円安抑止の処方箋まとめ 円相場の下落傾向は一旦小康状態に入っていますが、依然として年初来安値を窺う地合いにあります。日々、色々な照会を頂戴するところですが、5月に入ってからは「どうすれば止まると思うか」という処方箋を尋ねられるケースが増えています。最近ではTBSさんのやっている以下の動画に久しぶりにお邪魔させて頂きましたが、やはり同種の議論をさせて頂いております： 5月に入ってからのnoteでも一連の処方箋をざっと整理させて頂きましたが、今回は一旦まとめておきたいと思います。私が色々なところで発信させて頂いた印象では「それは時間稼ぎではないか」、「筋が悪いのではないか」という厳しめの声も少なくなかった印象です。ただ、同時に有力な対案もついぞ目にしていないという印象もあります。 これまで議論してきた案に関し、時間稼ぎや筋の悪さは自認するところですが、「今すぐどうにかするにはどうすれば良いのか

追加利上げ示唆も市場は落ち着き ECBの議論をしたところで、ちょうどFRBの議事要旨も公表されましたので、こちらも簡単なメモを作っておきたいと思います。直近の指標や金融政策運営については基本的にメンバーシップに限定せず、誰でもお読みできるものにして参りたい所存です（指標や政策運営の早打ち解説のようなコンテンツに有償の価値は無いと私は思います）： 22日公表されたFOMC議事要旨（4月30日～5月1日開催分）からは改めてFRBの利下げが難しそうな実情が透けました。特にスタッフ経済見通し（Staff Economic Outlook）の項目において以下の文章が明記されたことが目を引きました： Several participants commented that growth of aggregate demand would likely have to slow from its stro

利上げ、介入そして量的引き締め 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ（残存期間「5年超10年以下」）に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となりました。3月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940％と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、瞬間的に円高・ドル安が進む場面も見られました： 円高の動きは持続力に欠けるものではありましたが、利上げや円買い為替介入（と思しき動き）に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きでした（その後、米CPIの動きを受けて円高が進んでいますが、これはオペとは関係ない話です）。なお、本日もオペ動向が注目されながら、為替動向の解説が展開されてい

円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き

前回は世界のデジタル関連収支における日本の現在地を確認しました。多くの方に読んで頂き感謝です。これを機にメンバーシップに登録したというお声も沢山頂きました。この場を借りて御礼申し上げます： その際、予告的に「デジタル関連収支を通じて見る国模様」を取り扱うとしました。「次はいつごろになりますか？」というお問合せも頂戴しました。このテーマについてはメディアの取り扱いが増えていることもあって、非常に強い世間の関心を肌で感じます。今週、円安を解説する記事でもデジタル赤字というフレーズが出てきました。「金利差で説明困難」という解釈については計量分析用いずとも結構前から分かっていた話では..と感じますが： さておき、今回はデジタル収支の国模様について、項目ごとに議論を分けた上で、それぞれの項目において存在感を放つ国をピックアップし、その背景を論じてみたいと思います。今回はやや長めのコラムですが、テーマ

とはいえ、私のnoteやコラム、テレビでの発言などを見てくださっている方はもう私の基本姿勢はご存じの通りかと思います。この2年間、「日米金利差だけで円相場動向を理解するのは不適切であり、構造的な議論、とりわけ需給に関する分析を深めるべき」と強調して参りました。今年に入ってからは以下のような論説はよく見て頂きました： 当初は「行き過ぎた不安ではないか」との反駁も多く頂きましたが、今や財務省に有識者会議まで立ち上がり、私自身も議論に参加できるような状況になったことを嬉しく思っています。デジタル赤字、戻らぬ投資収益、家計の円売りetc….過去2年間、全て過去2年間のnoteで執拗に議論を重ねてきたテーマです。そうした大きな構造変化は近年の国際収支統計から概ね読み取ることができます。その辺りの問題意識は2022年9月、以下の書籍にまとめました： 「国際収支の未来」は「日本経済の未来」を映すと言って

デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えました。問題提起した1人として、こうして世論が大きくなっていくことは嬉しく思います。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいないように思います。これから必ず注目される論点になるでしょう。今回はその点を深掘りしたいと思います。デジタル赤字の国際比較はまだ、殆どの識者が手を付けていない論点で、今後、取り上げられていくことになると思っています。 「新時代の赤字」とデジタル赤字 財務省に設置された国際収支有識者会合では国際収支構造の大きな変容の代表例としてデジタル赤字の拡大が言及されました。この点、筆者はデジタル赤字にとどまらず、研究開発サービスや経営コンサルティングサービス、そして保険・年金サービスの赤字などが拡がっていることも念頭に「新時代の赤字」として理解すべきと論じ

