この季節、自動販売機のコーンスープ缶を見るとついつい買ってしまい、冷たい手を温めながら飲むという人も多いかもしれない。このコーンスープ、実は欧米ではかなりマイナーな存在であることはご存じだろうか。また、コーンスープとコーンポタージュはどう違う? 缶の中のコーンの粒を残さず飲むには? など、かねがね疑問に思ってきた人もいるだろう。今回はこうした謎に迫ってみる。日本人ほどコーンスープが好きな国民はいな

礫川全次〈コイシカワ・ゼンジ〉のコラムと名言。コラムは、その時々に思いついたことなど。名言は、その日に見つけた名言など。 ◎国家社会主義と国民社会主義は違う 最近、木下半治の論文「世界政治の潮流」(現代日本政治講座第一巻『現代政治の展開過程』昭和書房、一九四一、所収)や、同じく木下半治の『日本ファシズム』などを読んだので、いくらか、ファシズムについての理解が進んだ気がする。 この間、ひとつ認識を改めたことがある。それは、国家社会主義(Staatsozialismus)と国民社会主義(Nationalsozialismus)とは違うということ、また、ナチスのイデオロギーは、国民社会主義であって、ナチスの正式名 ‘Nationalsozialische Deutche Arbeiterpartei’ は、「国民社会主義ドイツ労働者党」と訳すべきであること、などである。 本日は、木下半治の『新体
広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト(新右翼)や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム=社会主義=左翼と短絡してしまいが
左翼と右翼の区別が曖昧化したポスト冷戦期の政治状況のもとでは、こうした粗雑な左翼批判を行なったところで、いたずらに混乱を招くデマゴギーにしかならない。その点では、ナチズムと共産主義の類似性を強調する全体主義論が意味をもちえたのも、左右の対立がはっきりしていた時代だったからこそだと言える。 近年の歴史研究では、ナチズムが伝統的な左翼・右翼の政治的スペクトルには位置づけにくい、複雑で矛盾した運動だということが共通理解となっている。左右のポピュリズムと比較する場合にも、そうした点をふまえつつ、慎重な検討を行なうべきである。ナチズムの「社会主義的」な性格を過大視し、これに「左翼」のレッテルを貼って批判するのは、歴史認識として間違っているばかりか、歴史修正主義に与する危険性さえはらんでいる。 その意味では、ヒトラーを社会主義者と呼ぶ論者にはむしろ、過去を政治的に利用しようとするねらいを見出すべきかも
反共イデオロギーとしての「全体主義論」 ところで、ナチズムの「社会主義的」な性格を強調し、これを共産主義と同一視して批判する視点は、同時代から一部の自由主義者・保守主義者の間で共有され、第二次世界大戦後の冷戦期には、いわゆる「全体主義論」として結実することになった。それによると、ナチズムはスターリニズムと同様、国家統制・計画経済を推進する全体主義であり、イデオロギー上は対立するが、本質的には同一だということになる。 国家・社会の全面的な再編をはかるナチスの急進的な政治姿勢は、一般的な保守や右翼と異なる特徴をもっており、自由や民主主義を否定する点では、むしろ左翼の共産主義体制に近いことが強調されたのである。 だが全体主義論は、冷戦期の西側陣営において反共産主義のイデオロギーとして注目されたものの、その後の実証研究の進展とともに、分析枠組みとしての限界が指摘されるようになった。ヒトラーの絶対的
こうしたことはすべて、ナチ政権が来るべき侵略戦争のために軍備拡張を優先した結果だったと言える。政権掌握後の景気回復もほとんどが軍需によるもので、1938年には軍備支出が国家支出の74%にまで達した(失業対策事業として有名なアウトバーンの建設も、それが雇用創出に果たした役割は限定的だった)。負債によって賄われたこの軍需経済は、戦争が起こることではじめて採算がとれるものだった。 このような理解をふまえると、労働者向けの様々な優遇措置も究極的には侵略戦争という目的に奉仕するもので、彼らを軍需生産につなぎとめておくための社会政策的譲歩でしかなかったと見るべきである。 民族・国家への献身と服従を強いる こうしたナチスの政治姿勢は、「社会主義」という概念がもっぱら全体のための奉仕・義務という意味で用いられたことにも示されている。マルクス主義に由来する社会主義の概念は、ナチ政権下では従来の階級闘争的な意
