夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される
＜カリフォルニア大学デービス校の研究者が、熱放射型光起電力と放射冷却の概念を応用した「夜間光電池」を開発した......＞ 太陽光発電は、地上に降り注ぐ太陽光を活用した発電手法として広く用いられてきた。世界全体の太陽光発電の導入量は2017年時点で100ギガワット（GW）に達している。 しかし、太陽光発電は、日中しか発電できないというデメリットがある。そこで、太陽光発電とは真逆のアプローチにより、夜間に発電する代替的な発電手法が考案された。 不可視赤外線が宇宙空間に向けて放射されて...... 米カリフォルニア大学デービス校（UCD）のジェレミー・マンディ教授らの研究チームは、熱放射型光起電力と放射冷却の概念を応用した「夜間光電池」を開発し、2020年1月15日、アメリカ化学会（ACS）の学術雑誌「ACSフォトニクス」でその研究成果を発表した。 これによると、「夜間光電池」は、夜間に、太陽
犬の年齢をヒトの年齢に換算するための新たな計算式が明らかに
＜「犬の年齢に7をかける」じゃなかった。犬の年齢をヒトの年齢に換算するための新しい計算法がこのほど明らかに......＞ 長年、「犬はヒトの7倍のスピードで成長する」とされてきた。犬の1年はヒトの7年に相当するというものだ。しかし、犬の年齢はこれほど単純に算出されるものではない。犬の年齢をヒトの年齢に換算するための新しい計算法がこのほど明らかとなった。 遺伝子ゲノムDNAのメチル化に着目 哺乳類は、幼年期から青年期、老年期を経て死に至るまで、同様の生理学的段階をたどる。米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の研究チームは、老化に伴って進行する遺伝子ゲノムDNAのメチル化に着目して犬とヒトとを比較し、2019年11月4日、「犬の実年齢の自然対数を16倍して31を加えた数値が、ヒトの年齢に換算した犬の年齢である」との研究論文を公開した。 ヒトも犬も、加齢に伴ってDNA分子にメチル基が付
日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
ノートルダム大火災で米右派が広める陰謀説
＜仏当局が早々に「放火が原因ではない」と発表した理由は、これがテロとわかればフランス全土が炎に包まれるからだ、と彼らは言う＞ パリ・ノートルダム大聖堂の火災で、仏当局が放火の可能性はなしと早々に判断したのは間違いだ──米FOXビジネスのキャスター、ルー・ドブスは、そう示唆した。 火災発生から一夜明けた4月16日、ドブスは数人の右派コメンテーターが唱える陰謀説に呼応し、火災の原因を調査もできない段階で、放火ではないと発表した仏当局に疑義を呈した。ただ、その根拠は明らかにしなかった。 火災発生後まもなく、仏当局は放火の可能性を否定し、「火災による偶発的破壊」との見立てで調査を開始した。火災が起きたとき、大聖堂では大規模な修復工事が行われており、報道では、この作業に関連した何らかのミスが火災を招いた可能性があると伝えられた。 しかしドブスは、これは「政治的な判断」だという。「わずか数時間で仏当局
決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる
新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日） Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ
キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究
＜安価でヘルシーなイメージで人気のキャノーラ油が脳に悪影響を与えるという研究結果が出た＞ 日々の料理に欠かせないキャノーラ油について、衝撃的な研究結果が発表された。米テンプル大学の研究グループがアルツハイマー病のマウスにキャノーラ油を与えたところ、学習能力と記憶力が低下し、体重増加を招くことが判明した。 英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に12日7日に掲載された論文は、私たちにとってごく身近な食用油であるキャノーラ油が、脳にどれほどのダメージを与えかねないかについて、新事実を明らかにしている。 「キャノーラ油は他の植物油より安価で、ヘルシーだと宣伝されているため、消費者に人気がある」と、研究グループを率いたテンプル大学ドメニコ・プラティコ教授は言う。「だが、キャノーラ油がヘルシーと主張する根拠は薄弱で、とりわけ脳に与える影響を調査した研究はほとんどない」。プラティコは、同大ル
自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこと...
