Love15製作委員会さんのユーザーページです。MMDで、テニスを題材にしたiM@S架空戦記を作っています。

ビリビリ動画でのアニメ再生回数 「鬼滅の刃」2億1000万回 「ジョジョ 黄金の風」1億9000万回 「僕のヒーローアカデミア 3期」1億3000万回 「小林さんちのメイドラゴン」1億8000万回 平均値が1億以上なので、もう… https://t.co/ALGJFAQnqy

放送開始から40年を迎える、富野由悠季監督の代表作『機動戦士ガンダム』。リアルな設定のロボットアニメとして、今なお衰えぬ人気を誇っています。そんな「ガンダム」を語る上で外すことができないのが、日本サンライズ（現：サンライズ）の記念すべき第1作となった富野監督のブレイク作『無敵超人ザンボット3』でした。「ガンダム」さえも上回るハードな内容だった『ザンボット3』を振り返ります。 劇場版『ガンダム Gのレコンギスタ』が全5部作として2019年11月29日（金）から公開が始まるなど、『機動戦士ガンダム』の放送開始40周年にあたる2019 年は、例年以上に「ガンダム」の生みの親・富野由悠季監督が注目を集めています。いまや世界中で人気の「ガンダム」シリーズですが、その“原型”とも呼べるのが、1977年～78年にテレビ放映された『無敵超人ザンボット3』（全23話）です。 巨大ロボットが市街戦を繰り広げる

私が今住んでいるタイは世界一の格差国家で国民の1%にあたる約50万人が国内の富の66.9%を保有しているらしい。なお2年前は58%だったのでこの2年間でも格差は大幅に拡大しているようだ。貧しい方の50%が保有しているのは富の1.7… https://t.co/rVfmMUdgXO

サンフランシスコの家賃が上がり過ぎて平均的な部屋である1ベッドルームが月40万円、スタンフォード大学やグーグル本社の前にまでキャンピングカーが並んでて、家賃を払えずにそこで暮らすホームレスが急増中。経済バグすぎるな。

「あなた韓国人？在日？通名？」「売春婦でしょ」「日本人は恥ずかしいから出さないだけの話なの」「バカじゃないの」 「世界中に慰安婦の像出してて恥ずかしくないの韓国人だけでしょ」 これ「市民」がやっているんだから一部のネトウヨって無視してきた事を反省してどうにかしよ。社会の問題よ。

南京市民や従軍慰安婦達が笑顔で写ってる写真を以って南京事件や慰安婦問題を捏造と主張する方々はこの方の主張を妥当とするはずだ。https://t.co/MMddFSV1Az

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会で、フェデラルファンド金利の誘導目標を１．７５─２．００％に引き下げることを７対３で決定した。写真は会見するパウエル議長（２０１９年　ロイター/SARAH SILBIGER） ［１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを７対３で決定した。利下げは前回７月に続き、今年に入ってから２回目。今後の金融政策の行方についてはまちまちのシグナルを発した。

東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出

コミックス累計40万部突破の異世界コメディ『異世界おじさん』（著：殆ど死んでいる）の最新話を本日（2019年9月19日11:00）に更新いたしました。 本作では主人公の「おじさん」が、たびたびセ●様の思い出のゲームを語るシーンが登場しますが、本日公開の特別編では、その本家本元株式会社セガゲームス様と公式コラボレーションが実現！ 同じく本日発売の「メガドライブミニ」を伏字なしで存分に語りつくします。 ぜひ本エピソードをお読みの上、本日発売の「メガドライブミニ」ならびに、10月21日（月）にコミックス最新3巻の発売が決定した『異世界おじさん』の「メッセージ」をお受け取りください。 掲載媒体 「KADOKAWA ComicWalker」作品ページはこちら 「ニコニコ静画（マンガ）」作品ページはこちら 『異世界おじさん』とは

"佐々木区議は朝日新聞の取材に、「複数の区民から、教科書が問題だという連絡を受けて質問した。歴史的事実なので、発言を取り消すことは考えていない」と答えている" 実はかなり広まっている与太 「朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団」杉並区議、… https://t.co/Rx2QVWvtWB

