伊藤氏は山口氏から性暴力を受けたとして、1,100万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こした。東京地裁は今月18日、伊藤氏側の請求を認め、山口氏に330万円の支払いを命じる判決を下した。山口氏は判決を不服として、控訴する方針を示している。 松本は、「密室のことですし、どういうやりとりがあってどういう流れかは分からないですけど、間違いなく言えることは」と前置きした上で、「後日彼女の方が『嫌だった』『納得していない』『思い出すのが嫌になる』ということだけは間違いないこと。そうなると男はもう謝るしかないですよね」と指摘した。 「そう言われると男は謝るしかないんですよ」と繰り返した松本。「また控訴したところで、逆転して勝ったとしても、やっぱり山口さんはかっこよくないですよね」と感想を述べ、「どこまでいっても、こうなっちゃうとかっこよくない」とこの話題を締めくくっていた。

熊本電力は2月20日、仮想通貨採掘事業を行う関連会社の「OZ(オズ)マイニング株式会社」を設立したことを発表した。 オズマイニングでは、顧客に応じてデータセンター型のマイニング施設(マイニングファーム)や、電力があればどこにでも設置できるコンテナ型のマイニング施設を構築。マイニング事業を進めるにあたり重要な電源は、熊本電力から1kwhあたり10円台～で電力供給を受ける予定だ。 近年増加している太陽光発電所によって、一般電気事業者は出力抑制が検討されている。その対策として、熊本電力は出力を抑制する間の余剰電力をマイニングへと振り向けることで、余剰電力の無駄を省くことを目指す。

総合研究大学院大学と東京大学は11月1日、日本列島人(アイヌ人、琉球人、本土人)のゲノム解析により、現代日本列島人は、縄文人の系統と、弥生系渡来人の系統の混血であることを支持する結果を得たとし、アイヌ人から見ると琉球人が遺伝的に最も近縁であり、両者の中間に位置する本土人は、琉球人に次いでアイヌ人に近いことが示されたと発表した。 成果は、総合研究大 生命科学研究科 遺伝学専攻教授を兼任する国立遺伝学研究所 集団遺伝研究部門の斎藤成也教授、東大大学院 医学系研究科 人類遺伝学専攻分野の徳永勝士教授、東大大学院 理学系研究科・理学部の尾本惠市名誉教授らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、11月1日付けで英国学術誌「Journal of Human Genetics」オンライン版に掲載された。 日本列島は南北4000km以上にわたっており、3万年以上前から人間が居住してきた考古学的・人類

米国の航空宇宙メーカー、シエラ・ネヴァダ・コーポレーション(Sierra Nevada Corporation)は2017年11月11日(現地時間)、開発中の有翼宇宙船「ドリーム・チェイサー」(Dream Chaser)の滑空飛行試験に成功した。 ドリーム・チェイサーはもともと、地球と国際宇宙ステーション(ISS)とを結ぶ有人宇宙船として開発されていたものの、計画の変更などから、現在は物資を送り届ける無人の補給船として開発が進められている。同社では早ければ2019年の運用開始を目指している。 試験は11日、カリフォルニア州にあるエドワーズ空軍基地とNASAアームストロング飛行研究センターを使って行われた。ドリーム・チェイサーの試験機は、ヘリコプターに吊るされた状態で高度約1万2400ft(約3.8km)まで運ばれ、投下。そこから単独で自律的に飛行し、グライダーのように滑空飛行して、エドワー

筑波大学は、大麻草(マリファナ)の主要な幻覚成分や、合成大麻「スパイス」に含まれる成分が重篤な痙攣発作を引き起こす原因であることを、マウスを使った実験で実証したと発表した。 同成果は、筑波大学国際統合睡眠医学研究機構(WPI-IIIS)のオリガ・マリシエフサカヤ 研究員と裏出良博 教授、国立医薬品食品研究所生薬部および九州大学薬学部の研究グループによるもの。詳細は英国の学術誌「Scientific Reports」オンライン版に掲載された。 大麻草(マリファナ)は危険性が他のドラッグよりも低いと考えられ、比較的手に入りやすいことから、世界で幅広く濫用されている違法薬物だ。また、大麻草の幻覚成分であるカンナビノイドの構造を出発点として次々と新しい合成カンナビノイドが作られ、日本でも危険ドラッグとして中高生が入手できるほどに横行し、不正乱用されて大きな社会問題となっている。 今回の研究では、大

