NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

AI分野をリードしているのは米中の巨大IT企業だが、レースの勝敗はまだ決まっていない。注目すべき国内AIスタートアップがある。ニッポンAIは捨てたもんじゃない。 Learn or Die（死ぬ気で学べ）――。この行動指針に沿って、存在感を高めているAI（人工知能）ベンチャーがPreferred Networks（PFN）である。 PFNは、2019年2月時点で国内唯一のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の非上場スタートアップ）。独自でAIチップを開発するなど、米グーグルや米マイクロソフトに真正面から挑んでいる。PFNはニッポンAIを代表する会社といっていい存在なのだ。 ニッポンAIの将来を占うためにも、PFNという企業の分析は外せない。PFNは「Learn or Die」という指針に沿って、どのようにAI技術の開発を進めているのだろうか。ロボットに組み込んで使うAI技術の開発プロジェクト

ヤフー傘下のレンタルサーバー事業者であるファーストサーバ。中小企業など2万社が利用する同社のレンタルサーバーを、ヤフーの仮想化基盤上に整備した環境へと移行した。これに伴い、老朽化していた物理サーバーを1881台廃棄した。移行プロジェクトの現場責任者である辻野欣悟カスタマーサービス部部長は、「想定できないつまずきもあったが、全社一丸となって乗り切れた」と振り返る。 ハードやソフトの老朽化をきっかけに、新しい環境への移行を迫られるケースは、一般のユーザー企業でも直面する。ファーストサーバは今回の移行プロジェクトを通じて意外な教訓を2つ得たという。その教訓は、移行を検討するユーザーも知っておく価値がある。 ユーザー任せでは10年がかりになってしまう レンタルサーバーは、サーバー機器とWebやメールなどのサーバー用ソフトを組み合わせて顧客のユーザー企業に貸し出し、運用管理を代行するサービスである。

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

UEI、ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）、WiLの3社は2017年11月29日、人工知能（AI）の普及を目指す新会社「ギリア（GHELIA）」を共同で設立したと発表した。米Amazon.comや米Facebook、米Google、米MicrosoftといったIT大手が強いAIのディープラーニング（深層学習）分野について、新会社は子供を含めた誰もが使いこなせるようなプラットフォームの開発を目指す。 WiLの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）である伊佐山 元氏は発表会のビデオメッセージで「かつてSteve JobsがiPodでデジタル音楽機器の市場を活性化させたように、AIも一般の人が使える形にならないと普及しない」とコメントし、ギリアの果たす役割への期待を語った。ギリアの社長に就任する清水 亮氏は「AIが発展すると学歴や能力は関係なくなり『こういうものができると便利』という勘が

多くの人が、ICO（Initial Coin Offering）のことを迅速に資金を獲得できる手段の一つと考えている。私自身、ICOには多大なメリットがあると認識している。OSS（オープンソースソフトウエア）を巡る課題の解決につながる可能性があるからだ。 OSSの開発は、マネタイズが非常に難しい。例えば2014年、「OpenSSL」に脆弱性が見つかったことは記憶に新しい。このOSSは、米Googleをはじめ主要なWebサイトが使っていたソフトウエアライブラリだった。騒動で明らかになったのは、たった二人のボランティアと非常に少額の資金でOpenSSLが運用されていたという事実だ。世界中が依存するOSSだったにもかかわらずだ。 OSSは多くの人に利益をもたらすものだが、一人ひとりのユーザーが享受するのはわずかな部分。個人が対価を支払うほどのインセンティブが働きにくい。これは、あらゆる場所で見か

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

ブロックチェーンについて議論がなされるとき、「合意」という言葉がひんぱんに使われる。 たとえばブロックチェーンの機能について、データの正当性を複数のコンピュータが「合意」することで、中央機関に頼らずデータを共有する仕組みだ…などと説明されることがある。 では、ここでいう「合意」とは、そもそも何を指す言葉なのだろうか？ この言葉は「両社は協業することに合意いたしました」など、私たちの日常でも多く使われている言葉である。日常的に使われている「合意」をイメージしたまま、ブロックチェーンの議論をしてしまうと、ブロックチェーンの仕組みについてうまく議論できない。 これに加え、分散システムの学術界/産業界では30年以上前から、分散された複数のコンピュータの間で何らかの合意を形成する「合意問題」という課題に取り組んできた。実際に合意問題を解決するアルゴリズムやプログラムも登場している。 この分散システム

「ブロックチェーンの革新性は“トラストレス”にある」、とよく言われる。一般には、銀行のような「信頼（トラスト）のおける第三者」がいなくても、改ざんの心配なく取引を記録できる、といった意味で使われる。 しかし、よくよく考えると、「トラストレス」の意味するところは曖昧だ。そもそも情報システムにおける信用、信頼とは何なのか。実はここに、ブロックチェーンを現実世界に適用する上で、大変に重要なカギがある。連載第6回となる本稿では、「ブロックチェーンはトラストレス」という言葉の意味するところを掘り下げてみることにしたい。 トラストとは「確認しない」こと 日本語では信用、信頼などと訳される「トラスト」だが、その本質は「確認しない」ことにある。確認ができれば、それはもはや「知っている」のであって、「信頼する」といった不確実性のある行為は必要ないからだ*。 *ドイツの社会学者ゲオルク・ジンメルは「信頼とは、