Shin Hori @ShinHori1 加藤清隆さん「植民地に大学を作った国などない」 イギリスさん「インドにムンバイ大学などを作りました」 フランスさん「アルジェリアにアルジェ大学などを作りました」 twitter.com/jda1BekUDve1cc… 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx 青木理「日本人は（韓国を）植民地支配した先達の子孫として振る舞わなければならない」。何度言ったら分かるのか。植民地支配などしていない。合法的に「併合」しただけ。多額の予算を使い、田畑を開墾し、鉄道や道路を通し、ダムを造った。学校も。植民地に帝国大学や旧制高校を建てた国などない。

奈良公園の「鹿せんべい」が、28年ぶりに値上げされることになりました。来月からの値段は今より50円高い10枚200円。関係者は、「売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。 シカの餌として有名な「鹿せんべい」は、シカの保護団体などが販売しています。 価格は10枚150円でしたが、来月１日からは50円高い200円に値上げすると言うことです。 材料となる小麦粉などの価格の高騰や消費税率の引き上げ、それにシカの保護活動にかかる費用が増えていることなどが理由だと言うことです。 「鹿せんべい」の値上げは28年ぶりで、シカの保護団体「奈良の鹿愛護会」の蘆村好高事務局長は「遠足や修学旅行で訪れる子どもたちのことを考えると値上げに慎重な意見もあったがさまざまな要因が重なりやむをえなかった。売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。

日本経済新聞社が同社記者について「記者として倫理上の問題が確認された」として、諭旨退職処分にしていたことが同社への取材で判明した。「倫理上の問題」について同社広報室は「具体的な内容は公表していない」としているが、関係者によると、この記者は企業報道部の40代の男性記者で、処分は今月10日付。 関係者によると、記者は取材先企業の広報…

坂井豊貴さんは人的資本の証券化を予想してるんだが、それって結局奴隷制のことなので、むしろ人的資本というより時間刻みタスク刻みでの労働利用権のクーポン化の方が進みそう……って今限に絶賛進行中のギグエコノミーやね。いやもちろん奴隷制の復権もありえますよ……扶養義務とセットなら。

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千葉で大停電が起きたので消費税増税中止くらいのことは言ってもいいと思いますが、千葉で大停電が起きたので復興増税くらいのことは平気で言うのが財務省です

正しい内容と、無茶苦茶な内容が混合しててなんとも評価が難しいインタビューだ…。 https://t.co/rudSaGIukZ

スコットランドは欧州有数の富裕地域 1人当たりGDPがスコットランドより高い国＝緑　https://t.co/Iscep4wvzN しょぼく見えるのは気候のせい。さあ愉しい冬が始まる。 https://t.co/4IBa9t9wpP

世界的に生活コストが低下しているために、賃金が停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させられる。デフレは成長を抑え込むかもしれないが、繁栄を損なうとは限らない。日本が具体例だ。成長の限界はあるとしても、繁栄の限界は視野に入ってき… https://t.co/5cGxpZYtY9

所得制限を設けないのであれば所得税累進課税引き上げとセットでないと、格差拡大策やね。

RT 財政健全化のために人命を犠牲にするのが今の政権の意思ということですか。

高等教育のこういった形での無償化政策は格差固定に繋がる、と散々指摘されてると思うのだが…。 一見平等に見えるだけに反対が難しい政策でもあり、極めて維新的な政策だと思う。 https://t.co/CAxjwv97iy

大内山動物園の公式アカウントです。 https://t.co/gPfNuCk6vu ←Instagramもやってます

"There is 80 years of literature deriving from an approach known as Hydraulic Keynesianism that already thinks that… https://t.co/Nvr0rrnodK

そうすると、家計消費を増加させる手段として「減税」は悪手ということになる。むしろ増税しつつ、要するに公共サービスの財源を増加させつつ、家計消費を増やす手段が求められる てことで、個人的には、現時点の最適解は「賃金を上げること」ではないか、と考えている

千葉県内で動いている鉄道のエリアととまっている鉄道のエリアを見ると、県内の「南北問題」が見事なほど浮かんでくるように思える。

これ、現政権の問題点を端的に示していると思います。①希望的見込みで決めつけ現実を確認しない②見込みが外れたあと間違いを認めないので軌道修正できない③「何でも擁護」で守られて批判されない　です。絶大な権力で②③をごり押ししていますが… https://t.co/jJvEfVmaQb

