いつの時代も、新たなビジネスチャンスを見つけて成功する人はいる。一体、起業で成功する人とそうでない人の違いはどこにあるのか。経済産業研究所の松田尚子氏と松尾豊東大准教授が統計データを用いて分析したところ、その属性が明らかになった(「起業家の成功要因に関する実証分析」)。 同研究によれば、「働いてきた年数」と「修士号以上の学位」は、起業の成功にマイナスの影響を及ぼすという。一方「管理者としての経験年数」は、起業の成功にプラスの影響を与えていた。 経営者にとって有利になりそうな「MBA資格」については、起業のチャンスを発見することには役立つものの、実際に起業するかどうかや、利益への影響はなかった。さらに「投資家の経験」は、起業チャンスの発見と実行には役立つが、利益を上げるにはむしろマイナスの影響があることも判明した。ビジネスチャンスを見つけ出す能力と、その事業を継続させるための能力は異なるとい
東大日次物価指数はこちらをクリックしてください。 東大日次物価指数の作成方法の詳細は こちらをご覧ください。 特許登録 特許第6395307号(P6395307)「物価指数推定装置、物価指数推定プログラム及び方法」(出願番号: 2014-231511,公開番号: 2016-095681,登録番号: 6395307)出願日2014/11/14,公知日2016/05/26,登録日2018/09/07.出願人:国立大学法人東京大学,発明者:渡辺努,渡辺広太. 2018.8.24 8月のCPI予測指数、0.27%上昇 ナウキャスト調べ (日本経済新聞電子版 2018年8月22日) プロジェクト代表者 渡辺努執筆記事:「賃上げ軸にした政策で消費拡大を」(公明新聞 2018年8月19日) 2018.7.19 プロジェクト代表者 渡辺努執筆記事:「価格転嫁しやすい環境カギ、将来の銀行券減価、検討を」
「日本を、取り戻す」安倍晋三初の成果は、自殺大国を取り戻す事だった! 1月の自殺者数、前年同月比6.4%増は、インフレターゲットより凄い! 23年1月 自殺者数 2,287人 24年1月 自殺者数 2,267人 25年1月 自殺者数 2,412人 自民党に政権が変わり、昨年1月 2,267人の自殺者数が、今年は2,412人と、昨年1月より145人も自殺者が多く、しかも、自殺者3万人越えの一昨年(平成23年)1月 2,287人より125人も自殺者が多い2,412人で安倍晋三政権がスタート。 前年同月比で6.4%増 平成23年と平成24年の月別の自殺者数の推移を見ると、昨年10月の前年同月比較で +2人 の誤差のような自殺増を除くと、ほぼ、9ヶ月連続での自殺者減少傾向もストップ。 月 平成23年 平成24年 前年からの増減 1月 2,287 2,267 -20 2月 2,151 2,160 +
東日本大震災の死者のうち60歳以上の比率は64.4%であり、東北3県沿岸市町村人口の同比率30.6%の2倍以上となっている。60歳代、70歳代、80歳以上の比率は、人口比率のそれぞれ1.4倍、2.3倍、3.3倍となっており、高齢者ほど死亡率が高くなっている。津波被害から逃げたり脱出したりする困難性が加齢により大きく影響を受けた様子がうかがわれる。地震の発生した金曜日午後には通勤者は自宅にいなかった場合が多いことも影響していると考えられる。また同じ年齢階級で男女を比較すると男性の方が高い倍率となっており、車中での溺死者や数波にわたる津波の間に自宅に戻った者に男性が多かった、あるいは女性を優先して逃れさせた様子もうかがわれる。余儀なかったとはいえ多くの人の死と比べ自分が助かったことが被災者の大きな心の傷となっていることが心配される。 参考に関東大震災の年齢別被害者数を下図に掲げた。近年の大震災
日本における明治以降の長期的な婚姻率と離婚率の推移を図示した。ここで婚姻率及び離婚率は、人口千人当たりのそれぞれの件数である。 婚姻率は、戦前、かなり波はあったものの、ほぼ8~9‰で横ばいであった。終戦直後、戦時下に引き延ばされていた結婚のブームが起こり、その結果、いわゆる団塊の世代が生まれた。そして、この第1次結婚ブームから二十数年たって、第2次結婚ブーム(団塊の世代の結婚)が起こったが、その後、団塊ジュニア層に至ると、年齢も結婚時期も分散しているため、ブームといえるような婚姻率の高まりとはなっていない。 2011年は東日本大震災の影響で絆意識が高まり婚姻も増えたとの説もあるがデータ上は確認できない。 離婚率は,旧民法下の家制度が十分に定着していない明治中期まではかなり高かった。その後、1898年の民法典施行ののち、次第に低下し、戦後、婚姻数の増加と連動して、一時的に上昇した後は1960
神戸連続児童殺傷事件、西鉄バスジャック事件・・・メディアを騒がせたあの凶悪事件を覚えているだろうか。実はその事件と、今週逮捕された『遠隔操作ウイルス事件』とは意外な共通点が見つかると言う。その共通点は年代だと言うが神戸連続児童殺傷事件は14歳、対する遠隔操作ウイルス事件は30歳。全く結び付かないように思えるこの2つの事件の共通点とは何か。 (画像) さて改めて当時の事件を振り返ると、神戸連続児童殺傷事件は、1997年に当時14歳の中学生が酒鬼薔薇と名乗り連続殺人を行った。当時14歳だが酒鬼薔薇は現在30歳。西鉄バスジャック事件は2000年の5月3日に発生した当時17歳の少年が起こしたバスジャック事件で、2ちゃんねるに犯行声明が書き込まれたことでも話題になった。皮肉にもこの事件を境に2ちゃんねるは、日の目を浴びることとなった。 当時17歳だが、逆算すると今年30歳を迎え、偶然にも酒鬼薔薇と同
