日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
小学校5年の算数「割合」でつまずくと一生引きずる
「重症者のうち４人に１人がワクチン未接種だった。これはワクチンを打っている４人に３人が重症化したと同じ」と言われています。これは典型的な割合が分からない人なのですが むしろワクチン接種のほうが危険では？ 重症の4人中3人が接種済みです — 白河さん3式(エ●ィオ●推し) (@0093shirakawa) July 19, 2023 小さなモノを目立たせたい意図がありあり！ ただしくは、４人に３人が接種しても重症ﾃﾞｽね。 — 金井文宏 (@Yaiossan) July 18, 2023 とまあ、このように多くの人がそうだ、そうだと言っております。 図をを書いて考える まずワクチンは94%の高齢者が打っています。初期の頃は私の父もそうですが「寿命がわずかだから打つ意味がない」「打ったら死んでしまう」として打たなかった高齢者や、それでも本人や周囲が強く希望して打って亡くなったケースもあるわけで
日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
共通テスト：鼻出しマスク失格受験生に追試の場を！（19日編集部追記） --- 奥野 淳也
※編集部1月19日午後追記：午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記：19日の報道で、本記事が取り上げた受験生（49歳）が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大
映画 TENET：複雑な時間軸とニールの謎を解説（図解あり）①
クリストファー・ノーラン最新作「TENET」。 この連休中に鑑賞に行こうと思っている方もいるかと思います（動画はワーナー ブラザース公式YouTube）。 かくいう私も公開初日から2回見て、頭の中で整理しきれず図を描いてようやく整理できた？かもという難解な映画でした。 見たことのない時間が逆行する映像は、IMAXの映像と音と相まって、非常に素晴らしく、まさに映画館で見るべき大作であるのはまちがいないですが、ここまで鑑賞者に考えさせる映画も珍しいでしょう。 いろんなレビューを読むと難解すぎて、星ひとつ★〜3つ★★★の評価が多く、TENET本来の練りに練り込まれた素晴らしい脚本と、その脚本に矛盾が起きないようしっかりと作り込まれた映画の真髄といえるべき友情の物語がみんなに伝わりきれてなくとても残念だと感じました。 そこで、これから観る人や1回見たけどようわからんかったという方向けにTENETの
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
「1930年代化」する安倍政権
安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ
台風19号上陸も、東京0メートル地帯はこうして守られた
東京都議会の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。 台風被害は甚大に 台風19号が日本列島を襲って各地域から過ぎ去っていますが、川の堤防決壊が発生したのは、21河川の24か所に上ることが国土交通省の調査で分かっています。千曲川や秋山川の救出状況など昨日からテレビで中継されて自然災害の脅威を肌で感じているところです。 千曲川は例年夏場にはラグビー関係で何度も行っていまして、私としてはいつも爽快な気分で橋を往来していました。長野駅から菅平に今年は2回入っており、あの千曲川がこんな事になっているのかと重く事態を受け止めています。今はとにかく救助そして1日も早い復旧を東京からも提案し、微力ながら努力していきたいと考えています。 ■ 本来であれば、こちらの取材を深めるべきですが、私の立場からは次の備えに向かって走り出すことも必要と考えて、荒川下流域の洪水対策について記させて頂くこととしま
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
眞子様の婚約をぶち壊したNHKの「勇み足」
ここ数日、大きな話題になっている眞子様の結婚問題の経緯には違和感がある。それは婚約発表がNHKのスクープという形で行なわれ、本人の意思とは無関係にマスコミ主導で話が進んだことだ。今回の延期の発表にもこう書かれている。 昨年5月，予期せぬ時期に婚約報道がなされました。このことに私たちは困惑いたしましたが，結婚の意思を固めていたことから，曖昧な状態を長引かせない方がよいとの判断をし，当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表することにいたしました。 この「予期せぬ時期の婚約報道」というのは、去年5月16日のNHKの「ニュース7」である。それ自体はありうることで、翌日に正式発表する話を仲のいい記者に早めに教え、一報が出て他社が取材したら「正式には決まっていない」ととぼける。 しかしこのニュースを聞いた宮内庁の幹部は、寝耳に水のような顔で否定した。当人も「予期していなかった」というのだから
「尖閣諸島寄付金」14億円はどうなってるの？
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 8月6日は人類史上初めて原爆が落とされた日、広島平和記念日です。改めてこの犠牲となった多くの方々に祈りを捧げるとともに、いち政治家として（地方議員だけど）平和な国を築いていく決意を新たにしているところです。 ところで国防・安全保障の観点は、先の東京都知事選挙でも争点の一つとなりました。争点にした候補者がいた、という方が正しいかもしれませんが、 「小池百合子氏は核武装論者だ！」 「彼女のようなタカ派が知事になれば、大変なことになる！」 という言説がまことしやかに流されておりましたので、本日はこの点について取り上げたいと思います。 まず大前提として国防・安全保障は政府の専管事項であって、都知事があれこれと口を出したりするものではなく、そもそも都知事選挙の争点には馴染みません。 とはいえ、懸念を持たれる方がいるのも理解はできます。そう
40年前に教師不足を解決した田中角栄の手法に学ぶ