なかでもよく知られているものとして、労働者にも手の届く格安の乗用車として開発されたフォルクスワーゲンや、労働者の余暇を充実させる目的で歓喜力行団が提供した安価なパッケージ旅行が挙げられる。 そうした(社会的平等をめざすという意味で)「社会主義的」な政策が導入された背景には、労働者を懐柔して階級闘争から引き離し、格差のない「民族共同体」に統合しようとするねらいがあった。社会・経済的に恵まれない労働者層に手を差し伸べ、彼らを称揚して誇りや自尊心に訴えるとともに、ある程度の実質的な利益を提供し、将来の豊かな生活を期待させることで、体制への順応を促進しようとしたのである。 効果が薄かった「社会主義的」政策 だが労働者を褒め称えるプロパガンダや「社会主義的」と言えるような政策も、実際の生活を向上させるまでにはいたらず、「民族共同体」のスローガンとは裏腹に、社会対立や不平等の是正も進まなかった。 ドイ
ナチスはマルクス主義の階級闘争や国際主義といった概念に反対し、歴史の動因を民族・人種間の闘争に見て、国民・国家統合(ナショナリズム)を通じたドイツの再生と膨張・侵略をはかったが、そうした基本的な政治姿勢は、資本主義体制の打倒・変革をめざす本来の意味での社会主義や共産主義と異なるどころか、それと明白な敵対関係に立つものだった。 実際にも、ナチスはヴァイマール時代を通じて左翼政党と激しい抗争をくり広げ、政権掌握後には社会主義者と共産主義者を一斉逮捕して強制収容所に送るなど、徹底的にこれを弾圧した。 ヒトラー自身、『わが闘争』のなかでくり返し「ドイツの共産主義化」の危機を訴え、その黒幕としてユダヤ人の国際的陰謀を攻撃しているが、そうした主張をなぞるかのように、第二次世界大戦中の独ソ戦では、「東方生存圏」の獲得という侵略目標に加えて、「ユダヤ=ボルシェヴィズム」(ユダヤ人と共産主義を同一視するイデ
歴史番組のなかでもきっちりと史料を挙げて裏付けられているのたが、シュペーアがユダヤ人の移送や絶滅収容所の建設に深く関与していたことは明らかで、それらの史料が戦後すぐに発掘されていれば間違いなくニュルンベルク裁判で死刑になったはずだとも言われている。
16日の野党ヒアリングで示された資料。内閣府が参院に提出した名簿(②)は、ある人物を推薦した「部局名」が白く塗りつぶされていた(赤枠の部分)。①と③は同じもので、推薦した部局名として「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」と書かれている。野党は「改ざんだ」と批判を強めている=2020年1月16日、江畑佳明撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及本部は16日も政府側にヒアリングを行った。内閣府が国会に提出した推薦名簿の一部を白塗りで消していた問題や、2013~17年の招待者名簿の違法な取り扱いについて回答を求めた。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 名簿の一部を消したのは「人事課長と参事官」 <内閣府は19年11月22日、「桜を見る会」招待者に関する各省庁からの推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出したが、1人の人物につい
2020年1月8日に東京地検で行われた國母和宏氏の公判での発言について、ワイドショーやスポーツ紙がにぎやかに伝えている。 國母氏は2018年に、大麻加工品である「ワックス」57gを国際郵便で米国カリフォルニア州から知人宅へ送ったことで逮捕された。 公判当日の東京地裁には、傍聴を希望した人たちが150名以上も訪れていた。たった12枚の傍聴券であったが、運よく手にすることが出来た。 厳重なボディーチェックを受け、メモ帳とペンだけを持って傍聴席に臨む。 テレビカメラや多くのジャーナリストとともに、傍聴席に着席して開廷をまつ。 冒頭の証拠調べでは、丸井英弘弁護人が提出した証拠の、一部を除いてほとんどが提出を同意された。その中には、「大麻入門」などの拙著もあった。最後の嘆願署名だけは提出は不同意だったが、閲覧は認められた。そこにはオリンピックメダリストや世界のトップアスリート、スポーツ業界のリーダー
スタイリッシュなモデルを続々とリリースしているe-Bike専業メーカーであるBESV(ベスビー)が、2019年9月下旬に発売したミニベロタイプの「PSF1」に乗ってみた。シリーズ初の折りたたみできるモデルなので、輪行もできそうだ! 人気シリーズに追加された折りたたみタイプ ロードバイクタイプやマウンテンバイクタイプ、ミニベロタイプなどのe-Bikeを展開しているBESVにおいて、特に人気が高いのが20インチの小径タイヤを装備したミニベロタイプの「PS」シリーズ。後輪の軸と一体化させたハブモーターを採用することで車体のコンパクト化を図るとともに、モーターと車輪の間にチェーンがない構造となるため、ペダルを踏んだ瞬間にダイレクトなアシスト感を得られるのが特徴だ。そんなPSシリーズには、カーボンフレームの「PS1」とアルミフレームの「PSA1」がラインアップされており、新たに加わった「PSF1」は
