【米国株】ロビンフッダーが｢ゲームストップ(GME)｣の株価を急騰させた事件の裏側を解説！ 再び注文停止になる可能性も高く、日本の投資家は手出しは無用！
「ロビンフッド」は、売買手数料が無料のうえ、 ゲーム感覚で株式投資が楽しめる米国で大人気の株トレード・アプリ 1月の最終週（1月25日〜29日）、株トレードの人気アプリ「ロビンフッド」のユーザー、いわゆる「ロビンフッダー」が、ゲームストップ（GameStop、ティッカーシンボル：GME）をはじめとする個別株を集団で買い上がり、値段を吊り上げる事件がありました。 ロビンフッドは2013年にシリコンバレーで創業されたネット証券で、使い勝手の良いスマホの株トレード・アプリを出しており、「売買手数料ゼロ」をいち早く打ち出した会社としても知られています。仕組みとしては、ユーザーから手数料を取る代わりに、オーダー・フロー（売買注文）をマーケットメーカーに回すことでキックバックを貰う収益構造になっています。 これは「ペイメント・フォー・オーダーフロー」と呼ばれる手法で、ユーザーが負担する本当のコストはゼ
少子高齢化による労働力不足で始まった日本経済の「黄金時代」 | 重要ニュース解説「今を読む」 | ダイヤモンド・オンライン
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 長い間、不況に苦しめられた日本経済は、ここにきて少子高齢化による労働力不足で「黄金時代」に突入したと言える。そう結論するに至った理由について考察してみることにする。（久留米大学商学部教授 塚崎公義） 景気低迷時の諸悪の根源は失業 バブルが崩壊してから
トランプ大統領の支持率が不気味なほど安定しているのはなぜか
1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くた
ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
なぜ日本人は「べき論」を振りかざして衝突するのか
（株）圓窓の代表取締役。 元・日本マイクロソフト株式会社業務執行役員。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長を2020年8月まで務めた。 DXやビジネスパーソンの生産性向上、サイバーセキュリティや組織マネジメントなど幅広い領域のアドバイザーやコンサルティングなどを行っている。 複数の会社の顧問や大学教員の肩書を持ち、「複業」のロールモデルとしても情報発信している。 グローバル仕事人のコミュ力 澤円 グローバル化が進む現代において、ますます必須になるコミュニケーション力。グローバルに活躍できる人は、どう“コミュ力”を磨いているのでしょうか。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長として、エグゼクティブお向けに、さまざまなプレゼンテーションを行い、同社でトッププレゼンターの地位を確立している澤円さんが、そのスキル・知見を出し惜しみなく紹介します。 バックナンバー一覧
原発から30キロ 眠れる港の魚を食べ、考える
ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」 原発事故報道に埋もれた「フクシマ」のリアルに、百戦錬磨のジャーナリストたちが迫る。新聞協会賞受賞、朝日新聞「プロメテウスの罠」の依光隆明。「フクシマ論」で一気に注目を浴びた気鋭の社会学者・開沼博。地元東北を代表する地方紙、河北新報で気を吐く編集委員・寺島英弥。ネットの視点を持つ前ニコニコニュース編集長・亀松太郎。そしてデータジャーナリズムの第一人者・赤倉優蔵。5月、一斉に福島県いわき市に入り、グループを率いて競い合うように取材した彼らが、震災から二年を過ぎた被災地で見たものは。 バックナンバー一覧 実はあなたも、福島産の魚を食べているかもしれない。福島第一原発事故から2年4ヵ月、福島の漁業は徐々に再開し、首都圏にも出荷が始まっている。「福島のため、記者も魚を食べたい」。使命感と食欲に突き動かされ、筆者は原発から30キロの眠れる漁港、いわき
開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に | ダイヤモンド・オンライン
不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロモーター、ヤクザ、チーマー、売春婦……。彼らはときに「アウトロー」や「アンダーグラウンド」と評され、まるで遠い国のできごとのように語られてきた。しかし、彼らが身を置く世界とは、現代社会が抱える矛盾が具現化された「ムラ」に過ぎない。そして、「あってはならぬもの」として社会からきれいに“漂白”されてしまった「ムラ」の中にこそ、リアリティはある。 気鋭の社会学者である開沼博が、私たちがふだん見えないフリをしている闇の中へと飛び込んだ。彼はそこから何を考えるのだろうか？ テレビや新聞を眺めていても絶対に知ることのできない、真実の日本を描く。全15回の隔週火曜日連載。
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
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