米国議会の上院と下院は先週、連邦政府の債務上限を3か月間引き上げる法案とハリケーン災害対策予算を可決しました。これにより、懸念されていた米国債のデフォルト(債務不履行)と政府機関閉鎖は回避され、世界の市場に安心感が広がりました。債務上限問題が短期間で決着したのは、トランプ大統領と野党・民主党が意外なことに電撃的に合意したためで、逆にトランプ大統領と与党・共和党の関係が悪化するという複雑な展開となっています。 3カ月間の債務上限凍結・ハリケーン対策で電撃合意 まず債務上限問題について説明しておきましょう。米国では政府がむやみに債務を膨張させないように法律で上限を定めています。しかし現実にはこれまで財政赤字の拡大と国債発行増加によって債務残高(借金の残高)も年々膨れ上がっています。それにつれて債務上限も毎年のように引き上げられてきましたが、今年の春には債務残高が上限の19兆8000億ドル(約2

今年はこれからご説明いたしますように、ドル中心の、しかもドル安相場になるものと見ています。 まず、以下のドルの強弱を総合的に示すドルインデックスの月足を見てみましょう。上がドル高、下がドル安です。このチャートはリーマンショックのあった2008年以降から、先月末までのチャートです。 リーマンショックという未曽有の大事件が発生したにも関わらずむしろドルは買いで反応したのは、米大手証券会社がリーマンショックによって株で損失を大きく出したため、その損失を穴埋めしようと対外資産を大量に売却しドルに交換したためでした。 いずれにせよ、リーマンショックであってもドル相場は対して動かず、2014年の前半まではむしろ相場が収斂する方向に動いていました。 ところが2014年に入り、まずはECBの量的緩和の追加、そして黒田バズーカ第2弾の実施と続いたことから、ドルは急上昇しその後も高値圏を維持しました。2016

野村証券は7月19日、人工知能(AI)技術とSNS等のビッグデータを用いた景気に関する新指標「SNS×AI景況感指数」と「SNS×AI鉱工業生産予測指数」を開発したと発表した。 AIがツイート・ブログを収集し、指数化 「SNS×AI 景況感指数」は、Twitter上での景況感を指数化した経済指標。ネット上のツイートから抽出したサンプルの中から景況感に関するツイートをAIが収集し、書き込みのポジティブ度合いやネガティブ度合いを自動的にスコア化して毎週公表する。得られた指数は、景気ウォッチャー調査DI等の既存の景況感指数と高い相関が確認されたという。 「SNS×AI 鉱工業生産予測指数」は、SNS上の書き込み等を用いた鉱工業生産指数(以下、IIP)の予測値。ネット上のツイートやブログから抽出したサンプルの中から日々の仕事や景気に関する書き込みをAIで抽出し、その件数を元に機械学習の手法を用いて

米ドルの実効レートは、昨年11月の大統領選挙でトランプ候補が勝利してから大きく上昇した。いわゆる「トランプ・ラリー」だ。しかし、今年に入ると、米ドルの実効レートは一転下落基調に転じた。そして、6月下旬以降はトランプ候補が勝利した直後の水準を明確に下回ってきた。 期待が失望に変わってトランプ・ラリーが完全に消滅しただけでなく、トランプ大統領の政治手腕が米ドルに更なる下押し圧力を加えていると受け取れなくもない。 とりわけ、足元では経済政策の運営に行き詰まりがみられる。まず、トランプ候補の選挙公約のひとつだったオバマケア(医療保険制度)改革が暗礁に乗り上げている。下院は5月に独自の改革法案を可決したが、上院ではメドが立っていない。 7月17日には、マコネル共和党院内総務が改革法案の採決を見送った。共和党議員の十分な支持が得られなかったからだ。マコネル院内総務は、作戦を変更してオバマケアを2年後に

実は外国為替について知る以前、具体的には小学生の頃から外国為替に興味がありました。ただし知っていたことと言えば、単に1ドルは何円かとか実に初歩的なものでした。 しかしその後、ニクソンショック、オイルショック、プラザ合意などが勃発するに至り、外国為替は日本の生命線であることを実感し一気に関心が高まりました。 また当時の日本では外国為替はまだまだこれからの分野でしたが、フランスに興味が湧きました。ファッションに対してではなく、フランスの政治・経済に興味がありました。 フランスの国造り フランスはご存知のように第2次大戦時にナチスドイツによって占領されたという苦い経験がありました。 今でもフランスの山間部を車で走ると、山のちょっとした凹みにかなり大きめの石づくりのモニュメントがあります。それは何かと言えば、ナチスドイツに抵抗して命を落としたフランスのレジスタンス(抵抗勢力)の記念碑で、フランス人

