印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 　東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 関連記事〈東洋経済〉「電気料金」報の東京電力は小幅続伸、今後の料金政策には影響も(9/7)〈ロイター〉電気料金引き上げは現時点では考えていない、原発稼動次第で今後検討＝関電(7/15)企業海外移転防止へ

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『週刊文春』（４月２１日号）は「東京電力『福島第一原発』の反乱」と相変わらず東京電力批判を繰り返しているし、『週刊現代』（４／２３）は「放射能汚染列島『２０年後の発病』その危険性」などと原発、放射能の恐怖を煽（あお）るような記事ばっかり。　もう少し冷静な報道を望みたい。　先週も書いたが、『週刊ポスト』が今週（４／２２）も抑制の効いた報道ぶりで際立っている。　「『煽りメディア』の非科学、無知は放置できない　原発と放射能『過激な嘘』が暴走する」と『現代』などを真っ向から批判。　４つの重大疑問に答えている。（１）が「福島第一原発は『核爆発』を起こすのか」。　結論だけ言うと「再臨界」はまず起きないし〈再臨界が起きたケースでも、多くの「煽り報道」がいうような「核爆発」はまずない〉という。　東芝原子力事業部で３０年にわたり設計や安全解析に従事した吉岡律夫氏の解説。　〈再臨界が起きない限り、原子炉温度は

京都大などの入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、警視庁と京都府警が、投稿に関与したのは東京の男子高校生２人とほぼ特定したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。京大の受験生の答案の中に、「ヤフー知恵袋」に第三者から寄せられた回答と酷似した答案があったことや、携帯電話の発信記録などから総合的に判断したとみられる。　投稿に使ったのは、ＮＴＴドコモの携帯と判明。京都府警は、一連の投稿行為が偽計業務妨害容疑にあたると判断し、同日中にも運営するヤフージャパンとＮＴＴドコモに対し、投稿者「ａｉｃｅｚｕｋｉ」の端末のネット上の住所「ＩＰアドレス」や通信履歴の捜索差し押さえ令状を取り、慎重に捜査を進める。　捜査関係者によると、試験会場にいる受験生が携帯電話のカメラなどで問題文を撮影。会場の外で待機する人物がその画像を受信して携帯電話で質問サイトに投稿し、第

岩手県警は１８日、ＪＲ盛岡駅に停車中の東北新幹線のデッキで全裸になった公然わいせつの疑いで、自称・山形県長井市の無職・手塚新一容疑者（３２）を現行犯逮捕した。手塚容疑者は「乗り間違えた。自分のふがいなさに腹が立ち、裸一貫からやり直すには服を捨てるしかなかった」などと供述している。 岩手県警盛岡西署によると、手塚容疑者は１８日午前９時５０分ごろ、新青森発東京行きの「はやて１８号」のデッキで服を脱ぎ、全裸になった疑いで逮捕された。 停車中の１０両編成の車内からジャンパーやジーパン、Ｔシャツ、パンツなどが次々と飛び出してきた。ホームにいた駅員が現場に近寄ってみると、８号車のデッキの中に、生まれたままの姿になった手塚容疑者がいた。駅員は即通報し、鉄道警察隊が現行犯逮捕。当時、車内やホームには他の乗客がおり「ワー！！」と騒動になったという。 同駅に同９時３５分に到着し、秋田・東北新幹線「こまち

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも

男性が倒れていた現場付近を調べる捜査員＝１７日午後１０時３２分、大阪市西淀川区出来島３丁目、小林裕幸撮影火災があった部屋付近を調べる捜査員＝１７日午後１０時１６分、大阪市西淀川区出来島３丁目、小林裕幸撮影 　１７日午後７時２０分ごろ、大阪市西淀川区出来島３丁目の集合住宅６階の一室が一部焼ける火事があった。大阪市消防局によると、室内で女性が意識不明の状態で倒れ、部屋の下の地上部分でも男性が心肺停止の状態で倒れており、いずれも搬送先の病院で死亡した。兵庫県警によると、死亡した男性は、同県西宮市で１２日に１級建築士の水田実さん（６２）と妻の輝子さん（６２）が他殺体で見つかった事件で参考人として事情を聴く予定だった男性（６１）と同一人物とみられるという。 　大阪市消防局などによると、火事のあった部屋にいたのは、この部屋に住む職業不詳の男性（６１）と６０代の妻とみられ、大阪府警が２人の身元の特定を進

