トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 成都デモ　「同じ中国人なのにやめて」 2010年10月18日 朝刊 中国四川省成都市の大規模反日デモから一夜明けた１７日、営業を再開したイトーヨーカ堂春熙（しゅんき）店周辺には、特殊警察官や武装警察官１０００人以上が配備され、週末の歩行者天国は異様な雰囲気に包まれた。襲撃を受けた小さな飲食店にもデモのつめ跡が残された。 「同じ中国人じゃないの！　お願いだからやめて！」。妊娠４カ月の楊芳さん（２９）は１６日、副社長を務める日本料理店「北海道」の前で、デモ隊に向かって両手を広げ、泣きながら懇願した。しかし「日本料理店なんか壊してしまえ！」と叫びながら、なだれのように押し寄せてきたデモ隊の波から逃げるのがやっと。なすすべがなかった。 一夜明けた１７日、こん棒や投石で割られたガラス戸は鋭くむきだしのまま。冷蔵庫なども動かない。一升瓶は５０本以

菅直人首相の経済政策のブレーンで、今月１日に内閣府の経済社会総合研究所長に就任した小野善康氏は産経新聞のインタビューに応じ、「消費税率を２％引き上げ、増税分を雇用対策に回せば失業率は２・８％に改善する」と持論の「増税による雇用創出」がデフレ脱却に対する唯一の対策だとの考えを強調した。　また、一時１ドル＝８０円台まで急騰した円高対策についても、「雇用を増やして内需が拡大すれば、輸入が増えて経常黒字も減り、円安方向に向かう」と述べ、雇用創出こそが有効な解決策だと指摘した。　小野氏は２月に内閣府参与に就任して以来、菅直人首相に経済財政問題の助言を行ってきたが、今後も「首相への政策提言は積極的に続ける」とし、「政策に直結するような研究テーマを増やしていく」と抱負を語った。主なやり取りは以下の通り。　――現在の景気認識は　「景気には３０〜４０年という大きな循環がある。短期的にはともかく今後１０〜２０

成都や河南省、西安で反日デモが起きているという。連日、センセーショナルな「反日」行動に餓えていた日本のマスメディアは、こぞってこれを書きたてている。しかし2005年に上海を中心に巻き起こった「反日デモ」にくらべて、なんと言う規模の小ささであろう。また起きている地域も、北京、上海といった沿岸の大都市ではなく、ずいぶんと内陸の地域である。無論のこと沿岸部、とくに万博開催中の上海などではそういった行動が起きないよう、当局が日々厳しく監視していたからである。地下鉄の構内に、解放軍兵士が歩哨に立つのは異例であり、その厳しさは５月の万博開催日前後以上のものがある。 メディアの上では、日に日にトンチンカンなコメントや論評が増えてきている気配がある。要は中国のことをある程度でも理解している者が、政府にもマスコミにも、もはやあまりいないのだろう。日ごろ「中国通」を公言している人でも、今回の件で本気で島の件

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お金とどうやって付き合っていくか、というのは重要な問題です。多くの関連書籍が出回っていて参考になりますが、まず抑えておくべきは資産運用法といった小手先のテクニックではなく、もっと大きなプロットだと私は思っています。 Everything You Ever Really Needed to Know About Personal Finance on the Back of Five Business Cards（the simple dollar） にお金との付き合い方のプロットとしてわかりやすい絵図がありますので、引用しつつどういうことなのか紹介します。

韓寒さん＝ロイター 　反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。 　「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。 　主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。 　政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福

かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し