化と無縁ではいられない。 今は、よく泳げない精子には、卵子を目の前に置いてくれる体外受精、卵子に注入してもらえる顕微授精という解決法がある。だから産婦人科では、精子自身の力にはあまり注目してこなかった。しかし、精子のプロである男性不妊の専門医たちは、臨床経験から精子も老化することを実感してきた。同じ男性を長年に渡って診て
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
黒岩はYES！ 石原はNO！ 死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。 孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。 2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否した
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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