アップルは9月12日に発表したiPhoneの新機種のうち、「iPhone XS（テンエス）」「iPhone XS Max（テンエスマックス）」を9月21日に発売した。そして残る1モデル「iPhone XR（テンアール）」を10月26日に発売する。iPhone XRが2018年のiPhoneの本命と目されている理由は、その価格にある。 iPhone XSは11万2800円（税抜き）～という高価格を維持し、デュアルカメラやエレガントなゴールドカラーを用意するなど、ハイエンドモデルらしい演出が目立つ。さらに画面を拡大したiPhone XS Maxは12万4800円～、512GBモデルは16万4800円と税込価格で17万円を上回る。 一方iPhone XRは8万4800円～と、64GBで唯一10万円を下回る価格設定となった。しかし、注目の理由はそれだけではなかった。 今回、iPhone XR発売に

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11月も残りわずか。12月に入ると一気に年の瀬ムードとなる。冬のボーナス（一時金、賞与）をもらい、今年の年収がだいたい確定する時期だ。そんな年収も上場企業の役員となると、ケタ違いになるケースがある。 欧米では高額な役員報酬が社会的な問題として指摘されるが、日本企業の役員報酬も近年は高額化している傾向がある。東洋経済オンラインは、役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目してランキングをまとめた。役員が従業員の何倍の年収を得ているかを倍率にした「年収格差」をつくり、格差が大きい順にランキングした。 ランキングに使用した役員平均報酬は、取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む）と、執行役の平均額で算出したもの。監査役設置会社の監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した合計額で計算している。単年度ごとに調査しているため、調査年度に取締役

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企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重要視する企業は多い。そこで今回、東洋経済では「企業好感度の高い企業トップ300社」のランキングを、JNNデータバンクと協力し作成した。 「第74回JNNデータバンク定例全国調査」（2017年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。 3年連続1位のセブンイレブン 男女総合1位はセブン-イレブン。調査対象者の42.0％が「好感を持

ソーシャルメディア時代において ソーシャルメディア時代に成功している企業に共通しているのは「顧客視点」での取り組みができていること。事例の1つとして、この10年で躍進したカルビーの取り組みを紹介しましょう。 2016年末にテレビ朝日系列で放送された「お菓子総選挙2016」。日本人に最も愛されているお菓子を選ぶランキング企画でトップ5商品のうち、なんと4つを独占してしまったのがカルビーでした。 カルビーといえば、日本のスナック市場の半分以上の市場シェアを占めている日本を代表するスナック菓子メーカー。ポテトチップスに至っては、日本市場のほぼ4分の3はカルビー製品が占めているそうですから、その強さがわかります。 ただ、カルビーは昔から現在の圧倒的な地位を誇っていたわけではありません。カルビーの躍進には現在会長兼CEOを務める松本晃氏の手腕があることは非常に有名です。 松本氏がカルビーの会長兼CE

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巨人の野球賭博問題、清原和博・元プロ野球選手の覚せい剤取締法違反。バドミントンの違法カジノにスノーボードの大麻問題と、アスリートの不祥事が続いている印象は否めない。自国開催の東京五輪・パラリンピックを4年後に控えた大事な年に、日本のスポーツ界が濃い霧に包まれている。 忘れられない、かつての清原の評判 道を踏み外す選手と、そうならない選手。何が違うのだろうか。そこを考えたとき、思い出すことがある。新米スポーツ記者だった1990年前後だったか。清原の西武時代。怪物の片りんは見せていたものの、タイトルが獲れず「無冠の帝王」と言われ始めたころだ。西武球場での取材帰りの車で、先輩記者たちの話を聴いていた。 「キヨはとりまきが悪い」「ホントになあ」 そこで新米は「トリマキって何ですか？」と尋ねたら「大人のことだよ。周りの、オ・ト・ナ」と先輩らは声を揃えた。 ぽかんとしていた20代の小娘も、20数年経ち