以下、AERAに掲載されていたグラフを引用。 日本人の平均年齢は約45歳、有権者では約53歳となり高齢化度合いはともに主要国で一、二を争う。おまけに前回参院選の一票の格差は最大五倍だ。地方は投票率が高い高齢者が多い一方、都市部は投票率が低い若者が相対的に多い。 その結果、実際の投票者の平均年齢が60歳近くにもなる。「新しい風が吹いた」とされる前回の総選挙でさえ、実態は「還暦世代の風」だった。最新の10年の参議院選挙は、投票者の平均年齢は57歳程度だ。これでは政治家の政策は高齢者向けになってしまう。 また、世代間格差を表す純受益(税・社会保障など政府に収めるお金と、年金・介護・医療など政府から受け取るお金やサービスの差額)は、若者世代は圧倒的にマイナス収支になります。いわゆる「払い損」ですね。 グラフは内閣府の経済財政白書(2005)年のデータを用いていますが、60代と20代で1億円以上の差
2012.11.18 SUN 民意2.0:ランダムサンプル選挙で民主主義はもっと正しく機能する 2人の学者が、時を同じくして提案する、古くて新しい選挙の方法。かつて古代ギリシャのアテネ市民が採用していた「少人数制選挙」で、「民意」は、より正確に「民意」を反映したものとなるのか。『WIRED』VOL.5より全文掲載。 “President Obama’s Election Night Rally” BY WCHI News (CC:BY-NC-SA) およそ2,500年前にアテネ市民が練り上げた民主主義の概念は、現代世界でも高く評価されている。ただしそれは、1人1票といういまの民主主義とは異なっていた。アリストテレスによると、1人1票は寡頭政治を招き、力のある個人が大衆に不当な影響を与える状態になるという。そうならないよう、アテネでは執政官を市民からランダムに選び出すシンプルな仕組みが用い
2chのまとめサイトばっかり見ているのですけれど、先日、以下のようなものがありました。 暇人\(^o^)/速報 : たかしくんは時速3000kmで歩いています - ライブドアブログ 今回は、このたかしくんの足の長さはどれくらいなのか、を考えてみることにします。 カギは、「歩いていた」というところで、つまり同時に両足が浮くことはないという条件を満たして、時速3000kmを達成しなければなりません。 そこで歩行の単純なモデルを考えます。以下の図をご覧ください(クリックすると拡大)。 この図で状態Aは両足がそろっている瞬間、状態Bは出した片足が着地した瞬間です。この間に、重心は前に距離Dだけ移動し、同時に高さHだけ下方に移動します。 秒速vメートルで移動してるなら、この間にかかる時間は(D/v)秒ですね。重要なのはここからです。状態Aでは重心の鉛直方向の速度はゼロ。状態Bに移行するにあたり、重心
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員(研究者)の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア(Elsevier)社
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昨日のブログでちょこっと書きましたが、日本のFacebookの登録者数がついに1000万人を超えた模様です。これはFacebookの広告ツールを使うとターゲットの人数が出てくるので、それで誰でも簡単に見ることができます。 1000万人を超えますと、大読売新聞とも拮抗するわけで、企業としてもソーシャル運用は無視できないということになります。ではどんな人たちがFacebookやってるのか、知らないといけませんね。もしかしたら田舎の高校生ばっかりかもしれないし〜 こんな感じで自社のFacebookページに広告を出す前提でセッティングしてみると、人数が出ます。明朗会計です。 本日現在では ということになっていました。母体が1000万人ということで比率の目安がつきやすいので本日はこの企画にしたわけ。 人数はいいのですが、年齢については書いてない人もいますよね。「厳密年齢ターゲット設定を有効にする」の
History shows that these anti-miscegenation laws were very common in the U.S. They were first passed in the 1600s to prevent freed Black slaves from marrying Whites and the biracial children of White slave owners and African slaves from inheriting property. It was not until 1967, during the height of the Civil Rights Movement, that the U.S. Supreme Court ruled in the Loving v. Virginia case that s
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