自民党に所属している人はおしなべて駄目というか反知性党と言って良い気がする。この件については阿部の方が酷かった。管は多少意味が通っており、非論理的な所が捕みやすいので批判されやすいのだと思う 政治 自民党 日本
![『「菅語」を考える:論理的でない受け答え「首相の器ではない」 上西充子法政大教授 | 毎日新聞』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7bc1118eb56093c917a44b10f9cc010d8bf488d0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F11%2F28%2F20201128k0000m010219000p%2F0c8.jpg%3F1)
かつての左派リベラルな人というのは、個人の自由選択権の尊重と強者総取り社会の関係性についてどう考えていたんだろう。前者を推進することで後者もまた促進される可能性には思い至らなかったのだろうか。これを自覚していた人が全くいなかったとは思えないんだが。
西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか? Epidemic disease and the state Words by Mark Koyama, Works in progress, 28th August 2020 西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか? アメリカ合衆国は2つのショックで動揺している。新規の伝染病が野放しで拡散していること。ジョージ・フロイドの殺害を受けて始まった抗議活動が制御不能になっていることだ。似たような抗議活動は、人種差別的な警察活動や警官の暴力といった問題ではアメリカと全く異なっているイギリスのような他の西洋国家にも波及している。国家と社会の
[Tyler Cowen, “Unintended Consequences of Criminalizing Sex Work,” Marginal Revolution, September 21, 2020] 本稿では,セックス労働違法化の影響を検討する.インドネシアの東ジャワにある地区で地域行政によってセックス労働が唐突に違法化された一方で,隣接する複数の地区では違法化されなかったのを,ここでは利用する.我々は,違法化前後での女性セックス労働者とその顧客たちからデータを収集した.生物学的検査による計測を検討したところ,違法化によって,女性セックス労働者のあいだで性感染症が 58パーセント増加していることがわかった.この増加を進めた要因は,コンドームの入手・使用が減少した点にある.また,違法化を受けてセックス労働をやめた女性たちの収入は違法化によって減少し,さらに,女性たちの子供が学
予算を増やしてないなら、負担を背負う国民がAさん→Bさんにスライドしただけだよね。増田の「施策を正しく知ってほしい」気持ちは間違いじゃないけど、当事者の「負担が上がった。政権は弱者に冷たい」もまた正しい
shinshinohara @ShinShinohara 日本の農業は大規模化、コメ離れが進んでいる。一人一人の農家の経営戦略としては、それでよいと思う。ただ、国は国民を食べさせなければならない使命を負っている。もう少し工夫しないと大変なことになるかも、と、心配している。 2020-08-12 22:15:45 shinshinohara @ShinShinohara 農業問題を考える際、食糧、農業、農家、この3つは分けて考える必要がある。国民全員を養わねばならないという食糧の視点を重視すると、必ずしも日本の農業や農家を守ることにならない場合がある。逆に農家を守ると、食糧供給が危うくなることも。話は単純ではない。 2020-08-12 22:17:15 shinshinohara @ShinShinohara 私はできれば、食糧も農業も農家も、三つとも守れる方策を探すことが大切だと思ってい
1991年、タイの国務大臣に就任したミーチャイ・ウィラワイタヤ氏は、担当するエイズ予防において目覚ましい活躍をしました。いまもタイの人たちが、コンドームのことを「ミーチャイ」と呼ぶほどです。 その実績は確かなものでした。ただ、当時、セックスワーカーの支援活動に関わった私の目には、大きな失敗があったとも感じていました。それは、ミーチャイ大臣が、バンコクの夜の街で働く女性たちに、定期的なエイズ検査を義務付けたことにありました。 彼女たちにとって、エイズの陰性証明とは、単に「来月も仕事を続けていいですよ」という売春許可証にすぎません。検査には、現実を踏まえた健康教育とサポート体制が伴うべきだったのです。しかし、感染が明らかになると、彼女たちは解雇されるだけでした。 それから数年後…、タイの地方県やラオスなどの周辺国において、急速にエイズが増え始めました。開発が進んだこともありましたが、バンコクで
コロナ危機に対して、一気に失業率が急増したアメリカに対して、失業者はそれほど急増せず、雇用調整助成金型の政策で補助された休業者が増えたという点で日本と欧州諸国は共通していますが、それで救われるのは既に雇われている一定年齢以上の労働者で、まだ雇われていない若者がどういう運命に遭うかはその雇用システムの違いによって分岐します。そして、雇用保護的な政策を有するジョブ型社会のヨーロッパでは、一番救われないのは保護されるべき雇用にまだ至っていない若者であるということは、今までも繰り返し指摘されてきたことであり、今回も再現されるであろうと思われることでもあります。そして、そういう事態になって、なんのスキルもないのにむしろそれゆえに好んで採用してくれる日本独自の新卒一括採用システムという仕組みが、いかに若者にとってありがたいものであるかがしみじみ感じられるわけです。 たまたまソーシャル・ヨーロッパを見て
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