安倍首相の経済政策、俗に「アベノミクス」と呼ばれているような経済政策がいかなるものであり、どのような経済的帰結をもたらしたかについては、このブログでもすでに難解も言及しており、また言うまでもなく、巷の書店には、それについて書かれた様々な本が並べられている。 その上に何も語る必要はないのではないかと考える人もいるかもしれないが、以下では何度かにわたって、いくつかのことを記してみたい。 いうまでもなく、その「３本の矢」のうち、最も力を込めて積極的に宣伝されたのが「異次元の金融緩和」であった。この金融緩和がそれ自体としては、経済成長をもたらす上で何らの力も持たないことは、すでに何度も触れているが、ここでもまずその点を確認しておきたい。1930年代の大不況に際して米国の連邦準備制度理事会もこの金融緩和策を試みたが、失敗に終わったことは、必ずしもよく知られている事実とは言えないかもしれないが、少なく

「ある一定の、変動するが有効な限度まで、産出量の増加は大量生産の方法によって一単位あたりの逓減する費用で生産されるかもしれないことは経済学者にはよく知られている。この収益逓増または費用逓減の法則は、大規模機械産業一般におけるとまったく同様に、大規模な広告における顧客の生産にも当てはまる。」（307ページ） ここで「経済学者によく知られている」という節に注意してもらいたい。アダム・スミス（『諸国民の富』1776年）をはじめとする多くの経済学者は。「収穫逓増」の事実をよく知っていた。アダム・スミスが特に経済発展の途上にある国にとって外国貿易の利益を説明したことは、その点と関係している。つまり、増加する輸出需要によって生産量が拡大すると、規模に関する収穫逓増によって、費用が逓減し、その国の産業はより有利な状態になる。経済発展の途上にある国を特に強調するのは、そのような国は、国内市場が狭く、生産量

グローバル化とナショナリズム・愛国主義の政治社会学　「きれいはきたない。きたないはきれい。」（シェークスピア『マクベス』） しばしば一見して相反する、または矛盾する事柄が同じ人（政党、団体、組織など）から発せられることがある。が、人はそれを矛盾と感ずることなく、見過ごすことが多い。 もし同じ場所・同じ時間に同じ人がその二つのことを話したら、ほとんどの人は違和感をおぼえるだろう。しかし、場所的・時間的に分離してしまうと、相反事象や矛盾が相反ないし矛盾とは意識されないことがある。おそらく何らかの事情で人間の頭脳がそのように出来ているのであろう、というしかない。 一例をあげよう。現在、企業経営者たちは、どこの国でも、「グローバル化のメガコンペティションの中で経営が苦しい。だから賃金の引き上げなど労働条件の改善が難しい」と泣き事をいうのが常套である。これは経営者の職務のようなものである。しかし、場

1970～80年代までの日本社会は、そこそこの平等主義国家の上に成立していた。不平等は存在しており、それ自体として問題ではあったのだが、日本社会の一部であり、多くの人の眼につかなかった。 しかし、1990年代初頭に1980年代末の真性バブルが崩壊し、金融危機が始まり、長期の平成不況に陥り、その後も1997年の橋本財政構造改革期の金融危機の再発と、非正規雇用の拡大による（名目・実質）賃金水準の持続的低下、2001年の小泉構造改革にともなう再度の金融危機再発と賃金の低下持続、政府財政赤字の拡大と政府債務の大幅増加、減税・公共事業による景気浮揚策の不調、誰の眼にも明らかとなってきた少子化・生産年齢人口の減少、高齢者の増加などの一連の事象・問題のなかで、人々の心にも大きな変化が生じてきた。

マルクスは、「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で、歴史について次のように語っている。 人間は、自分で自分の歴史をつくる。しかし、自由自在に、自分で勝手に選んだ状況 のもとで歴史をつるくのではなく、直接にありあわせる、与えられた、過去から受け継 いだ状況のもとでつくるのである。 私も、まさにその通りと思う。人が生きている状況は、自分が選んだものではなく、好むと好まざるとにかかわらず、所与の前提として与えられている。このことは、人をとりまく思想的。精神的状況についても同様である。そこで、マルクスは、次のように続ける。 あらゆる死んだ世代の伝統が、生きている人間の頭のうえに悪夢のようにのしかかっ てくる。そこで、人間は自分自身と事物とを変革する仕事、これまでにまだなかったも のをつくりだす仕事にたずさわっているように見えるちょうどそのときに、まさにそう いう革命的危機の時代に、気づわし

