世界各国がなんで躊躇なく個人や自営業に対する巨大規模の現金給付に踏み切れるかと言うと、感染防止もさることながら「倒産や失業が次いだらどうせ生活保護費・社会保障費が爆発して巨額になる、社会インフラが朽ちる前、健康なうちにタダ飯を食わせた方が社会を回復させやすい」からだと思う。
TENGAが調査した「2019年マスターベーション世界調査」 (各国とも調査対象者は18~54歳までの男女)というものがありまして、その中に「もっとも快いと感じるのはどれか?(Please rank how pleasurable each of the following activities?)」という質問の国際比較調査結果がとても興味深いのでご紹介します。 選択肢についてランキングしてもらったもので1が「もっともそう思う」というものになります。 米国・英国をはじめとする欧米諸国も中国・韓国も1位は「セックス」であるのに対して、日本だけなぜか「美味しいものを食べる」が1位です。 日本人にとって最大の快楽は「食」なんですね。 ちなみに、1/7にツイートしたこちらが、1/9現在「9300いいね」以上を獲得し、バズりました。 これは! TENGAが実施した「2019年マスターベーション世界調
昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。 そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。 三浦氏といえば、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』(フジテレビ)などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。 調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国
By 401(K) 2012 アメリカは州ごとに税率が異なり、州によっては所得税がゼロに設定されているところもあります。パナマ文書が暴露されたことから「富裕層は高額な納税を避ける」と考えられがちですが、13年間にわたって4500万件の納税記録を分析した結果、毎年の所得が100万ドル(約1億1100万円)以上の億万長者は、租税回避のために居住地を変える確率が非常に低いということが、スタンフォード大学の調査によって明らかになりました。 Millionaire Migration and Taxation of the Elite: Evidence from Administrative Data (PDFファイル)http://www.asanet.org/journals/ASR/Jun16ASRFeature.pdf Higher Taxes Don’t Scare Millionair
伝左衛門 @yumiharizuki12 上野千鶴子の論建ては、 「女子の方がリスク回避的なので、合格率は男子より女子が高くなるはず」 「医学部だけ女子合格率比率が高い(のは、医学部では差別が行われてるということ)」 ということになるよな。 u-tokyo.ac.jp/ja/about/presi… 2019-04-14 14:33:10 伝左衛門 @yumiharizuki12 さんざん連ツイした後でミスを見つけるあるある。 〇上野千鶴子の論建ては、 「女子の方がリスク回避的なので、合格率は男子より女子が高くなるはず」 「医学部だけ女子合格率が男子より低い(のは、医学部では差別が行われてるということ)」 2019-04-14 15:36:56 伝左衛門 @yumiharizuki12 ここで上野は、モンカが「大学一般では女子合格率の方が高いと言ってるとしている」が、東大についてはどうなの
増田に書くスレじゃない気がするが、身バレしないように、増田に書いておく。 ローコスト住宅大手のタマホームがなぜあんなに安いのか、いろいろと調べてみた結果。 知恵袋とか検討者ブログには、一部ミスリーディングな情報も散見されるので、その訂正伝票の意味合いもある。 最大の理由は3点 1.「タマルール」と呼ばれる設計制約を設け、規格化メリットを最大限追求した 2.工期が徹底的に短い(2ヶ月程度)、工期遅延しない 3.営業利益率が低い(薄利多売、業界最高利益率水準のへーベルハウス等と比較すると相当低い) ※タマの営業セールストークや検討者ブログに 「タマは大量発注しているから、その分安くなる」という説明がなされることがあるが、あれはミスリーディング。 嘘はついてないかもしれないが、タマより大量発注している積水ハウスは、なぜ高くなる? ※「質が悪いのでは?」という懸念の声も結構あるが、調べてみると、建
「儒教バッシング」の本や記事が目立っている。ヘイトスピーチをする人々も、こうした本や記事にある儒教の「独自解釈」や「歴史的事実」を信じている人も少なくない 中国や韓国を批判し、あるいは罵倒する「嫌中・嫌韓本」はもはや珍しくないが、最近はその論拠に「儒教」を使うのが流行らしい。韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪は来月9日に開幕するし、東京五輪・パラリンピックまであと2年。この国は「おもてなし」が自慢のはずだが、こんなことでいいのか。【吉井理記】 本題に入る前に、クイズである。 (1)「韓国の崩壊」(2)「大予言 中国崩壊のシナリオ」(3)「人民元大崩壊」(4)「それでも中国は崩壊する」(5)「韓国大崩壊」
更新日 12月20日 おもしろかったらシェア! 画面キャプチャはご遠慮ください。 ウィンドウにフォーカスを戻すことで再開することができます。
トランプ減税の是非を巡って米経済学界が真っ二つに割れている。 まず、11/25付けのWSJに、9人の経済学者がトランプ減税を支持する「How Tax Reform Will Lift the Economy」という公開書簡をムニューシン財務長官宛てに書いた。この書簡は購読者しか読めないが、デロングによると執筆者はロバート・バロー(Robert J. Barro)、マイケル・ボスキン(Michael J. Boskin)、ジョン・コーガン(John Cogan)、ダグラス・ホルツイーキン(Douglas Holtz-Eakin)、グレン・ハバード(Glenn Hubbard)、ローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)、ハーベイ・ローゼン(Harvey S. Rosen)、ジョージ・シュルツ(George P. Shultz)、ジョン・テイラー(John. B. Tayl
それはあれでしょ。 早稲田のビジネススクールの経済学の先生でしょ。 もうおっしゃってないですよ、たぶん。 誰かに 「ネットキャッシュフロー」を指摘されたようすで、 何やら弁解めいたことを ずいぶん以前に書いていましたから。 「ネットキャッシュフロー法」というのは 原価計算や財務管理理論の 「投資決定の理論」の章の 冒頭に出てくる理論で、 これを知らなかった、というのは ビジネススクールの先生としては (経済学とは言え) ちょっと恥ずかしいんですよね。。。。 企業は、設備投資をするとき 多くの場合、 外部から資金を借り入れているんですよ。 で、問題は、この借入を どうやって返済するのか、ということですけど、 基本的には 「減価償却費+税引後利益」 から出すしかないんですよ。 まあ、一時的には借換え(負債の発行)や 資産の取り崩しでも対応できますけれど、 基本は、 減価償却費+税引後利益。 た
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 保険会社が儲からない ドアノック商品 筆者としては大変珍しいことだが、読者に生命保険を一つお勧めする。明治安田生命の「じぶんの積立」という商品だ。これは大変
タイラー・コーエン 「過去50年間における経済学上の一番のブレイクスルー(画期的な成果)は何?」(2004年9月14日)/「半世紀前(1958年)に公刊された最も偉大な経済学の論文といえば?」(2008年6月17日) ●Tyler Cowen, “What is the biggest breakthrough in economics over the last fifty years?”(Marginal Revolution, September 14, 2004) 過去50年における経済学上の一番のブレイクスルーは何だろうか? ノーベル経済学賞受賞者の面々の回答はこちら [1] 訳注;リンク切れをご覧になられたいが、例えばミルトン・フリードマンは「インフレーションは貨幣的な現象である」というアイデアが広く受容されるに至ったことをその候補に挙げており、バーノン・スミスはハイエクの業績
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