連合王国（イギリス）のEU離脱を考える（１）

昨年の11月にブログを更新してからあっという間に半年あまりが過ぎてしまった。 この間、退職と移転を前に身のまわりを整理したり、引っ越しをしたり、体調をくずしたり、退職後にちょっとした国内旅行をしたり、しているうちに、（数えるとちょうど）7か月が過ぎている。 さて、先日はイギリスのEU残留・離脱を問う国民投票があり、また国内では7月10日の選挙をまじかにひかえ、マスコミも様々な視角から取り上げているので、私も、経済および経済学を研究しているものとして、それらについて若干の雑感じみたものを書いてみることとする。 まずは、イギリスのEU離脱について。 これについて、私の気持ちはアンビバレントである。一面で、イギリスがEUから離脱することは、いうまでもなく「一つのヨーロッパ」（one Europe, eine Europa）の理念からすれば、後退であろう。残念という気持ちがなくはない。しかし、他面

[maturi]

賃金所得者所得抑制、1パーセント富裕層大幅増加。 　なぜか？　端的に言えば、この理由は利潤所得取得者の力が相対的に強くなったためというしかない。しばしば市場経済優先主義者は、多数の競争者からなる「自由市

[tombi_dagaya]

”イギリスの製造業の労働生産性が著しく高いからであり、多くのサービス業従事者がその恩恵を受けている”

[gruza03]

賃金は、普通の労働者が稼ぐ所得であり、利潤は会社（内部留保）、株主（配当）、経営陣（役員報酬）などの受け取る所得である。問題は、近年、どの国でも賃金が抑制され、その分、利潤が増える傾向にあることである

[ystt]

「イギリスでもフランスでもドイツでも（！）、利潤を優遇した賃金抑制は近年のはっきりした傾向である。1990年代以降のEU経済を見る場合、この点を無視して通ることはできない。」