本ブログでも、ずっと前に合計特殊出生率（fertility）、つまり平均して一人の女性が一生の間に出生する子供の数が2またはそれに近い水準を維持している地域・国（アメリカ合衆国、イギリス、フランス、スカンジナビア諸国、ロシアなど）と、それよりもかなり低く、例えば1.3またはそれに近い地域・国（ドイツ、イタリア、スペイン、東欧諸国、日本、韓国など）に分化していることを、紹介した。 もちろん、次のことは多くの人が知っていることであるが、歴史的に見ると、近現代にほとんどの地域・国で人口転換が生じたか、または生じつつあり、それによって多産多死から多産少死を経て少産少死にいたる転換が生じ、この過程でいったん人口が急激に増加する時期を経て安定する時期に至る。 しかし、この人口転換を経た地域や国で、合計特殊出生率が2を維持していれば、長期にわたって人口は維持されるが、もし1.3～1.5の水準が今後とも長

最近、頭痛がひどくほとんど何もすることがでなかったが、昨日から少し回復し、雑誌 Facta を読み、今日は本屋でロバート・B・ライシュの『最後の資本主義』（東洋経済新報社）を立ち読みしてきた。 本書の日本語タイトル「最後の資本主義」というのは、ちょっと見ただけでは、どういう意味かよく分からないが、英文タイトルの方はよく理解できる。 Saving Capitalism: For the Many, Not the Few （資本主義を守る。少数者ではなく、多数者のために） 現在のグローバル自由資本主義は、----ご存じの----あの少数者（the Few）のために機能しており、----これもご存じのはずですが----あの多数者（the Many）から富を収奪し、少数者に移転している。もちろん著者が守ろうとしているのは、このような資本主義ではなく、反対に多数者に平等に富を分かち合う経済システム

これまでアベノミクスについて、様々（というほどではないか）な観点から検討してきたが、一つの点についてはまったく検討していない。それは、安倍首相の頭の中ではどうなっているのかという点である。これは非常に興味深い問題だが、残念ながら、論じるための材料がほぼまったくないも同然である。したがって、まともな経済学者なら避けるにちがいない問題である。 私が以下に述べることも、ほぼ仮定の話しとなる。本ブログを読みすすめる人は、その点を了解した上で、読んで欲しい。 さて、最初から大きな仮定の話しだが、安倍首相は、(1)アベノミクスを心から信じていると考えていることも可能であろうし、（2)まったく逆に信じてはいないが、憲法改正等の政策を実現するために、有権者の票を期待しなければならず、そのためにたとえ有権者を瞞着するものであろうとも、人気取り政策を実施しなければならないと考えていると仮定することも可能であろ

日銀が五度目の「２パーセント達成」目標の延期を決めた。 最初は、2014年度中にだったかな。それが達成約束期間が近づくと、いつも先に延期するということを繰り返してきた。 世には、オオカミ少年の例えもあるが、そうはならずむしろ「百年河清を俟つ」ことになるのは必至の状況といえる。 とはいっても、本当は、このまま物価が毎年２年も上昇したら、私たち庶民は困ってしまう。 例えば年金が毎年３％とか４％ずつ上がるのならいいだろう。物価が２％上がっても、実質的には１％、２％ずつ増えてゆく。計算すると、毎年１％増えるだけでも、約６７年で二倍になる。３０年では、約１．４倍だ。毎年２％なら約３３年で２倍になり、１６年ほどで１．４倍になる。 だけど、もし年金が増えずに、物価だけ上昇したら、年金支給額は、１６年で、実質７２％ほどに減ってしまう。それなのに、減ってしまったら、どうなるのか？ 一体、黒田日銀は何をとち狂

世に「トリクルダウン」という語句があるが、この語句の意味するところにもそれ相応の歴史があるようである。 私の知る限りでは、この語句は、最初－－かどうかわからないが、とにかく１９３０年代初頭という早い時期に－－ウィル・ロジャース（Will Rogers）という人物（humorist）によって使われたようである。１９３０年代初頭というと世は、「大不況」の真っただ中。当時、アメリカの大統領だったハーバート・フーバーがある種の政策を取っており、それをロジャースが皮肉った。 「お金が、お金を持たない人々にしたたり落ちるという希望の中で、ほとんどすべてが上位階層（top）のために横取りされてきた。」（money was all appropriated for the top in hopes that it would trickle down to the needy.） ここに見られるように、「