台風15号による千葉県南部の被害の報に接して真っ先に思ったのは首都圏内での格差の問題だった。それを原武史は鉄道の観点からツイートしていた。 千葉県内で動いている鉄道のエリアととまっている鉄道のエリアを見ると、県内の「南北問題」が見事なほど浮かんでくるように思える。 — 原武史 (@haratetchan) September 10, 2019 テレビではライフラインの被害ばかりが報道されるが、いまだに内房線の君津以南、外房線の勝浦以東、久留里線、小湊鐵道、いすみ鉄道が復旧していない。高校生などの交通弱者にとっては切実な問題ではないか。このままでは小湊鐵道といすみ鉄道は存続自体が危うくなってくる。 — 原武史 (@haratetchan) September 12, 2019 上記はだいぶ古いツイートで、その後まずJR内房線・外房線、次いで9月14日にはいすみ鉄道が完全復旧した。しかしJR久

これだけ経済が発展した今現在でも、国はシブチンなのに、戦前の日本が、というより日本を含めた列強諸国がわざわざ善意で植民地支配なんてするわけないことくらい想像つかないものか。

そういうことも踏まえてJGPが構想されてるのに 「自分たちが望む支出先に対しては常に楽観的で、自分たちが望まない支出先は常に懐疑的」っていうの、止めたほうがよいと思います。不誠実です

東京電力旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘した。

もう言われてるけど、インヴォイスは日本の中小零細は壊滅的打撃を受けますね。 https://t.co/CXaSwMymaG

ＭＭＴの考え方では 今の日本では 財政破綻しない。 消費税廃止が出来 さらなる 国債発行で 色んな事に予算が付けられる。 こんな おいしい理論 騙されたと思って いっぺんやってみようって気にならないのかな ダメだったら 止めればいいじゃん。 柔軟性が欲しいよ。🤣

よく相談を受けるが、養育費をばっくれられたシングルマザーの多くは、「旦那がちゃんと働いてお金を入れているなら離婚しなかった」と言うが、「そんな奴となぜ結婚して子供まで産んだのか？」と言いたいが、立場上は言えないので言葉を飲みこむ。 https://t.co/1L2lkR9m5Y

もう10月 目前、消費税増税は絶対に実施される、絶望的だ インボイス(適格請求書)制度の問題も、大きく騒がれるようになるだろう そうなった時に、みんなで消費税減税軽減税率廃止を掲げて声を上げて、消費税廃止を目指そう 上げられ… https://t.co/Pi92ByMw3L

「消費税5%に戻せ！」は、今の苦しい生活を少しでも楽にしたいという切実な願いの表現です。大企業・富裕層の税金が減らされる一方で、消費税がずっと増税され続けてきたというこの30年間の流れはどう考えてもおかしい。消費税5%引き下げでの… https://t.co/hswJnZNJbD

#インボイス制度（2023年から）の、問題についても取り上げてくださいね。 零細小企業・フリーランス・農家の大多数は、取引から除外されます。 消費増税の問題とともに、自営業者・農家に壊滅的な打撃を与える、大問題。 商売をあきらめる… https://t.co/W74i3VLmUs

昔の殿様は大災害の時には年貢を減らしたという。 消費税増税はやめるべき そして、増税以上にやめてほしいとの声が上がる軽減税率導入。 https://t.co/AjhtW82IP2

日本型雇用システムの恩恵にあずかれるのは、全就業者数の約３分の１と言われている。だから、日本の雇用の当面の問題は、解雇を自由化することではなく、そこからあぶれた（もしくはドロップアウト）した労働者の労働・雇用環境をどう整備するか？にならざるを得ない。

バラモン左翼。そんな言葉が。「消費税は社会保障財源に」とか言うてるこたつぬこ氏とか田中信一郎氏とか、金に困った事もない世間知らずのインテリぼんぼんなリベラル系学者を表すのにぴったりだな。また一つ勉強になった。 https://t.co/YHqFnwnfyM

減税を主張するならそれはそれでいいけど、きちんと負の側面も説明すべきではないかな？

【拡散希望】#消費増税 と併せインボイス制度が導入される。売上千万以下の免税事業者への支払いは仕入れ控除することが不可に。零細事業者の益税も奪い取る#緊縮財政 の一つ。個人事業者の団体、全商連が警告している。 https://t.co/OSFgLjdiCj

