滋賀県、新江州(株)取締役会長、滋賀経済同友会特別幹事、森健司さん、MOH通信37号・巻頭言 「私はグローバル化に反対論である。 常に世界中でもっとも廉価な商品を求めて、それを国内産と競争させ輸入することが、わが国にとって(国民にとって)よいことだろうか。商品が生産されるためには、原料段階から、商品の製造、完成品化、流通と幾つかの工程があるが、不可避の事情はあるとにしても、少なくとも食品、衣類、住居等、生活必需品は昔から言われているように、最寄品である。決して買回り品ではない。 最寄品ということは今の言葉でいえば「地産地消」ということだ。生活をする以上無くてはならない、無くては生きていけないモノが生活必需品なのだから、それを輸入に頼ってはいけない。国際紛争や、自然災害の様なことで輸入が滞ったとき、どうすれば良いのか。少なくとも行政も生産者も消費者も、挙げて「地産地消」を守り育てていく努力が
今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比7円増の744円を目安とすることが決まった。 最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。 逆転現象がなお続く11都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「7円上げ」を少なすぎるとはいえまい。 むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。 民主党政権誕生後に労使
財務省は、国有地を売却するのではなくて貸し出すことにしたという。 日経新聞によれば、3回以上入札にかけても売却できなかった土地を中心に貸し出す。これまでは学校などの公益性の高い用途に限っていたが、コンビニやファミリーレストランなどにも対象を拡大するという(2012年3月2日・日本経済新聞電子版)。 地方中核都市にある1200カ所の物件が対象で、年間で数億円の賃料収入を目指すということだから、800兆円を超える国の債務残高からすれば、大した話ではないのだが、売却と貸出で何が違うのだろうか。 売れにくい地方の土地は骨董品と同じ 入札にかけても売れないから貸し出すと財務省はいうのだが、不動産業者に「売れない不動産はない」という言葉がある。売れないのは持ち主が昔の夢を忘れられず売値を下げないからであるという。「高値覚え」という言葉もある。バブルのころ一瞬付いた値段を忘れられず、未練が残って安い値段
ユーロ危機をきっかけに、「日本もいずれギリシアのようになる」と騒がれるようになりました。 “日本国破産”論は、バブル崩壊で地価と株価が暴落し、不良債権問題の深刻さが暴かれはじめた1992年頃から断続的につづいていたもので、大手金融機関がつぎつぎと破綻した97年の金融危機をきっかけに、2003年国家破産説、2010年中流崩壊説など、さまざまな“警告”本が出版されました。 この問題の難しいところは、過去の予言が外れたからといって、将来も起こらないとはいいきれないことです。いまやだれもが気づいているように、執拗に国家破産が語られるのは、日本国の財政に構造的な欠陥があるからなのです。 国と地方を合わせた日本国の累積債務は、2000年には500兆円あまりでしたが、それがいまでは1000兆円を超えようとしています。これは冷静に考えても背筋が凍るような状況で、国家が無限に借金できないことは明らかですから
■混合診療のメリットとデメリットというエントリーに対し、「日本医師会はなぜ混合診療に反対しているのか」という質問が寄せられた。日本医師会の公的なコメントは、■混合診療ってなに?〜混合診療の意味するものと危険性〜などで読める。この主張を、利権団体のポジショントークかもしれないと疑うのは、適切な懐疑であろう。日本医師会が、主に開業医の意見を代表しがちであることはよく知られているところである。 たとえば、池田信夫氏は、日本医師会が反対するのは「被害妄想」「卑しい既得権のレトリック」だとしている。 ■池田信夫 blog : 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか - ライブドアブログ 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。必要な高度医療の多くは保険
厚生労働省は17日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療部会に、2012年度の診療報酬改定で、救急や産科、小児科、外科などの急性期医療を担う病院勤務医らの待遇改善に重点配分するよう求める基本方針案を提示し、大筋で了承された。 12月上旬に最終決定される見通しだ。 方針案は、深夜勤務などの激務などを理由に勤務医の人材確保が難しい現状を踏まえ、「勤務体制改善の取り組みの適切な評価を検討すべきだ」と明記した。 また、医療と介護の連携強化による在宅医療の充実も重点配分分野と位置づけ、退院直後で医療の必要性が高い患者に対する訪問看護の充実や、リハビリテーションを検討するとした。 医療行為などの対価である診療報酬は医療機関の収入の柱となっている。2年ごとに改定されており、前回の10年度改定では引き上げられた。
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