[東京 8日 ロイター] 自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは8日午前、国会内で日銀法改正法案提出に向け初会合を開き、物価目標の法制化や解任権などをめぐり議論した。改正案の今国会提出に向けて今後、議論を重ねる方針。 会合では冒頭、呼びかけ人の1人である自民党の山本幸三衆院議員が、政府と日銀が先月まとめた共同声明について「日銀が責任を持ってやると、一言も書いてない。これではだめだ」と断じたうえで、物価目標の法制化や雇用安定を明文化した自民党の改正案を説明。「超党派の会でまとめることができたらありがたい」と呼びかけた。 同じく呼びかけ人であるみんなの党の渡辺喜美代表も、現在の日銀法を「結局、糸切れ凧のような日銀を作った」と痛烈に批判。「デフレ経済の泥沼へ落ち込む中で、糸切れ凧がデフレの長期化に手を貸した。デフレ脱却には正副総裁人事と同時に日銀法を改正し、物価目標が責任を持っ
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