＜自転車が急増し、自転車に合わせたインフラが求められているアムステルダム。そこで、ある交差点の信号機をオフにしてみた。そこで起きたこととは＞ 都市部では約7割が自転車移動 オランダは、人口1000人当たりの自転車台数が1000台で、自転車が国民の生活に浸透している（欧州委員会調べ）。特に首都アムステルダムの中心部では複数台の自転車を使い分ける人もおり、市内の自転車台数は約84万7000台と、人口（約81万人強）を上回っている（アムステルダム市公式サイト）。9月27日付の英紙ガーディアンによると町の中心部では交通の70％近くが自転車で、そのためもっと自転車用に合ったインフラが求められているという。そこで、2016年5月に、アムステルダム市はあることを試験的に行った。交差点から信号を失くしてしまうのだ。 アレクサンダープレインは、アムステルダム中心部近くにある、市内でも交通量が多い交差点だ。そ
北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか
北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。 環球時報の北に対する警告を熟読してほしい 筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、 ●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」 ●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」 ●9月4日付けコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞ などである。 もう一度、その部分を復習しよう。 8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。 （１）北朝鮮に対する警告：も
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
トランプ支持率最低、白人男性が逃げ出して
＜オバマケア代替案は失敗に終わり、ロシア疑惑も深まるばかり。さすがの共和党員や白人男性などコアな支持者も離れ始めた＞ 最新の世論調査から、ドナルド・トランプ米大統領の支持率が今週さらに低下したことが明らかになった。 インベスターズ・ビジネス・デイリー（IBD）とテクノメトリカ・マーケット・インテリジェンス（TIPP）が今週行った最新の調査によると、トランプ大統領の支持率は34％で、3月の44.1％から10.1ポイント落ちた。大統領の仕事ぶりを支持しない回答者は56％で過半数を超えた。 【参考記事】トランプは張り子の虎、オバマケア廃止撤回までの最悪の一週間 トランプの主要な支持者たちはトランプ離れを始めており、なかでも、共和党員、無党派層、白人男性が顕著だ。 IBD / TIPPによれば、共和党員でトランプを支持する人は、先月比14ポイント減の74％まで落ち込んだ。無党派層は29％で、11ポ
ゴルフ場に墓石を使うトランプは中国と似ている
＜もしもヒラリーが大統領選で勝利していたら、中国にとっては「傲慢不遜な相手」だったかもしれない。一方、トランプと中国には思考方法で共通するところもあり、中国にとって「与しやすい相手」だろう＞ （写真：2010年撮影） 振り返れば、今回、アメリカで見た大統領選挙の模様はすさまじかった。11月８日午後８時（アメリカ東部時間）に始まったテレビ各局の開票速報は、時間とともに熱を帯び、刻一刻と移り変わる熾烈な戦いを午前３時まで報道しつづけた。 結果はご存知のとおり、アメリカだけでなく世界中の大方の予想を覆して、ドナルド・トランプ候補がヒラリー・クリントン候補を制して、次期アメリカ大統領に確定した。その瞬間、信じられない現実に呆然とする人、驚愕に満ちた眼差しを向ける人がいる一方で、熱狂する人波に囲まれて勝利宣言をするトランプ候補自身、心なしか不安そうな表情を浮かべていたのが印象的だった。 だが、ニュー
トランプはプーチンの操り人形？
＜米民主党のメール流出のロシア関与説とトランプのプーチン好きが相まって、トランプ「操り人形」説はアメリカの主流メディアがまじめに取り上げる関心事になった＞ これまでの常識では、アメリカの大統領候補がロシアと「うまくやる」ことを有権者にアピールしたり、ロシアの大統領を褒めちぎることなどあり得なかった。 そんなことをしても受けるはずがない。ロシアの脅威に晒されているバルト三国やポーランド、ウクライナ系の移民コミュニティーはもちろん、米ソ冷戦の記憶が残る知識層や、メディアで絶えずロシアの悪評を耳にしてきた普通のアメリカ人に至るまで、有権者の多くはロシアに対する賛辞など聞きたくもないからだ。 安全保障以外の対ロシア政策がアメリカの主要な政策課題になることはありえないという意見も何度も聞いた。貿易額を見ても、2015年のロシアとの貿易額は210億ドル。中国はその30倍、サウジアラビアでも3倍と、格差