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

フクオカRuby大賞および福岡ビジネス・デジタル・コンテンツ賞の表彰式などで構成するイベント「Ruby・コンテンツフォーラムFUKUOKA 2015」が2014年3月10日、福岡市内のホテルで開催された。 今年で7回目を迎えたフクオカRuby大賞は、Rubyを使ったビジネスの促進やRubyの普及拡大を目的に、Rubyおよびその軽量版であるmrubyを利用した優れた取り組みを表彰するコンテストである。一方、福岡ビジネス・デジタル・コンテンツ賞は福岡から世界に発信するコンテンツを発掘するのが目的。いずれも福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議が主催する（フクオカRuby大賞は、上記に加えて福岡県も主催）。 小川洋福岡県知事は、「県内のコンテンツ制作企業の海外展開、軽量Rubyの普及促進など、福岡のソフトウエア産業が振興するように今後も力を入れていく」と、主催者として冒頭で挨拶した（写真1）

東京大学生産技術研究所喜連川研究室は2014年7月9日、国から41億円の助成金を受けた研究プロジェクト「FIRST喜連川プロジェクト」の成果報告会を開いた。同プロジェクトでは、既存技術に比べて1000倍の高速で動作する「非順序型データベースエンジン技術」を開発。中心研究者である東大の喜連川優教授（写真1）は「ディスクでもフラッシュでも、商用ソフトでもオープンソースソフトウエア（OSS）でも、同じように高速化する技術ができた」と成果を語った。 FIRST喜連川プロジェクトの正式名称は、内閣府最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」で、2010年3月から2014年3月末までの4年間で、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエ

ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業

東京大学生産技術研究所喜連川研究室がオープンソースソフトウエア（OSS）の地理空間データベース（DB）「PostGIS」に、喜連川優教授の研究チームが開発した「非順序型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術」を実装し、従来に比べて処理速度を100倍以上高速化した。2014年7月9日に東京都内で開催する「FIRST喜連川プロジェクトの報告とビッグデータの今後に関するシンポジウム」で詳細を発表する。 PostGISはOSSのリレーショナルDBである「PostgreSQL」をベースにした地理空間DBである。PostGISに対して、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエンジン技術）を適用することで、地図上の特定エリアにターゲットを絞って解析を行うようなクエリー処理が、従来に比べて100倍以上高速化したという。9日に開催するシンポジウムでは「渋谷にい

情報処理学会は6月30日、「認定情報技術者（CITP：Certified IT Professional）」と呼ぶITエンジニア向けの新しいプロフェッショナル認定制度を開始すると発表した。大手ITベンダー6社が主導しており、情報処理技術者試験など従来の認定制度を補完する制度として位置付けている。 CITP制度が手本としたのは、ソフトウエア技術者認定制度の国際標準「ISO/IEC 24773」だ。ITエンジニアは申請書を提出すると同時に、面接を実施して認定を受ける。申請書の記載項目は「知識」「業務経験」「プロフェッショナル活動」の3分野としている。 具体的に「知識」を証明するのは、情報処理技術者試験の合格証書のコピー。「業務経験」を証明するのは直近5年間の業務経歴書のほか、ITSS（ITスキル標準）のレベル4（数人から十人程度のチームのリーダークラス）の達成度指標とスキル熟達度のチェックシー

日本におけるオープンソースソフトウエア（OSS）に関する活動は、年々活発化している。海外で開発されたOSSをただ使うだけでなく、自らが開発したソフトをOSSとして公開したり、海外のOSSの開発に積極的に関与したりする日本人が増加しているのだ。2014年2月末に行われた「第9回日本OSS貢献者賞」の受賞者講演から、日本のOSSコミュニティの今を見ていこう。 日本OSS貢献者賞は、影響力のあるOSS開発プロジェクトを創設・運営した開発者や、世界的なプロジェクトで活躍する開発者、OSSの普及に貢献した人物を表彰するもので、2014年に第9回を迎えた。2014年2月末に開催された「オープンソースカンファレンス2014 Tokyo/Spring」（写真1）では、受賞者である海外浩平氏、成瀬ゆい氏、羽鳥健太郎氏、藤野圭一氏の4氏が講演を行い、自らの活動を紹介したり、受賞の感想や今後の意気込みなどを述べ

総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

日本OSS推進フォーラムは2014年2月21日、「第9回 日本OSS貢献者賞」と「同奨励賞」の受賞者を選定した。貢献者賞には海外浩平氏、成瀬ゆい氏、羽鳥健太郎氏、藤野圭一氏の4氏を、奨励賞には8名の個人を選定している。2月28日の「オープンソースカンファレンス2014 Tokyo／Spring」（会場：明星大学）で授賞式を開催する。 日本OSS貢献者賞は、影響力のあるオープンソースソフトウエア（OSS）開発プロジェクトを創設・運営した開発者や、世界的なプロジェクトで活躍する開発者、OSSの普及に貢献した人物を表彰する。日本OSS奨励賞は、OSSの開発や普及に顕著な活躍をした若手などの個人やグループを表彰する。 日本OSS貢献者賞には、Linuxカーネルのセキュリティ強化機能「SELinux」など様々なOSSのセキュリティ機能の開発に貢献したほか、最近はリレーショナルデータベースである「Po

フクオカRuby大賞および福岡ビジネス・デジタル・コンテンツ賞の表彰式などで構成するイベント「Ruby・コンテンツフォーラムFUKUOKA 2014」が2013年2月18日、福岡市内のホテルで開催された（写真1）。 今年で6回目となるフクオカRuby大賞は、Rubyを使ったビジネスの促進やRubyの普及拡大を目的に、Rubyおよびその軽量版であるmrubyを利用した優れた取り組みを表彰するコンテスト。福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議と福岡県が主催する。福岡ビジネス・デジタル・コンテンツ賞は今回が2回目で、福岡から世界に発信するコンテンツを発掘するのが目的。