MMTとか関係無く、誰若しくはどこの層にどれだけ分配及び配分すべきか、私達の社会になにが必要かという議論は全員避けて通れないわけで、それをデフレ脱却なんて単純なスローガンでは片付けられないでしょ。

今の日本も分配が歪んでるので、アメリカまでとは言わずとも、景気刺激策など利潤への配当を多くする形でインフレを起こしてしまえば充分悲惨な事になると思いますけどね。 https://t.co/B5EGuWmvUi

日本版MMTはデフレ脱却が最優先らしいが、インフレが起きてるアメリカの人々の暮らしはこんな感じな訳だが。 / “サンフランシスコでは年収10万ドル以下は生活が厳しいとのことですが、マクドナルドのアルバイトや清掃する人たちなどはどう… https://t.co/QaKkusQLCp

移民反対派の人達は、日本が現時点で実質的に移民を受け入れてる事どう思ってるのだろうか。 日本で移民反対運動とか聞いたことないしなぁ。

徹底検証：消費増税と対策の影響分析（DIR）所得効果（実質所得減少）は、ネットの財政緊縮効果は約2兆円と、前回増税時の約8兆円よりも小幅にとどまる見込み。代替効果（駆け込みとその反動）は前回に比べれば限定的なものにとどまる可能性が高いhttps://t.co/1zbicbUION

7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）は、政策の軸に「消費税ゼロ」を掲げる。緊縮財政によるデフレの状態から脱却するためには、財政の出動が必要だと主張し、「税の取り方を変えれば消費税だってやめられる」と訴える。 【写真】マレーシアを視察したメンバー 「この国では、かれこれ20年以上のデフレが続き、人々の生活と人生はすっかり疲弊してしまいました。すでに生活が苦しく、消費税が8％でもしんどい。だから、今回の（消費増税の）特徴的なこととして、10％に上がる前の駆け込み需要がほとんど起きていません。これは一部の富裕層を除く国民に、買いだめしておこうという体力がなくなっているからです」 1997年4月、当時の橋本龍太郎内閣のとき、消費税率が3％から5％にアップした。それと同時に政府は支出を抑える緊縮政策にかじを切る。翌98年から日本経済は本格的なデフレに陥る。 「私は、消

もう打つ手がない。やめられない！とまらない。日銀、金融政策を維持 https://t.co/uTcVb2CVMs 「日銀は１９日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。引き続き短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利は… https://t.co/VOKeBi34zs

トランプ大統領は18日、ＦＲＢの声明が発表された直後にツイッターに「パウエル議長はまた失敗した。根性もセンスも展望もない」と投稿し、金利の引き下げの幅が十分ではないと注文をつけました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を開き、中国との貿易摩擦の影響などによるアメリカ経済の減速を防ぐため、追加の利下げを決定しました。ＦＲＢが利下げに踏み切るのは、およそ10年半ぶりの利下げを決めた７月の会合に続いて２回連続となります。 こうした状況を踏まえＦＲＢは、アメリカ経済の減速を防ぐため、追加の利下げを賛成多数で決めました。 具体的には、政策金利を0.25％引き下げて1.75％から２％の範囲にするとしています。ＦＲＢが利下げに踏み切るのは、およそ10年半ぶりの利下げを決めた７月の会合に続いて２回連続となります。 またＦＲＢが３か月ごとに公表する今後の金融政策の見通しでは、会合の参加者17人のうち半数以上の10人が金利は据え置きか引き上げという想定を示す一方、７人が利下げを見込んでいて、意見が分かれています。 アメリカのトランプ大統領は18日、

９月１９日、日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合の声明文で、海外経済の減速が続き下振れリスクが高まりつつあるとして、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言を新たに追加した。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合の声明文で、海外経済の減速が続き下振れリスクが高まりつつあるとして、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言を新たに追加した。来月の金融政策決定会合で、経済・物価動向を改めて点検すると表明した。 決定会合では、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。政策金利のフォワードガイダンス（指針）