トランプは米国債をデフォルトしかねない
大方の予想を覆し、ドナルド・トランプは共和党の大統領候補に決まりそうな雲行きだ。ライバルのテッド・クルーズやマルコ・ルビオが今後健闘したとしても、トランプに追いつくには遅過ぎるかもしれない。 アナリストたちは長い間、トランプの政治的立ち位置や思想を知ろうともしなかった――そんなものがありそうにはとても見えなかったからだ。トランプは重要な論点について態度をコロコロと変えてきた。一貫しているのはただ１つ。会社を４度も倒産をさせたことをよしとする態度だ。 もしそれが、政治的リーダーシップについてのトランプの考え方の一端を示すものであれば問題だ。 トランプは2015年8月以降、自らの不動産王国が経験した4度の倒産について、事業のコストに過ぎないとか、既存の破産法の抜け穴を使ってうまくやった、などと言って批判をかわしてきた。 【参考記事】アメリカを狂わせた馬鹿マネーの正体 破産自慢の男が米政府の債務
宇宙国家「アスガルディア」構想が始動：軌道上から地球を防衛、国民も募集中
ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資
トランプ現象の背後に白人の絶望──死亡率上昇の深い闇
米国の大統領選挙でドナルド・トランプの得票率が高い地域は、白人の死亡率（人口に対する死亡者の割合）が高い地域と一致しているという。その米国では、薬物・アルコール中毒や自殺など、白人を中心とした「絶望による死（プリンストン大学のアン・ケース教授による表現）」の増加が問題視されている。トランプ現象の背後には、死を招くほどの絶望が潜んでいるようだ。 「絶望による死」で死亡率が上昇 2016年6月1日、米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が、衝撃的な統計を発表した。米国の死亡率が、10年ぶりに上昇したというのだ（図１）。大きな理由は、白人による薬物・アルコール中毒や自殺の増加である。「絶望による死」の増加が、米国全体の死亡率を上昇させた。 「絶望による死」は、白人に集中している。ＣＤＣによれば、2000年～2014年のあいだに、米国民の平均寿命は2.0歳上昇した。しかし、白人に限れば、平均寿命は1.4
大卒の価値が徐々に低下する日本社会
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
「エンゲル係数急上昇！」が示す日本経済の意外な弱点
家計所得の減少や円安の進行と合わせて考えると、消費税５％への増税時には上がらなかったエンゲル係数が８％になって急上昇したことには意味がある Hxdyl-iStock. このところ家計のエンゲル係数が急上昇していることが話題となっている。エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標として知られているが、価値観が多様化した先進国ではあまり意味のない指標とも言われる。ただ、エンゲル係数が急上昇したということは、家計に何らかの変化が起こった結果であることは間違いない。エンゲル係数自体がいくらなのかということよりも、むしろ、変化の背景について考察することに意味があるはずだ。実際にその背景を探ってみると、日本経済の意外な弱点が見えてくる。 「エンゲル係数は先進国では無意味」は本当か 総務省は１月29日、2015年12月における家計調査の結果を公表した。二人以上の世帯における消費支出は31万8254円で、前年同
21世紀にマルクスはよみがえるか
今アメリカで、マルクスがブームになっている。『21世紀の資本論』と題する700ページ近い専門書がアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になり、フランス人の著者トマ・ピケティがワシントンにやって来ると、ロック・スター並みの聴衆が集まった。 保守派は「マルクスの本がベストセラーになるのは、アメリカの歴史はじまって以来の危機だ」と警戒し、リベラル派の経済学者、ポール・クルーグマンは「ピケティは不平等の統一場理論を発見した」と絶賛した。それはこの本がマルクスと同じく、世界で所得分配の不平等が拡大している事実を明らかにし、その原因が資本主義にあると主張しているからだ。 1970年から2010年までにアメリカの賃金の中央値（メディアン）はほとんど同じだが、上位1％の人々の所得は165％増え、GDP（国内総生産）の20％を超えた。このような格差の拡大は一時的な問題だと思われ、戦後ずっと多くの国で所得分
世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
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