海岸に打ち上げられた、1隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。(青森局記者 牧野大輝) 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年(2019年)は全国で144件。去年までの5年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で3番目でした。
あえて2018年記事と同じタイトルに。年末のツイキャスでも語ったが、新年=2020年の抱負でもある。絶対に達成できないが、あえて将来の自分の晒し上げのために書く。 もう、インターネット男女沼のパターンは見切っている。 時事ネタで男女がらみの何かが起こる 女叩き・アンチフェミ界隈が(なぜか)フェミニズムを叩き始める 大衆(NMR)がそれに乗る しゃかりきコロンブス(古い)、はちゃめちゃ・ぐちゃぐちゃの議論になる なんのことはない、最前線のフェミニズムを理解できず、萌え絵などの表象批判を「道徳保守化だ!」ってわめいているだけね。あと専業主婦志向や高望み()は単に景気が悪い、目先の生活が不安なだけでフェミニズムとは別問題。アンチフェミ界隈のたわ言にすぎん— ケープラ K++ (@maoukpp) 2020年1月1日 まず時事ネタが発生すると、アンチフェミ界隈からいつもの批判が起こって maouk
作者です。『避難』という作品です。 数年前に見た高校演劇が忘れられない https://t.co/jMspzly9em
(CNN) 米オレゴン州のポートランド国際空港で16日、男性が空港内のモニターに自分の端末を接続してゲームをプレーし、係員から注意を受ける出来事があった。 この様子を撮影してツイッターに投稿したユーザーは、「信じられない光景だった」と語った。男性はゲーム中、ヘッドセットで他のプレーヤーに話しかけている様子も見られたという。 このモニターには通常、空港の地図が映し出され、利用客にレストランやトイレの位置を案内するのに使われる。しかし空港の広報担当者によれば、早朝の4時半に、男性はモニターを乗っ取ってプレイステーション4を接続した。 This guy has his video game plugged into one of the airport monitors. Seen yesterday at @flypdx. pic.twitter.com/9bTqc9i2Ya — Stefan
振り返ってみよう。公文書改竄に関わった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転。山口敬之元記者の準強姦事件の揉み消しを図った中村格氏が今回警察庁次長に出世。そこに関わったと見られる北村滋氏も国家安全保障局長の要職に就任している。違法行為に関わると出世が約束される異常な政権であることがわかる。
2月1日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真)は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 1日 ロイター] - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は1日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)黒字化に
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強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官以上に安倍首相のお気に入りだった! トランプ会談に同行、安倍秘書が選対に 「刑事事件として捜査が始まっているので、差し控える」──。公職選挙法違反疑惑が浮上して約2カ月半。昨日15日に広島地検がようやく河井克行・前法相と、妻で参院議員の河井案里氏の事務所に家宅捜索に入ったことから、昨晩、ふたりが別々にメディアの前に姿を現したが、飛び出した発言は説明責任からは程遠いものばかりだった。 事の発端は、10月31日発売の「週刊文春」(文藝春秋)のスクープだった。昨年7月におこなわれた参院選で案里氏が広島選挙区から出馬、夫の克行氏が選挙を取り仕切り当選を果たしたが、記事ではこの選挙戦において案里氏の陣営が車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道。運動員の買収行為は公選法で禁止されており、3
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