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前

うその強盗事件を計画して女性宅に押し入ったとして、大阪府警は１５日、いずれも私立大４年生の坪倉篤志（２１）＝同府枚方市甲斐田町＝と足達康宏（２１）＝同府吹田市千里山東２丁目＝の両容疑者を、住居侵入と暴行の疑いで逮捕した。府警によると、両容疑者とも容疑を認めているという。女性は坪倉容疑者の交際相手で、同容疑者が助けに入っていた。坪倉容疑者は「女性の心を引き留めたいと思い、幼友達の足達容疑者に計画を持ちかけた」と供述しているという。 　枚方署によると、足達容疑者は１４日夜、枚方市の女性（２１）宅にカードローン業者を装って押し入り、女性の口をふさいだ疑いがある。坪倉容疑者が偶然を装って助けに入り、足達容疑者はそのまま逃げたという。 　付近の防犯カメラに、両容疑者が歩いているところが映っていたため、同署が追及したところ、うその強盗計画を認めたという。坪倉容疑者はこの女性と交際していたが、別れ話が出

昨年６月に修復を終えたときのカーネル・サンダース人形＝大阪市住吉区、矢木隆晴撮影 　大阪・ミナミの道頓堀川の川底から昨春、２４年ぶりに引き揚げられたカーネル・サンダース人形が、１９日から阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）そばにあるケンタッキーフライドチキン阪神甲子園店で常設展示されることになった。「救出」から１年になるのを機に、阪神ファンの多い場所で定住させることにしたという。 　１９８５年の阪神タイガースのセ・リーグ優勝時、興奮したファンが道頓堀店（閉店）の人形を「六甲おろし」の大合唱とともに川へ投げ入れた。この年を最後にタイガースは日本一になることはなく、「カーネルの呪い」とも言われてきた。 　昨年春に人形が発見されて以降、阪神電鉄や阪神ファンが「ぜひ甲子園球場に」とラブコールを送っていたが、試合のない日も見られる球場外の店に落ち着いた。 　表面ははがれやすくなっているため、ショーケースに

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として佐賀空港が浮上している問題で、佐賀市議会は１１日、「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」を全会一致で可決した。 　決議では、「米軍機墜落事故の危険性や、昼夜を問わない騒音・振動の被害の中で暮らしている宜野湾市民、沖縄県民の苦しみは一刻も早く取り除かなくてはならない」としながらも、市内で毎年秋に開かれているバルーンフェスタや、有明海のノリ漁などへの影響を挙げ、「その苦しみを佐賀市民が背負わされるいわれはない」などとしている。

地震で散乱したワインのたる＝８日、チリ・サンタクルス、上田潤撮影 　【サンタクルス（チリ中部）＝丹内敦子】手頃な価格で人気のチリワインが、大地震で深刻な被害を受けた。チリのブドウ畑の約７割が被災したとされ、チリ経済に与える影響も懸念されている。 　コルチャグア渓谷の中心都市サンタクルスにあるワイン醸造所の警備員サルバドール・イノホサさん（４５）は「まるでワインの川のようだった。深いところは３０センチぐらいあったよ」と振り返った。貯蔵庫が倒壊、約１００万リットルのワインが流れだし、一部は排水溝から醸造所前の水路に流出。１キロほど先まで流れていったという。周辺にはワインの酸味の香りが漂う。 　チリワイン協会は、昨年の生産量１０億１千万リットルの約１２％にあたる１億２５００万リットル、約２３０億円相当のワインが失われたと発表した。サンタクルスでは多くの業者が３月１日にブドウの収穫を始める予定だっ

産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で４２１人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は３９人、回答率はわずか９％だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか−。（佐々木美恵）　１１日に民主党を離党した石川知（とも）裕（ひろ）衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は３０人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員２人だけ。９日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。

産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。　「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。　特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。　参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させる

【議員アンケート】「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％、「外国人参政権」は民主内にも反対論 (1/2ページ) 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては、「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。　調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。　「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知（とも）裕（ひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。