新年度は変化のある時期ですが、家計や食卓にも少々変化のある4月となりそうです。円安やマイナス金利、不作といった要因で、値上げが予定されているものがいくつかあります。今回は、値上げされるものと、乗り切るコツをご紹介します。 この4月から値上げされるものは、国民年金保険料、生命保険料、医療保険料、電気、ガス、燃油サーチャージ、バター等の食料品や嗜好品などです。 国民年金保険料はまとめて納付がお得 国民年金保険料は、平成28年度が1万6,260円、平成29年度が1万6,490円と月230円、年2,760円の増額になります。なお、平成30年は1万6,340円で、年1,800円安くなる予定です。 節約のコツとしては、平成29年4月～平成30年3月分の保険料を対象とした「2年前納制度」を利用することです。2年分の保険料は口座振替の場合が37万8,320円、現金納付の場合は37万9,560円です。高額な

京都大学(京大)は1月11日、親世代に低用量ストレスを与えることで獲得されるホルミシス効果(ストレス耐性の上昇や寿命の延長)が、数世代にわたって子孫へと受け継がれることを発見したと発表した。 同成果は、同大 生命科学研究科の西田栄介 教授、岸本沙耶 同博士課程学生、宇野雅晴 同特定研究員らによるもの。詳細は、英国の学術誌「Nature Communications」(オンライン版)に掲載された。 生物学ではこれまで、後天的に獲得した形質は遺伝しないと考えられていたが、近年の研究では、高カロリー食で肥満になった父ラットの子供ラットは、通常食で育てても糖尿病の症状を示すといった、親が生育した環境によって子供の表現型が変化を受ける可能性が示唆されるような事象が報告されるようになっていた。 そこで研究グループは今回、親から子へと受け継がれる生存優位性に着目しつつ、獲得形質の継承メカニズムの解明に挑

下記のドル/円チャートを見ていただきますと、特に2012年から2015年に掛けて、ドル/円の急騰が目立ちます。この間、ドル/円は50円弱上昇していますので、これは近年まれに見る上昇でした。 上昇の理由のひとつには、2012年10月頃から始まったアベノミクスに、米系ファンドが好感し、日本株買い円売りを相当仕掛けてきたことが上げられます。ファンド筋は、この千載一遇のチャンスを逃すまいと、2012年はクリスマス時期も、休暇返上で買い上げてきました。 このファンドの積極姿勢にドル/円は翌年の5月まで上昇を続け、この間に26円の上昇を見ました。さらに、2014年の10月には、「黒田バズーカ第2弾」があり、ドル/円は更に上昇し、125円台まで達しました。 しかし、実は、こうした投機的なドル買いを支えていた大きな理由が別にありました。それは、日本の貿易収支の赤字でした。 投機的なドル買いを支えた「日本の

米Googleは9月27日(現地時間)、ディープラーニング技術を活用した新しい翻訳システム「Google Neural Machine Translation (GNMT)」の開発を公表した。いくつかの言語ペアでは人間の翻訳に近い自然な表現で正確な翻訳を実現する。同社はすでにGoogle翻訳の中国語-英語でGNMTを用いたサービスの提供を開始しており、数カ月をかけて他の言語にも拡大していく。 Google翻訳にはサービス開始からフレーズベースのマシン翻訳(PBMT)技術が用いられてきたが、PBMTでは入力されるセンテンスが単語とフレーズに分けられてバラバラに訳される。Googleの研究者は2014年から、リカレントニューラルネットワーク(RNN)を用いて入力言語のセンテンスと出力される翻訳された言語のセンテンスを直接マッピングする研究を進めてきた。NMTは入力センテンス全体を1つのユニット

米系ファンドの本決算は、11月30日です。この決算日の45日前までに、解約を希望する投資家は、解約の意思表示をファンドにしなければならないという、ルールがあります。 これを「45日ルール」と言い、ファンド側では顧客の解約に備えて、事前に現金を用意しなくてはなりません。なぜなら、たとえ現時点で解約が具体化していなくても、何らかの理由で決算前に解約が殺到してしまうと、資金不足でファンドを解散せざるをえなくなるリスクがあるからです。 それに備えるために、事前にまとまった現金を用意しておかなければならないのです。 45日ルールが相場に与える影響 そこで、ファンド勢は決算の締め切り日となる11月30日から45日前となる10月15日までに、一定程度の換金を行います。これは、それまでのポジションを手仕舞う動きとなるので、相場に一定のフローが生じることになります。 実は、5月31日にもファンドの中間決算が

