「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

シンガポール沖合でタンカーと衝突し、損傷して穴ができた米海軍の駆逐艦「ジョン・S・マケイン」。シンガポールのチャンギ海軍基地沖で（2017年8月21日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【8月21日 AFP】（更新、写真追加）米海軍によると、ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」が21日、シンガポール東方沖でタンカーと衝突し、損傷した。乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。現場で捜索・救助活動が行われている。 マラッカ海峡（Straits of Malacca）の東を航行中に商船「ALNIC MC」と衝突した。船尾左舷が損傷したという。 米海軍は声明で「現地当局と連携して捜索・救助活動を行っている」としている。 現地時間21日午前5時24分（日本時間同6時24分）に衝突の通報があった。艦はシンガポールの港に向かっていた。(c)A

新宿で、そして東京で。上野東京ラインや湘南新宿ラインに乗るときによく見る行き先はいくつかある。南行きなら「小田原」、北行きなら「高崎」「宇都宮」。まあこの辺だったらよく知っている。小田原は小田原城が有名だし、宇都宮は餃子で高崎はダルマだ。行ったことがなくとも、それなりに大きな駅なんだろうと想像できる。 破天荒ぶっている人が口にする駅 だが、そんな中で気になる行き先があるはずだ。そう、籠原。地元の人でもない限り、籠原駅に行く機会なんてなかなかない。名前を目にするのは電車の行き先、時々同僚が「昨日電車で寝ちゃって籠原まで行っちゃったよ～」などと破天荒ぶっているのを耳にするくらいなものだろう。でも、そんな籠原行きの電車、結構多いのである。果たして一体何があるのか。というわけで、休みだからできる大人の冒険、今年の夏は、行くぜ！　籠原――。 早速新宿駅から湘南新宿ライン籠原行きに乗り込んだ。15両編

ノルウェーのオスロで開催された「腹打ち飛び込み世界大会」の参加者（2017年8月19日撮影）。(c)AFP/NTB scanpix AND NTB Scanpix/Vidar RUUD

緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主

英ケンブリッジ大出版局は２０日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと声明で明らかにした。英メディアによると、対象は３００点以上に上るという。 中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。 同誌の編集長は「深い懸念と失望」を表明。欧州の中国研究者らからは「要求に屈した決定に衝撃を受けた。出版局は方針を変更し、学問の自由を守るべきだ」（オスロ大教授）などの批判の声が上がっている。英メディアによると、中国にとって敏感な問題に関連した論文などが対象で、５０年以上前に発表されたものもある。

金融の大原則が守られていない 仮想通貨の問題点は、いまだにマスコミにもみられるが「通貨」であるとの誤解（法的にも通貨ではない。正確な定義は「財産的価値」、つまりはモノ）や、先日のビットコイン分裂騒動にみられたブロックチェーンの構造上の問題、そして、裏打ちする価値がない中で相場物のように乱高下することである。 しかし、実は他にも大きな問題がある。それが、当局が乱高下と共に注視している「マネーロンダリング（マネロン＝資金洗浄）」の問題である。 ビットコインをはじめとした仮想通貨、フィンテックの分野をみていると、金融業界出身以外の方が取引を行っていることが多いせいか、金融の原則を軽んじていることによる事件が発生している。 その原則とは、利用者（投資家）の保護とマネロンの阻止である。この2つは金融の大原則である。 仮想通貨は金融商品ではないので、「金融商品取引法」による救済は一切受けられない。そも

米白人至上主義者たちの間で、自分の「白人性」を証明する為のDNA検査が流行っているが、彼らが自分の検査結果を投稿し議論している白人至上主義フォーラムを解析した所、「完全に真っ白」と証明され喜んでるのは3割、残りは自らの結果に困惑。1/https://t.co/VCe7n2wF9h

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

『なぜイギリス人は貯金５００万円で幸せに暮らせるのか？　イギリス式　中流老後のつくり方』（著：井形　慶子） 消費が冷え込んでいるという。不思議ではありません、将来が不安ですから……。その一方で自民党で年金支給開始を75歳からという政策が練られているという。（片山さつき氏、小泉進次郎氏らの名前が上がっています） 日本老年学会と日本老年医学会の、一般的に65歳以上とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる提言に基づいているのでしょうが、この発言と支給開始年齢を引き上げることとはなんの関係もありません。 65歳になっても働けるということと65歳になっても働かざるをえないというのは、まったく別物です。もちろん一億総活躍だの働き方改革などというものに結びつけるのは論外です。 年金問題は一例です。将来の不安が解消されなければ消費にむかうわけがありません。社会保障のための原資としての増税という声も

中国の習近平（シージンピン）政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る安全保障をテーマに中国の国防大学が約２年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら出席者が、構想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していたことが、国防大の会議議事録で明らかになった。 「平和的協力、共存共栄を柱とする」という政権の看板の裏側で、構想を軍事的影響力拡大の機会として位置づける中国の「本音」が浮き彫りとなった。 ２０１５年１２月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部（当時）の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約２０人が発言。国防大の研究者２人は、中国海軍のインド洋海域展開には１２か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した。