やはり「噂で売って、事実でも売り」だった 注目された日米金融政策決定会合を経て、ドル/円相場は年初来高値を更新、150円台で値固めする展開に入りました。 既報の通り、3月18～19日の日銀金融政策決定会合は①イールドカーブ・コントロール（YCC）の廃止、②無担保コールレートの誘導目標を▲0.1％から+0～0.1％程度へ引き上げ、③ETF・JREITの購入停止という引き締め方向の決定を下しました。日銀にとっては実に17年ぶりの利上げです： マイナス金利解除と共に注目されていた長期国債買い入れ規模の取り扱いに関しては当面は現状と同程度（月6兆円程度）で維持されることが決定されており、後述するように、この部分が今会合のタカ派色をかなり相殺したように感じられました。為替市場の反応もこの部分を意識した結果ではないかと筆者は感じています。 細かい話をすれば、黒田日銀の「迷走の象徴」とも言える存在だった

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

マイルド・キャピタルフライト かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきました。過去のnoteでもかなり頻繁にそのテーマを取り扱っています。以下は直近の数本です： 周知の通り、この論点について、年初から注目が集まっています。新たな少額投資非課税制度（以下、新NISA）の稼働を契機として日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めています。実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としません。鈴木財務相が言う通り、「家計の円売り」が事実として存在するでしょうが、それだけで円安が進むというのは議論の余地があります： ですが、為替市場にとって重要

「新時代の赤字」の定点観測 ドル/円相場の騰勢が続いています。結局のところ、過去2年における「米金利ではなく需給構造の変化が円安の背景」という筆者の問題意識が2024年に入ってもまだ有効になっている状況と理解しています。これは筆者の過去のnoteをお読み頂いている読者の方であれば頷いて頂けるかと思います。 デジタル関連収支に代表されるサービス収支赤字に関する議論もだいぶ市民権を得始めており、1月15日の日経新聞が使用した「デジタル小作人」というフレーズは日本の現在地を的確に表現する秀逸なものでした： 厳密には、サービス収支赤字の背景にはデジタル関連収支だけではなく、コンサルティングサービスや研究開発サービス、保険・年金サービスといった項目もあって、必ずしもデジタルだけの問題ではないですが、それが最も大きいのは間違いありません。2023年に関しては11月までの国際収支が公表されており、通年の

サービス収支、新しい組替え 筆者は、サービス収支、とりわけその他サービス収支を中心に拡大している赤字を「新時代の赤字」と呼び、執拗な円安の遠因となっている可能性を議論してきました。過去のnoteでも以下のような議論をしています： 10月10日に財務省から公表された本邦8月国際収支統計を見ても、その他サービス収支赤字は8月に▲5229億円、1～8月合計では▲4兆6710億円と前年同期（▲3兆5670億円）から1兆円以上膨らんでいました。片や、インバウンド需要増大と共に注目される旅行収支は+2582億円と8月としては過去最大の黒字を記録し、1～8月合計では+2兆3656億円と前年同期（+1742億円）の13倍以上の黒字を記録しています。旅行収支黒字の増大によって、サービス収支全体としては赤字が抑制された格好になっているものの、その他サービス収支赤字の拡大傾向はやはり気になるところではあります：

高齢化になればそれだけ人口に占める高齢者の割合は増えるわけだが、こと経済を回すという意味での消費の観点からいえば好ましくない。なぜなら高齢者は消費しないからだ。 一時、高齢化に伴ってシルバーマーケティングなどが喧伝されたことがあったが、今やすっかりそんな言説は言われない。実際に、シルバー層を対象としてマーケティングしたところで儲からなかったからだ。 高齢者は消費をしなくなるのである。めちゃくちゃ貯金があるにも関わらず、だ。 とはいえ、貯金があるといっても、何歳まで生きるかわからない状況の中で、怖くて使えないという気持ちはわかるのだが、高齢化不可避の中でこれは実は由々しき問題なのである。 もちろん、高齢者となって会社を退職し、給料がなくなったら定期収入がないわけだから、現役と同じような消費はできないという物理的な問題もあるだろう。実際、年金だけになったとすれば、厚生年金がある人であっても月1

髪型の件が取りざたされたりしているが、慶應の子たちの自由な髪型はそれはそれで結構なことだと思うが、だからといって昔ながらの「丸刈り」の球児たちを「昭和」だとか「時代遅れ」呼ばわりするのは違うだろうと思う。誰かを否定しないと気が済まない界隈というのが相変わらずいるもんだ。どっちも頑張れでいいじゃねえかと思うよ。 決勝に進んだ両校には頑張ってもらいたいものだが、甲子園出場校49校のうち公立はわずか9校だそうだ。公立はたった18％しかいない。 昭和の話をして恐縮だが、かつて野球といえば、金田正一にしろ稲尾和久にしろ川上哲治にしろ野村克也にしろ江夏豊にしろ幼少期の実家はド貧乏から、野球の腕だけでのしあがったという話が多かったが（それこそ長嶋茂雄も王貞治も決して裕福な家の子ではない）、時代が違うといえばそれまでだが、むしろ裕福な家の子じゃなければ、学業だけではなくスポーツすら開眼できない時代になった