プログラミング教育に超小型PC「Raspberry Pi」を 小学校から「コンピューターのプログラミング学習を」という話が出ているようだ(公立小学校で全生徒に利用させているところも)。学校で広く教えるようになるかどうか、そして各家庭の教育方針はともかく、子供に対して自宅でプログラミングに興味を持たせるというのは、親としてアリではないだろうか。 第一歩はコンピューターに親しませること。家族共用のPCではなく、自分用PCを持たせることがキッカケになるはずだが、少々費用がかかる。プログラミングとなるキーボードがほぼ必須で、タブレットという訳にもいかない。 そして、実験・教育用のPCとして近年盛り上がっているのが、Raspberry Piという超小型PCだ。約4,000円と安価で資料も多く、子供に買い与えるには良い機材と思うが、単に渡すだけではまず使えない。初期設定を一緒にやってあげつつ、何らかの

公益財団法人日本ユニセフ協会は4月14日、報告書『子供たちのための公平性』で、先進諸国における子持ち世帯の所得格差調査結果を発表した。対象は欧州連合(EU)あるいは経済協力開発機構(OECD)に加盟する41カ国における0～17歳までの子供を持つ世帯。データは、2013年の欧州連合所得・生活状況調査(EU-SILC)、全国規模の所得調査(EU加盟国及びアイスランド、ノルウェー、スイス以外の9カ国)。 日本は世界41カ国中ワースト8位に 同調査では、分布の中央値に当たる子供の世帯所得と、下から10%に当たる(90%の子供たちよりも貧しい)子供の世帯所得を比較している。「相対的所得ギャップ」は、0～17歳までの子供を持つ世帯の可処分所得(社会保障給付を加え、税金を差し引き、世帯人数・構成による違いを調整した後の所得)をもとに計算。「貧困率」は世帯所得の中央値50%を下回った子持ち世帯の割合を示し

米ドルの対円相場は昨年6月に一時126円に接近したが、その後は軟調が続いている。とりわけ、今年に入って120円を大きく下回り、足元では109円近辺で推移している(4月7日現在)。 ドル安円高の背景にはいくつかの要因がある。まず、3月中旬に米FOMC(連邦公開市場委員会)が金融政策の現状維持を決定した後、これに参加した複数の地区連銀総裁が利上げに前向きな姿勢をみせた。しかし、イエレンFRB議長が改めて利上げに慎重な姿勢を強調したことで、市場の利上げ観測が大きく後退した。 さらに、日銀の2%物価目標の達成が危ぶまれるなかで、追加緩和観測は根強くあるものの、1月のマイナス金利導入後に円高が進行したことで、日銀の金融緩和＝円安とのストーリーが書きづらくなった。 また、2月中旬から反発していた原油価格が再び軟調に転じたことで、世界経済に対する懸念から、投資家のリスク回避的な動きが強まった。これも円高

ESSPRIDEはこのほど、「ビジネスにおけるイケメンの効果とは?」をテーマとした調査を実施し結果を発表した。調査は7月24日～29日、全国の20～49歳で勤務先に自慢のイケメンがいる女性会社員600名(各年代200名)を対象に、インターネットで行われた。 イケメン= 顔がかっこいい・笑顔が素敵 調査ではまず、どのような点が「イケメン」だと思うか尋ねたところ、「顔がかっこいい(79.8%)」がダントツの1位に。次いで「笑顔が素敵である(42.7%)」と続き、顔に関する項目に票が集まる結果となった。そのほか年代別で見ると、外見以外の要素として、20代は「仕事ができる」、30代は「清潔感がある」、40代は「礼儀正しい」男性も、それぞれイケメンの要素としていることがわかった。 社内の男性を「イケメン」だと思った瞬間について教えてもらうと、「重い荷物をサッと持ってくれたこと」(35歳)、「人がご飯

東京大学(東大)は6月25日、1度のプリントだけで、布地に電子回路を形成できる高い伸縮性を有した導体を開発し、それを用いたテキスタイル型(布状)の筋電センサを作製することに成功したと発表した。 同成果は、同大大学院工系研究科の染谷隆夫 教授、同 松久直司 大学院生らによるもの。詳細は、6月25日(英国時間)の英国科学誌「Nature Communications」に掲載された。 これまで導電率の高い導体や、伸長性が高い導体は存在していたが、その両方を高い値で両立できる伸縮性導体はこれまでなかった。今回、研究グループは、フッ素系ゴムに添加物として銀フレークを添加したほか、さらにフッ素系の界面活性剤を加えることで、伸長性215%と、その際の導電率182S/cmという200%以上の伸縮性導体の中で世界最高クラスの導電率を実現することに成功したという。