ケインズの『一般理論』に乗数（multiplier）が出てくるのは、この著書を読んだことのある人ならもちろん、経済の専門的研究者でなくても多くの人が知っているだろう。

アメリカとイギリスの若者の間で、新しい動きがはっきりしてきました。 それは、新自由主義（ネオリベラル）政策と決別し、新たな社会主義を模索する動きです。 そもそも1980年頃まで、世界経済は現在とはかなり異なる状態にありました。 いわゆる「資本主義の黄金時代」（golden age of capitalism）といわれる時代にあって、経済の成長率もかなり高かったわけですが、それ以上に特徴的だったのは、労働生産性の上昇とともに、それに比例して、あるいはそれ以上に人々の雇用者報酬（賃金）が引き上げられていったことです。 そのため、最近日本でも注目されたサエズ、ピケッティの研究が示すように、戦中から戦後にかけて大幅に縮小した所得格差がふたたび拡大することはありませんでした。そして、この時代に大衆消費社会が到来し、中間階層といわれる階層が出現しました。 ところが、1979年のイギリスの総選挙、それに

先々月(8月）の22日に白内障の手術を受けてから、約５週間。やっと眼科の先生から仕事復帰の 許可がおり、運転免許証更新の際の視力検査もかるがると通過。世界がはっきりと見えるようにな りました。 このブログは、書きかけのものが多く、為替相場、EU、英国のEUからの離脱（Brexit）など、中途 半端のまま終わっているものが多々ありますが、その理由は、書きながら調べ、調べながら書いて いるので、また途中でウチナーグチ（沖縄語）やアイヌ語、日本古代史（近年のDND分析によるも のなどと含む）、趣味的な事柄に関する本や（場合によっては）専門的な論文などを読みだすもの だから、なかなか先に進まないという事情もあります。 それに昨年からは、「九条の会」の活動もあり、さらに日米欧の軍産複合体研究のことも加わり、 忙しくなりました。 さて、昨日（10月１日）の東京新聞からいくかをピックアップします。 １面

かつて（1980年代に）イギリスの首相を務めたマーガレット・サッチャー氏（故人）は、かずかずの名言（迷言？）を残しました。 「他の代替案はない。」（There is no alternative. 略してTINA） 「くやしかったらがんばりなさい。」 「社会というものなどない。」 （その他は省略します。） 「他の代替案」というのは、彼女の推進する「新自由主義政策」で、「くやしかったらがんばりなさい」というのは、これからは何でも「自助」でゆくから、貧しいひとは一生懸命頑張って豊かになりなさい、といった意味ですｊが、そもそも社会では、スタートラインに大きな格差があるのだから、誰でも頑張れば大金持ち（資産家）になれるわけではありません。 このうち「社会というものなどない」（There is no　such　thing as society.) というのは、社会科学者なら少々考えさせられる言葉です

四～六月期のGDPは、名目０．２パーセント、それから物価上昇分を差し引いた実質GDPは０パーセント。個人消費は０．２パーセント。 政府は、公共事業を中心に景気の活性化を狙うが、その効果は小さく、後には借金が残る。しかも、財政赤字の拡大を理由に社会保障費の負担増や消費税の引き上げがまっている。まさに「三重苦家計を圧迫」という状況が続く（本日の「東京新聞」朝刊より）。 さて、そのような訳で、今日の「東京新聞」社説は、「三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。四～六月期の実質国民総生産（GDP、速報値）は横ばいだった。「道半ば」ではなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。」としています。 まったく同感と言わざるをえません。 さて、これまでもアベノミクスについては、本ブログでも主に金融の観点から、批判的に検討してきましたが、まさにこの点では、アベノミクスの異次元の金融緩和

昨年の11月にブログを更新してからあっという間に半年あまりが過ぎてしまった。 この間、退職と移転を前に身のまわりを整理したり、引っ越しをしたり、体調をくずしたり、退職後にちょっとした国内旅行をしたり、しているうちに、（数えるとちょうど）7か月が過ぎている。 さて、先日はイギリスのEU残留・離脱を問う国民投票があり、また国内では7月10日の選挙をまじかにひかえ、マスコミも様々な視角から取り上げているので、私も、経済および経済学を研究しているものとして、それらについて若干の雑感じみたものを書いてみることとする。 まずは、イギリスのEU離脱について。 これについて、私の気持ちはアンビバレントである。一面で、イギリスがEUから離脱することは、いうまでもなく「一つのヨーロッパ」（one Europe, eine Europa）の理念からすれば、後退であろう。残念という気持ちがなくはない。しかし、他面