歴史を学んでいると、ドイツ語で言う「時代精神」、フランス語で言う「深層の力」のようなものを感じる。今の世界ではゼレンスキーのウクライナは民主主義の将来を左右する象徴となっている。だからこそ、国際世論、国際社会がここまで危機を感じて支援をし、またプーチンはそれを粉砕したいのだろう。

世耕弘成「安倍さんが辞めるとか世界が許さないですよ」 プーチン「確かに南クリル諸島をくれたいい奴だ」 トランプ「確かに高額武器買ってくれるいい奴だ」 習近平　「確かにいつも忖度してくれるいい奴だ」 言われてみれば確かに日本の周りの三大国にとって最高の首相な気がしないでもない。

消費税の増税額より社会保障費の公費負担分のほうが大きいのだから、さらにベーシックサービスとなれば増税するしかないでしょう。 https://t.co/Ng1PlMcWBz https://t.co/exenlBs9sk

「Forced Displacement and Human Capital: Evidence from Separated Siblings」というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のサイト）。著者はGiorgio Chiovelli（モンテビデオ大）、Stelios Michalopoulos（ブラウン大）、Elias Papaioannou（ロンドン・ビジネス・スクール）、Sandra Sequeira（LSE）。 以下はその要旨。 We examine the impact of conflict-driven displacement on human capital. We focus on the Mozambican civil war (1977–1992), during which more than four million c

2014年に私が拙著 「空き家問題」 （祥伝社新書）で警鐘を鳴らした、国内で増加を続ける空き家の問題は、多くのメディアで取り上げられ、社会問題として認知されるようになった。2015年には空き家対策特別措置法も立法化され、自治体などから特定空き家に認定された空き家に対しては、所有者の私権を一部制限して最終的には行政代執行によって問題となっている空き家の撤去を行うことまでができるようになった。不動産について私権がおそろしく強い日本で施行されたことは画期的ともいえるものだった。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） だが、その後も空き家の軒数は減少することなく現在も増え続け、2018年には全国で848万戸の空き家が存在し、総住宅数に占める割合は13.6％、つまり国内の住宅の7～8軒に1軒が空き家の状態になっている。 空き家が増加する要因は、昭和から平成初期にかけては、地方から大都市圏への人口の流

中村僚（書籍編集者） @italyno10 フリーランス書籍編集者／元エルゴラ番記者（沼津、湘南）／『重心移動だけでサッカーは10倍上手くなる』『サッカードイツ流 タテの突破力』『インスタグラム 商品写真の撮り方ガイド』『タイムラプス撮影の教科書』『サッカー いい選手の考え方 個とチームを強くする30の方法』『国の借金は問題ないって本当ですか？』など 中村僚（書籍編集者） @italyno10 中学生が趣味で包丁研ぎにハマり職人に弟子入りして全国からタダで依頼を引き受けていると地上波で美談のように放送されたが、それは他の研ぎ職人の所得（付加価値）を消滅させる行為。デフレマインドもここまでくると世も末。 2021-11-28 21:08:37 中村僚（書籍編集者） @italyno10 同じようなことはあらゆる業界で起きていて、例えば写真でも1日5万円でプロに頼むより、ちょっと写真がうまい友

反論の多くは、「〇〇の権利なら制限してもいい...」みたいにみえる。「〇〇の権利でも制限しては駄目なのでは？...」「すべての人の権利を可能な限り制限しないようにするには？」の問題も考えたい。 https://t.co/mqFNhTpZzB

うえはらけいた｜漫画家 @ueharakeita 「ゾワワの神様」と「アバウトアヒーロー」の作者。 コピーライター → 美大生 → デザイナーを経て漫画家になりました。 人生がどこからでも軌道修正できるってことをみんなで証明しましょ！ mail→ info@keitauehara.com note.com/keitauehara/

「消費税は個人消費を減らす」というのは、まさに個人（市場）消費から政府（公共）消費に変える効果を持つのが消費税という税制である以上、「だとしてどうした」としか言えんし、「消費税減税は個人消費を増やし生活困窮を改善する」と言われたら、そうですか市場は万能なんですねとしか思わんのだが

こういう拡散の仕方をして可処分所得至上主義が広がることがよいのかなぁ。 ここで上げられているものは副作用があるから是正策として取り組まれたことで、これを否定すると、お父さんが稼いで家族は黙ってついてこい、というライフスタイルになる… https://t.co/LnDvaXwAUI

エネルギー密度の低さは、主力電源化には広大な開発面積を要することを意味する。つまり、それだけ広大な自然を破壊するということ。ダムやメガソーラーを見れば分かるだろう。だから、私は「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の代わりに「自然破壊型エネルギー」の名称を使うことを提唱したい。

いつからかは忘れたけど。 あれは下手なことを書くとすぐに通知が来て論戦が始まり、なんなら3階4階と建築されてレスバが始まる殺伐とした機能だったが、その存在もありある程度の緊張感をもって書き込みがされていたし、その分質があった（ような気がする） まあ殺人事件につながったような機能だし復活させろとは言わないが、まあそういうことだよね ということで、みんなあの頃の緊張感をもってブコメを書こう！！ すまん、人々の劣化という結論にならない論理があんま思い浮かばんわ

こちらなどで取り上げられている三浦瑠麗氏の発言と関連していなくもない表題のBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Fiscal regimes and the exchange rate」で、著者はEnrique Alberola、Carlos Cantú、Paolo Cavallino、Nikola Mirkov（Mirkovはスイス国立銀行、他はBIS）。 以下はリンクページの「Findings」。 In normal times, an increase in the Brazilian policy rate or in government spending leads to an appreciation of the real. During periods of fiscal distress, when market participants'

中古住宅の流通促進が空き家対策になるというのがアホだから理解できなくて、だって中古住宅を買って住む人も、いまもどこかに住んでるんだから世の中にある空き家の数は変わらなくないですか？人口が減って住みたい人がいなくなった家はせっせと解体するしかなくないですか？

前回エントリで取り上げたマンキューらの財政赤字ギャンブル理論は、その後の経済学の展開を踏まえた現在の観点からすると、以下の2点で考慮不足があるように思われる。 増税によって成長率が下がり、債務GDP比率が想定ほど改善しない、ないし、むしろ悪化する可能性を考慮していない。 破綻について、債務GDP比率がある閾値に到達して破綻、と定義しているが、その際に具体的にどの程度の損失が生じるかを定量的に検討していない。従って、その損失と財政赤字計上による利得との比較考量にまで考慮が及んでいない。 前者について本ブログではデロング＝サマーズ理論を基に既に何度か考察しているので（ここ、ここ、ここ、ここ）、ここでは後者について簡単な計算例を考えてみる。 今後の財政赤字を毎年dtだけ増やした場合、乗数を1とすれば、今後N年間にΣt=1..NdtだけGDPが増えることになる。一方、財政赤字を増やした結果、N年後