日銀は19日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する現行の超低金利政策の維持を賛成多数で決めた。世界経済の減速懸念で米欧の中央銀行は金融緩和に踏み切ったが、日本経済は内需が底堅く円高も一服しているため、追加緩和を見送った。 決定文では「『物価安定の目標』に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と必要に応じて追加緩和に踏み切る姿勢を改めて強調…

日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見した。2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれについて「より注意が必要な情勢になりつつあると判断した」と語った。そのうえで「追加緩和について前回より前向きなのかと言われれば、その通りだ」と述べ、必要があれば追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調した。日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する次回10月

日銀は19日、金融政策決定会合を開いた。米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などで世界経済の不透明感が増していることを踏まえ、国内景気や物価の先行きへの影響を点検する。2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタム（勢い）が維持されているかどうかなどを話し合い、追加の金融緩和策の是非を判断する。米連邦準備理事会（FRB）は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、7月に続

日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の現状維持を決めた。長期金利の誘導目標を「0%程度」、短期政策金利をマイナス0.1%に据え置く。公表文では、2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言を加え、物価の停滞に警戒を強めた。経済情勢については米中の貿易摩擦を念頭に「海外経済の減速の動きが続き、その下振れリス

被災した人々が再建するにあたっては相当な出費が必要だが、それらに容赦なく消費税がかかる。 政治家や官僚の財政に関する無知が招く二次被害です。

コンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンで、複数の商品を同時に買うと、税込みの支払額がこれまでより増えてしまうケースが起きることがわかった。レジでの計算方法を変えたのが原因だ。セブンは店内に変更を伝える掲示を行い、利用客に説明している。 セブンは１０月の消費税率引き上げを控え、１６日に支払額の計算方法を変更した。これまでは、個別の商品ごとに税込み価格を計算し、端数を切り捨てて足し合わせていたが、商品の本体価格の合計に税率をかける方法に改めた。 例えば、軽減税率８％の対象で、本体価格が９３円の商品を３個買う場合、これまでは１個あたり１００・４４円となるのを１００円とし、支払額は計３００円でよかった。変更後は、本体価格３個の合計２７９円に消費税をかけ、端数を切り捨てた３０１円が支払額になる。 インターネットのツイッター上で、戸惑う利用客の声が掲載され、セブンは１７日夕方から、店舗で

消費税の税率が8％から10％に変わる日が近づいてきたが、すでに「時間切れ」といわれるのが、住宅販売の世界。住宅は「引き渡しの日」の消費税率が適用されるため、今から購入の交渉を始めたとしても、マンションも建売住宅も家の新築も「9月30日までの引き渡し」は現実としてできない。 購入意欲高かった過去の増税 住宅に関しては「消費税率8％のうちに購入したい」という駆け込み需要は起きなかった。これは、過去、消費税率が上がったときにはなかった動きだ。 前回、消費税率が5％から8％に上がったのは、2014年4月。その前年度の13年度は新設住宅着工件数が前年度比10％以上上昇する駆け込み需要が起きた。

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日本の最賃の国際比較。フルタイム労働者賃金との比較では低いが、米ドル換算値、国全体の賃金との比較、1人当たり家計消費額との比較では低くないという。 第202回日本経済予測 大和総研グループ https://t.co/7pJOWfuvSY

経済見通しを改訂：19年度＋0.9％、20年度＋0.4％：2019年4-6月期のGDP発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の見通しは2019年度が前年度比＋0.9％、2020年度が同＋0.4％である。先行きの日本経済は、駆け込み需要が発生し得る2019年7-9月期まで成長が続いたのち、①世界経済の減速に伴う輸出低迷に加えて、②在庫調整、③稼働率の低下を受けた設備投資の伸び鈍化、④雇用増加ペース鈍化に伴う消費の足踏み、⑤消費税増税を背景に、潜在成長率を若干下回る低空飛行を当面続ける公算が大きい。 論点①：米中摩擦を受けた生産移管の日本への影響は？：FRBによる予防的利下げに加え、2020年の大統領選挙に向けた拡張財政が米国経済の支えとなり得ることなどを背景に、米国の中国に対する強硬姿勢は維持されよう。米中対立の長期化が見込まれる中、企業による中国から第三国・地域への生産移管の動きが見ら

