László Kóczy, “How Brexit would affect the EU power distribution” (VOX, 20 June 2016) Brexitに関する多くの討論は英国に焦点を合わせたもので、もう一方の当事者 – 即ち欧州連合の方を省みてこなかった。本稿は、英国のEU離脱が残るEU加盟国間の投票力分布に如何なる影響を及ぼすかの精査を試みるものである。フランスやドイツといった相対的に大きな加盟国はBrexitから直接に利益を得る公算が高い、少なくとも投票力の観点からはそう言える。 EUの意思決定過程は複雑で、欧州委員会 (Commission)、欧州連合理事会 (Council of the European Union)、および欧州議会 (European Parliament) のそれぞれが各自の役割をもつ。その中でも理事会 – 以前は閣僚理事会と

正確に言うと、将来世代と言うよりは、今の勤労世帯の負担軽減でしょうしね。既に引退している世帯の消費税負担が増える分だけ、軽減されるので。https://t.co/ZeQ5883sAj

政府が財政で黒字出そうとすると必然的に国民が飢えます

これは本当によかった！ 非正規雇用全体にとって、意義あるたたかい。 早大 ５年雇い止め撤回/非常勤講師組合が和解/３０００人 無期雇用へ道 https://t.co/T7PpRJb1ig

日銀にとっては物価２％達成にはまだまだ円安が足りないのです。@recalde_jp

だから、クルーグマン教授は、財政拡張・金融緩和に慎重な人々を「serious people」と揶揄・批判しているわけです。

自民・公明、｢安保｣「税制」の重要会議に「同じ顔」 ５月27日、自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合が開催された。この与党協議会の座長は高村正彦自民党副総裁、座長代理は北側一雄公明党副代表で、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論するという。 集団的自衛権そのものは、財政と直接的に関連深いものではない。ただ、この協議会の顔ぶれ、どこかで見たことがあるような…… そういえば、自民、公明両党による「与党税制協議会」である。両氏は与党税制協議会でも重職に就いている。与党税制協議会で目下中心的な議題は、消費税の軽減税率である。 自民党は、集団的自衛権の行使容認を公明党に迫り、公明党は、消費税の軽減税率の早期導入を自民党に迫っている。当然ながら、消費税の軽減税率は、わが国の財政を左右する重要なポイントである。 そもそも、消費税の軽減税率は、与党税制協議会での議論を経

2014年02月17日19:10 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「オバマケアと逆ノッチ」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2014/02/05/obamacare-and-the-reverse-notch/ クルーグマンの２月５日のブログの翻訳です。 ********** オバマケアと逆ノッチ Obamacare and the Reverse Notch 昨夜は６時から９時まで授業があったので、ブログのネタになる大きな出来事に反応できなかった。つまり、ＣＢＯの新しい報告書だ。それによると、ＣＢＯは、他の変更点に加え、オバマケアの労働供給に対する影響の試算を引き上げたようだ。オバマケアは２００万の仕事に相当する分だけ労働供給を減らすだろう ("affordable care will reduce labor supply by the e

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漫画のセリフだがこれを思い出した。 A「バーカ、男だったらこういうトキは迷わず助けるモンだよ」 B「そうね助けるかもね　そしてその後の面倒なコトは全部周囲のヒトにやらせるの　ソレで「人助けしたオレ」って図式が出来上がるオメデタイ脳のメカニズムがホントに不思議でならないわ」 A「ヒト一人のたれ死ぬよりはマシだろ！？」 B「疲れ果てた周囲のヒトが首括ってもイイって言うのならね！！」

【第4回】はこちらをご覧ください。 ガタガタガタ･･･と家を鳴らす強く長い震動に、明け方の深い眠りは破られ、同時に、身体のどこか奥深くにしまい込まれていた「あの感覚」が呼び覚まされた。 18年前に聞いた地の底からわき上がるような低い轟音、そして、ドーンと突き上げるような縦揺れの一撃こそなかったが、あの時とほぼ同じ時間、同じ状況。1995年1月17日午前5時46分の激震を知る者は、誰もが否応なく、そこから始まった阪神･淡路大震災の記憶をよみがえらせたはずだ。 4月13日午前5時33分に発生した兵庫県の淡路島を震源とするマグニチュード6.3の地震は、最大震度6弱を記録。洲本市や淡路市で建物の半壊･一部損壊が集中したのをはじめ、兵庫県内を中心に近畿･四国各地に被害をもたらした。負傷者は5府県で33人、建物被害は4府県で3458棟（20日現在）。阪神･淡路以降、近畿では最大規模の地震となった。 原