【ベルリン=宮下日出男】ウクライナ情勢をめぐるドイツ国内の世論で、クリミア自治共和国の併合を強行したロシアに理解を示す意見が目立っている。ドイツと経済関係が深いロシアが米欧の経済制裁への対抗措置をとった場合の影響を懸念しているためとみられるが、独露間の歴史に根差す複雑な国民感情も背景にあると指摘されている。 4月中旬、独東部ポツダム市内での集会。「ロシアに全責任があるようにいわれるが、米欧の行為も挑発だ」。野党左派党の議員が訴えると、数十人の聴衆から拍手が上がった。参加者からは「クリミアも元は旧ソ連が(ウクライナに)贈った」との声も聞かれた。 独誌シュピーゲルが3月報じた世論調査によると、「クリミア併合を認めるべきだ」との回答者は54%に上った。公共放送ARDの今月の調査では、ドイツがとるべき姿勢として「欧米と露の中間的立場」(49%)が「欧米との団結」(45%)を上回り、驚きをもって伝え
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