ロールズにせよ カルドアにせよ ミードにせよ なぜ所得税ではなく 支出税を支持するのか？ 支出税は消費税と同義なのだろうか？ 教えて下さい！ 経済学詳しい人！

インフレの不在は労働者の力が弱まったため - himaginary’s diary https://t.co/4wQh2GBCnl

年金をもらってる人に聞いたのですが、支給される年金にすら課税されるそうです。 マジですか？？ 積み立てたお金なんじゃないの？ 気が狂ってる。

年金は雑所得ですから課税対象です。「税を納めていない高齢者にも公平に税を負担してもらうための消費税」は大嘘ですね。 https://t.co/zeddr6YnZq

リフレの隠れていた意図に金融資本優遇と雇用流動化ありだったからなあ。ふくろう氏なんかがMMTを直感的に忌避してたのはなんかひっかかったんだろうと。

「地球が持たん時が来ているのだ」「人間の知恵はそんなものだって乗り越えられる」「ならば、今すぐ愚民どもにその叡智を授けてみせろ」

世の中 小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB

かねてから、日本の法人税は世界的に見ても高く、税率を下げなければ企業が海外に逃げてしまうなどと言われますが、果たしてそれは真実なのでしょうか。そんな疑問に答えるべく、元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で「法人税のからくり」を徹底検証しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 「日本の法人税は世界的に高い」というウソ このメルマガでも何度もご紹介してきま

実は「日本はタックス・ヘイブンだ（大企業にとって）」という内容。法人税の実効税率はほぼ中国と同じ。優遇税制措置によって大企業は法人税をほとんど払っていない。日本企業の内部留保は実質的に米国の２.５倍。 なのに消費税は増税。 このま… https://t.co/V19s2xs57J

サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】

進次郎が空っぽなのはわかっていたことだが、安倍内閣の閣僚だからそんなもんかと思ってしまうところが安倍内閣の恐ろしさ…

愛知トリエンナーレ豊田会場のトモトシさんの作品。トヨタの本拠地である豊田市にトヨタの広告や看板が少ないことに気付き、そんなはずないだろう、それならトヨタを豊田市で探してやろう、と高架下ラーメン店の店舗跡地を発掘調査した作品。 https://t.co/o7iOEGelQn

総務省がやらかしたこと ・既存ユーザーの割引削減 ・端末購入のサポート廃止 ・乗り換えの優遇廃止 これだけやって ドコモでの7GBプラン場合 2014年 6743円 2019年 5980円 なんと800円しか違わないんです… https://t.co/eQzHFikiRz

小学校で「プラモ大っ嫌い」という少年が頻繁に絡んでくる。 別に嫌いでもいいけど、あまりの嫌いっぷりが気になって相手をしていたら、彼のお父さんの趣味がプラモで、家にいる時は大体作業部屋に篭っていて、お父さんに構ってもらいたい気持ちが「プラモ大っ嫌い」にしてるみたい。

前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。

政治と経済 藤田孝典 on Twitter: "前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。"

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日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この

プラスチックごみ２キロを持っていくと、コメ１キロと交換してもらえるフィリピンのプログラム。環境対策と貧困対策が同時に可能に。 https://t.co/K2p50sp3SC

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日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この

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歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

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逆光というか、フレア気味の入射光が新海っぽさをKSKしている / 遠景では、雲とか鳥とか花弁とか彗星とか、そういうのを動かして緊張感を出そうぜ（タイムラプスで出している）

私は漫画家の端くれをしている。 ウェブ媒体で連載を持っていて、漫画だけでなんとか食えている程度の漫画家だ。 連載の内容は少年向け。もちろんメインターゲット層の男子中高生からの反響もある。 しかし、実際のところファンの多くは成人女性の腐女子層だ。 編集からもあからさまに腐女子層に媚びた内容を書けと言われることも多く、私もメインストーリーのシナリオが変わらなければいいかな、と受け入れている。 だんだん熱心な女性ファンに二次創作でBLを描かれることも増えた。 正直自分の漫画のキャラクターが男同士で乳繰りあってるのを見るのはなかなか精神的にくるものがある、が、ツイッターなどのSNSで二次創作が拡散されると私の漫画の反響も増えるので、ありがたいと思うようにしている。 だが、同人誌をコミケなどで頒布することは、個人的にはやめてほしい。 私の漫画はほとんど無料で読める。 過去の話は基本課金購入か単行本を