「安い日本」を体現する企業行動 12月14日、日本経済新聞電子版は『アパレル、国内生産回帰　ワールドなど人件費増や円安で』と題し、本邦大手アパレル企業が国内生産回帰を進める動きを報じています： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC261KT0W1A121C2000000/ 国内回帰の理由は円安および人件費上昇とされ、文字通り、巷で話題の「安い日本」が企業部門の行動に影響を及ぼし始めていることを伝えるニュースです。もちろん、アパレル業に限らずパンデミックを受けたサプライチェーン混乱が供給制約をもたらし始めている中、国内生産が経営安定に繋がるという側面はあるにしても、今回報じられている大手アパレル企業の1社は将来的に国内生産比率を現在の1割から5割へ引き上げる方針に言及しています。12月15日にBISより発表された21年11月時点の円の実質実効為替相場

毎回ライブミーティングという怖さ 国内外の金融市場において日銀への注目度がにわかに高まっています。海外における関心度はアベノミクスが最も注目された2013年以来の大きさを感じます。7月28日に決断された政策決定は実質的にはイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃とも言えるもので、日銀がどのように説明しようと長期金利上昇を伴う利上げであります： 同時に正真正銘の利上げであるマイナス金利解除は正副総裁が全面的に否定していることから「もう日銀発のタカ派材料はない」と金融市場が確信するに至っており、逆に円売り安心感も醸成されているのが現状と見受けられます。こうなると今後の日銀政策決定会合は常に円安耐久度を試すライブミーティングになる恐れがあります。今年4月以降、日銀が日本国債の貸出制限に踏み切ったことで債券市場における「円金利上昇（日本国債売り）で引き締めが煽られる」という展開は封じられていま

昨年来のnoteでも再三論じてきました通り、ドル/円相場はやはり徐々に水準を切り上げてきました。2023年のドル/円相場の展望に関する筆者の基本認識については過去のnoteをご参照頂きたいと思いますが、やはりFRBの政策姿勢とこれに伴う米金利動向だけで円相場の動向をある程度読める時代は終わったように思えてなりません。この点は昨年9月のnoteをご覧ください： もちろん、この先、FRBの利下げ転換という重大な局面を控えているため、その際にある程度は円高・ドル安に振れることは避けられないでしょう。しかし、重要なことはそこで騒ぎ過ぎないことだと思います。あくまで中長期的な円安相場の中での押し目というのが筆者の目線です。 なお、ドル/円相場の購買力平価（PPP）がいずれの物価基準に照らしても「過剰な円安」という状況にあるため、「円高への揺り戻しを心配しなくても良いのか」という照会は断続的に受けるも

企業の慎重姿勢を映す在庫取り崩し 2月14日、内閣府から公表された2022年10-12月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率+0.6％（前期比＋0.2％）と、市場予想の中心（前期比年率+1.8％、以下特に明記しない限り前期比年率とする）を大きく下回りました。2四半期ぶりのプラス成長ですがが、前期（7～9月期）が▲1.2％だったので、その分は取り返せていないことになります。10月と言えば、水際対策の大幅緩和や全国旅行支援などが着手されたタイミングであり、ヘッドライン上の勢いはもっと強い仕上がりが期待されました： 需要項目別にみると、上述した全国旅行支援の開始などを筆頭にサービス消費が▲0.1％から+1.4％と急増しており、この影響もあって民間最終消費は横ばい（+0.0％）だった前期から+0.5％へ復調が見られている。片や、民需のもう1つの柱である設備投資は前期の+1.5％から▲0.5

アニメや漫画とその表現規制を考える一助になるかもしれない。そんな思いから、今年ドイツのアニメファン界隈を騒がしている『東京リベンジャーズ』と「マンジ」の問題を取り上げてみます。 きっかけは、今年６月に開催された「ドイツのコミケ」を目指すドイツ最大のアニメ漫画イベント「ドコミ」での出来事です。７万人を超えるファンが来場したイベントですが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで話題になったのが『東京リベンジャーズ』の「マンジ」をめぐる問題です。 どれくらい話題になったのかというと、ドコミの運営団体が後日、公式に立場表明を行わざるを得なかったほどです。 まずはその立場表明を見てみましょう。 #servicetweet [🇩🇪] & [🇬🇧] Wir bedanken uns bei allen Besuchern, die ein offenes Gespräch mit uns su

『最近、仕事ないんだよね』 コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人は見込みを含め10万人を超えたというニュースを聞くと、どこか他人事のように聞いていたが、最近久しぶりにあった友人の何人からか『契約打ち切り』や『転職開始』の相談を受けて、私自身、自分ごとの課題として向き合いようなった。 大切な友人たちサポートしたい。しかし友人たちは、私がいるIT業界の経験がない。だからこそ容易に紹介ができない。 そんなことを考えているうちに、再就職を後押しする役割を期待されているのが職業訓練、そして国としての職業訓練の仕組みをよりしっかり持つ重要性を感じるようになった。 かつて新しい働き方の職業訓練校を掲げ、全国の自治体と事業をやらせてもらっていた自身の経験もあって、世界ではどんな職業訓練校があるか調べてみた。 スウェーデンの職業訓練制度 「トランポリン型社会」を実現 スウェーデンにあるYrkeshögskol