気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最初に、今回の本題とは少し距離があるのですが、前回（「有害の烙印を押された手塚治虫『セックス・コミック』」）を公開した8月24日、アニメーション監督の今敏さんがお亡くなりになりました。たいへんショックを受けています。全くジャンルは違いますが、意欲的な作家として、特に筒井康隆原作「パプリカ」で強い印象を持っていました。46歳。3カ月前に突然、医師からガン告知されてからを綴った最後のメッセージを拝見しましたが、同世代の一人として、しばしば途中で読み続けられなくなりそうになりました。 今さんは少年雑誌でマンガ家としてデビューの後、アニメーションの監督に転じて国際的に活躍しました。現在マンガや アニメの話題を考えているわけですが、時代の中で最も強力な

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教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

経済全体がパニックに陥る「恐慌」と最近ビジネスマンに蔓延すると言われる「鬱」。一見、何の関係もなさそうに見える両者だが、マクロとミクロという違いこそあれ、実は心理学的に見れば同じメカニズムが働いている。しかもいずれも甚大な経済的損失を社会に与えるという結果も同じだ。 だとすれば、そのメカニズムを解き明かすことで、経済的な損失をいかに抑えるか、という対策も見えてくるはず。 人間心理の分析を基に、「恐慌と鬱の経済学」を検証したい。まずはマクロ的現象である恐慌から。 恐慌招く不安の連鎖 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した金融危機を前に世間では、1930年代の世界恐慌に似た景気の悪化が起きるのではないか、あるいは既に起きているのではないかという声が溢れている。 その兆候を示す実例として挙げられるデータとして、例えば自動車販売台数がある。2008年10月の自動車

米国発の金融危機で世界が揺れ続ける2009年。経済界で注目を浴びる人物の1人は、米天才投資家のウォーレン・バフェット氏ではないだろうか。 バフェット氏は米コカ・コーラやP&Gなど米優良企業への株式投資で財を成した世界一の富豪。同氏は、2008年に巨額投資に続々と動いた。 その対象は米国を代表する名門企業のゼネラル エレクトリック（GE）、金融大手のゴールドマン サックス 、さらに化学大手のダウ・ケミカルなどに及び、その額は2兆円を超える（下の表を参照）。まさに「米国の大株主」と呼べる存在だ。 もともとバフェット氏は割安株への投資が信条。今回も株式相場の急落を機に逆張りの発想で投資に動いたと見えるが、実はもっと深い意図がある。 一連の投資を巡るバフェット氏の発言を丹念に追ってみると、世界経済の大きな転換期を見据えて相当な決断を下した様子が浮かび上がる。投資姿勢が明らかに変わっているのだ。 バ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週（「クルマへの見栄に2000万円も使ってる、恥ずかしい！」）は、その前の週の記事（「彼氏が軽自動車に乗っていたらイヤですか？ 」）へのコメントへのコメント返しという体裁で記事を書きました。新たに多くのコメントも頂戴しました。ありがとうございます。 寄せられたコメントの内容はさまざまでしたが、すべてに目を通して感じたのは、消費はもはや夢みるきらびやかなものではないのかもしれない、ということです。この背景には、長期的な傾向という側面と、景気循環の中で現在が下降曲線にある、という2つの要素があるとは思いますが、結果としては、豊かになっていいモノを買って、という旺盛な消費意欲は周りを見渡しても見つけることが困難な状況です。 そして、その風景は、こ

「こりゃあ、記事より皆さんのコメントが面白い。久々に気分爽快ですね」 先週のぼくの記事「彼氏が軽自動車に乗っていたらイヤですか？」に寄せられたこのコメントを読んで、「たしかに…」と思いました。 それにしても「消費」ということが、とてもややこしくなっているなぁ、と先週の記事を書いてあらためて実感します。そのややこしさをあらためて整理するためにも、今週は、前回の記事へのコメントに「コメント返し」してみようと思います。 そのまえに、まず、前回の記事の要点を整理しておきます。 クルマが売れていない中で、自動車広告が以前より饒舌になっているように思う。 「いいクルマを買うことで成長を実感しよう」という共通概念が消滅している。 クルマに限らず、もっと豊かになってモノを買おう、という空気が薄くなっている。 広告全般が不調の中で、たしかにインターネット広告は引き続き堅調に伸びている。 しかしネット広告は、

NEXT BIG THING！　ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 バイオ燃料に対する風当たりが強い。 6月5日に出された国連食料サミット宣言で、バイオ燃料推進派の米国やブラジルは「バイオ燃料が食料危機に与える影響は小さい」というくだりを盛り込もうとしたが、途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウモロコシなどの価格高騰に対する批判が強すぎた。結果、妥協の産物として「今後も国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を継続する」という表現に落ち着い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 薄型テレビ市場で液晶テレビと争ってきたプラズマテレビが揺れている。 陣営にショックだったのは、草分けであるパイオニアの撤退や市場の減少。 日本勢が圧倒的に強かった部材でも、撤退や縮小が目立ち始めた。 「パイオニアには『どうしてくれるんだ』と言いたいですよ。期末直前のこの時期に撤退を発表するなんて…。部材メーカーはこれから、どう生き延びていったらいいのか」 3月7日、パイオニアがプラズマパネルの自社生産から撤退すると発表したのを受け、取引メーカーに動揺が広がった。冒頭のコメントはパイオニアと長く取引してきたある部材メーカーの幹部が、ため息交じりで漏らした一言だ。このメーカーはプラズマパネル向けの部材が売り上げの大半を占めるため、主要な取引相手を

サントリーは青いバラを、2009年から商品化する。国内で遺伝子組み換え生物を商業栽培するのは初めてのこと。国は導入遺伝子が生物多様性に悪影響を及ぼさないと判断し、1月末に栽培を承認した。 青いバラは、サントリーが14年の歳月をかけて2004年に開発に成功した夢の商品だ。バラには赤や黄、白など様々な色が存在するが、元々青い色素が無いために、青いバラは存在しなかった。サントリーはパンジーなどから青紫の発色遺伝子を取り出し、栽培バラに組み込むことで、青いバラを実現した。 2009年の商品化を目指して国内での栽培を予定するが、それには遺伝子組み換え生物の使用や栽培などを規制したカルタヘナ法の第1種使用規程の承認を得る必要があった。 サントリーは第1種使用規程の承認を得るため、遺伝子組み換えバラの「生物多様性影響評価書」を国に提出。青いバラが、（1）野生バラと競合するか、（2）有害物質を作るか、（3

渦中の人物の口から出た言葉は、なかなか刺激的だった。 「結構、『黒いな』という心証を持つに至ったわけです、社長として。ただそれをどのように発表するかは、ぎりぎりの判断でしたけど…」 自宅前でこう話すのはシステム開発を手がけるニイウスコー社長の大野健氏だ。昨年10月に就任して以来、マスコミの前に姿を現したことはない。 ニイウスコーは日本IBMと野村総合研究所の共同出資会社としてスタートした。とりわけ三菱東京UFJ銀行向けシステムでは年間120億円もの取引がある。そんな名門企業が2月14日、こんな発表をするに至った。 「過去において不適切な疑いのある取引が行われた可能性があるのではないかと考えられる…」 不適切な疑いのある取引。それは、取引先との間で架空の商品を伝票上で売買し売り上げを水増しする「循環取引」のことを指すのだろうか。日経ビジネス記者がそうただすと、「イエスともノーとも言えないが、

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地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山　はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう

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