時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。 ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員（文教政策に思い入れがある議員）が奔走します。
日本軍の最大の罪 『毛沢東』
中韓との歴史論争は、80年代以降の現象である。韓国では全斗煥、中国では江沢民が初めて「歴史問題」を外交の場に持ち出した。特に重要なのは後者である。江沢民の父は汪兆銘政権（日本の傀儡政権）の幹部であり、それを隠すために「反日」の姿勢を強調したのだ。 毛沢東は、日本に対して歴史問題を持ち出さなかった。なぜなら彼も汪兆銘の協力者だったからだ。彼は日本を恨むどころか、戦後に何度も「日本軍が国民党を倒したことに感謝する。日本軍がいなかったら、われわれは政権を取れなかった」と公言している。 毛沢東の主要な敵は蒋介石であり、彼を倒して政権を取るために日本と協力し、国民党軍の内部情報を日本軍に通報した。その拠点になったのが、北京にあった「岩井公館」で、毛沢東の指令で岩井と連絡を取っていたスパイが潘漢年だった。 毛沢東はソ連の支援を受けていたが、中共軍は貧弱で、国民党との内戦で劣勢だった。しかし国民党の内部
南京事件は「大虐殺」だったのか
国連の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して日本政府が抗議し、自民党はユネスコへの拠出金の凍結を検討し始めた。問題の文書は今の段階ではユネスコのウェブサイトで公開されていないが、“Nanjing Massacre”という項目は登録されている。その内容は、新華社によると、次のようなものだ。 『南京大屠殺檔案』は次の三つの部分からなる。第一部分は大虐殺事件に関する文書（１９３７年至１９３８年）、第二部分は中華民国政府軍事裁判所が戦後行った戦犯に対する調査と裁判に関する文書（１９４５年至１９４７年）、第三部分は中華人民共和国司法機関の文書（１９５２年至１９５６年）。 特に問題なのは南京軍事裁判の判決で、「被害者総数は三〇万人以上に達する」と書かれている。これが中国政府の公式見解だが、当時の南京市の人口が20～25万人だったと推定されることからも、明らかに過大な数字で、秦郁彦氏は｢最
「御用学者」を追放したらどうなったか？ : アゴラ - ライブドアブログ
福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード（意味の曖昧なイメージの強い言葉）だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」（写真）がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。（サイトは消されたが小規模に再開されている。匿名のまま・リンク） ところが、ここに掲載された組織、学者に聞くとショックを受けたそうだ。そういう知的エリートは、程度の低い人にののしられる経験がないため、ネットの罵声に恐怖を覚えたらしい。これをはじめとした感情的な反発に、専門家は沈黙してしまった。それが理性的な意見を潰し、福島のパニックを長引かせた一因だ。はやりの言葉を使えば「反知性主義」が原子力・放射能問題で広がった。 そして原子力規制の分野では「御用学者」を排
リフレって何だったの？
日経新聞の経済教室で、日銀の岩田副総裁が「レジーム転換が効果発揮」と書いています。レジーム転換ってよくわからないけど、彼は「2015年3月までに物価上昇率が2％にならないと辞任する」と約束しました。その物価上昇率はどうなったんでしょうか？ 図のように、きょう発表された11月のコアCPI（生鮮食品をのぞく）の上昇率は0.7％と、10月より0.2％下がりました。この最大の原因は黒田総裁も認めたように原油価格が下がったことですが、その後さらに下がっているので、来年3月にはほぼゼロになるでしょう。 岩田さんはリフレ派の指導者で、これがアベノミクスの最大の売り物でした。リフレというのはインフレのことですが、「インフレを起こす」というとイメージが悪いので「物価安定目標」という変な名前をつけています。 その理論は「デフレになっているのはお金が少ないからで、日銀がお金をばらまけばインフレになる」というもの
朝日新聞の市川速水報道局長が日韓関係をぐちゃぐちゃにした
朝日新聞が次々におもしろい話題を提供してくれるので、私の『朝日新聞 世紀の大誤報』（仮題）という本の原稿がなかなか終わらない。またけさの紙面で、東京本社の市川速水報道局長が池上氏の原稿を没にした経緯を説明している。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。 つまり市川氏は、池上氏の原稿が「人権侵害や営業妨害」になると判断したようなのだが、いったいどこがそれに該当するのか、何も書いてない。「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書かれると、社長が謝罪に追い込まれることを恐れたのだろうか。 この市川氏は、問題の植村記者の記事が大阪で出たとき、東京の社会部で彼と連携して慰安婦報
頭の悪いマスコミが戦争への道を開く
朝日新聞の長谷部恭男氏に対するインタビューが話題になっている。いきなり「御用学者」と呼びかける無礼さにもあきれるが、中身はまるで頭の悪い学生に先生が教えているようだ。 ――秘密保持は、今ある法律を使えば十分可能ではないですか。 「これまでは、各役所がそれぞれ、首相に情報を上げていました。これでは到底、国は守れません。たとえばテロリストの活動や重大犯罪から国を守るためには各役所が情報を持ち寄り、連携して効果的な対策を打たなければならない。特定秘密法ができたことで、秘密は守られるからちゃんと情報を出しなさいと言えるようにはなります」 ――しかしこの法律では、そもそも何が「特定秘密」に当たるかが全くわからず、秘密の範囲が際限なく広がる危険性があります。 「今回の仕組みは、特別に保護すべき情報を金庫の中に厳重にしまって、権限のある人だけが見られるようにするというものです。なんでもかんでも金庫に入れ
消費税を上げる時に注意したいこと
昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必
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