消費税使わなければ使わないで、所得増税や保険料値上げより政府の無駄をカットしろと言う声が今よりもさらに大きくなっていただろう 税金を払わない低所得層に対する支援もできなかったのでは
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一方、海老原嗣生さんは、「CodeIQ Magazine」で、ジョブ型論を全面展開しています。 https://codeiq.jp/magazine/2018/03/57040/(なぜ、日本では転職が少ないのか?―海老原嗣生氏が語る「人事管理の側面から見る日本の働き方」①) https://codeiq.jp/magazine/2018/03/57042/(なぜ、日本は解雇が難しいのか?―海老原嗣生氏が語る「人事管理の側面から見る日本の働き方」②) その中で、私の名前も出てきます。 「日本は自由に解雇できないと経営者は言いますが、その分、どれだけメリットがあるのか、欧米と比べて考えてみてほしい。これを労働者も理解してほしい。悪いこともあるが良いこともあるから成り立つ、裏と表なのです」 海老原氏は、濱口桂一郎さんの言葉を引用して、「世界中の雇用システムというのは、国よって大きく違う。けれど、
[Alex Tabarrok, “Prostitution Reduces Rape,” Marginal Revolution, October 31, 2017] 『アメリカ経済ジャーナル:経済政策』に掲載された Bisschop, Kastoryano, & van deer Klaauw による新論文は,オランダ25都市の売春地域 (tippelzones) に着目して検討している. 本稿の実証研究の結果からは,売春地域が開放されると性的虐待とレイプが減少することが示される.こうした結果をもたらす主な要因となっているのは,売春地域開放後2年間に見られる 30〜40% の減少だ.認可制をとった売春地域については,さらに性的暴行が長期的に減少することと薬物関連犯罪が 25% 減少することもわかった. Cunningham & Shar による研究でも,ロドス島における屋内売春〔路上での
消費税増税を先送りしたことの経済へのメリットに比べると,社会保障に与えたデメリットはあまり取り上げられていない気がします。税収増で臨時予算が組まれているにしても,基本は単年度事業だし…
採用と解雇の権限がないマネジメント、下手すれば昇給や昇格の権限もないマネジメントというのは、グリップを効かせるツールの手数が少ないので、個人的な人間関係を深く踏み込んで関係性で握る方向の特殊能力が発達していくんですよね。これはこれでひとつの特殊能力が育つ。
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Masataka Eguchi @maseguchi で、結局非伝統的金融政策効かなかったから財政やろうということになると、なら最初から財政やれば良かったやんという印象にはなっちゃうでしょうね。まぁやってみない限り効果は分からないので、効かないと分かることは進歩だと思いますけど。 2017-02-01 19:48:02 ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken 「日本はもうFTPLやってるのに効果ない」についてちょっとコメント。FTPLは政府が財政赤字の解消を将来の増税によって行おうとしないという信認が確立されないと作動しないので、現在の財政当局のスタンスからはFTPLはまだやっていないとなるのでは? @yumiharizuki12 2017-02-01 23:38:05 Masataka Eguchi @maseguchi アベノミクスが始まった当初も、2001年~2006年
「規制緩和・自由化」により利便性が向上したことは事実だろうけど、その代償として低賃金労働や過剰労働の拡大が起こり、デメリットがメリットを上回るようになっていると考えた方がいい。ところがその本質はなかなか指摘されない。都合が悪いからだろうけど。
László Kóczy, “How Brexit would affect the EU power distribution” (VOX, 20 June 2016) Brexitに関する多くの討論は英国に焦点を合わせたもので、もう一方の当事者 – 即ち欧州連合の方を省みてこなかった。本稿は、英国のEU離脱が残るEU加盟国間の投票力分布に如何なる影響を及ぼすかの精査を試みるものである。フランスやドイツといった相対的に大きな加盟国はBrexitから直接に利益を得る公算が高い、少なくとも投票力の観点からはそう言える。 EUの意思決定過程は複雑で、欧州委員会 (Commission)、欧州連合理事会 (Council of the European Union)、および欧州議会 (European Parliament) のそれぞれが各自の役割をもつ。その中でも理事会 – 以前は閣僚理事会と
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