3月11日、日本にとって残念なニュースが舞い込んだ。今シーズンからスーパーラグビーに参加している五郎丸歩（30）が、12日のレベルズ戦、まさかの控えに回されてしまった。 五郎丸が所属する豪レッズのマット・オコナーコーチは、五郎丸を控えに回した理由として英語力を挙げた。「15人の最後尾に陣取るフルバックは、すべての選手を見渡せる位置にいるため、バックス陣を中心に選手の位置取りや陣形の指示をすることも重要な役割。英語でのコミュニケーション力で劣るのは大きなマイナスだ」と説明した。 英語ができないと競技力も上がらない これまでに野球やサッカーなど、さまざまな競技で数多くの日本人トップアスリートたちが海外リーグにチャレンジしてきたが、英語でのコミュニケーション力を理由にベンチに降格されたのは、五郎丸が初めてかもしれない。ただ、ラグビーの世界に限らず、幅広いスポーツで今や英語は必要不可欠。かつての超

「一流のビジネスパーソン」と聞いて、どんな人をイメージしますか？ 外資系コンサルティング会社に勤務し、高級スーツに身を包んで格好良くプレゼンする人、高度なスキルを持って圧倒的な実績を残す人……。私のまわりにもそんな方はたくさんいますが、実際に結果を残してまわりからも評価が高い人には共通点があります。それは「思考がシンプル」ということです。 グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は「成功はシンプルから生まれる」と語り、元LINE社長の森川亮氏は「シンプルに考える」ことの効用を説いています。これはビジネスパーソンだけではなく、スポーツにおいても同様で、一流の人ほどシンプル思考の持ち主です。いったい、一流とそれ以外を分ける思考の違いはどこにあるのでしょうか？ 問題を小さなサイズに「仕分け」する効用 仕事をしていると誰もが、スランプに陥る瞬間があります。期待していた案件で受注ができなかった、

確かにマツダのデザインは変わった。具体的に言えば2012年に発表されたSUV（スポーツ多目的車）の「CX-5」以降、「魂動（こどう）」というキーワードとともに、それまでとは異なるメッセージをアピールするようになった。同時に「スカイアクティブ」と名付けた独創的な技術も導入。この2つを備えたCX-5以降の車種を、マツダでは「新世代商品」と呼んでいる。 そのうち「CX-5」「デミオ」「ロードスター」の3台が、日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）に輝いている。スカイアクティブテクノロジーによる走りの評価も高いが、魂動デザインの魅力も大きいと、筆者も選考委員の一人として感じている。 ピンチでも、守りに入らず攻めに出た 何がマツダを変えたのか。デザイン本部長の前田育男氏をはじめ、新世代商品にかかわったデザイナーやエンジニアに聞いてきた話を総合すると、ターニングポイントは2009年のリーマンショックだ

「例えば、あなたがどんなにその会社の製品が好きだったとしても、CEOが亡くなったところで、普通、悲しむことはないだろう。でも、Iwataの死は全く違う」（Metro） 「彼はテクノロジー業界の中で最も尊敬され、最も影響を与えた経営者だ」（The Huffington Post） 「Iwataは世界の中でも最も思いやりにあふれ、最も思い入れを持ったCEOであり、真に卓越した人格の持ち主だった」（同） 「Satoru Iwataは最も優れたCEO」（The Verge） 「Iwataはエンターテイメントの世界を永遠に変えた」（The Hollywood Reporter） 世界の隅々から寄せられる悲しみの声 今月11日の任天堂・岩田聡社長死去のニュースを受けて、海外メディアやネットは、世界中のジャーナリストやファンからの哀悼の言葉であふれかえっている。驚くのはその多さだけではない。スティーブ・

「上場よりも事業を安定的に伸ばし、収益につなげるのが先決だ」──。 10月9日に開催された事業戦略発表会。LINEの森川亮社長は年内の上場を見送った理由をこう説明した。LINEは11月にも、日米で株式公開するとみられていた。上場で得る資金を広告宣伝などに投じ、海外での利用者獲得を加速するためだ。だが9月22日、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを打ち出した。 突然の翻意について森川社長から、納得いく説明がされたとは言いがたい。うわさされるIT大手とのM&Aも「今は出資を受け入れるつもりはない」（森川社長）と否定。真相はやぶの中だ。 ここまで順調に飛躍し、まさに今が“旬”のLINE。しかしその収益構造を見るかぎり、ゲーム依存からの脱却はなかなか進んでいない。 ゲーム依存の収益構造 2013年12月期、LINE事業の売上高343億円の約6割を占めたのが、『LINE POP』などスマートフォ

今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人

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