この月曜のコラムは，日銀の新たな緩和に言及して，これを歓迎する一方，この対策が 5対4 の僅差で承認されたことを指摘し，反対した審議員が実業界寄りの人たちであることに注目している． Paul Krugman, "Business vs. Economics," The Conscience of a Liberal, November 2, 2014. ▼ 冒頭2パラグラフを対訳で見てみよう： 東京にて――アメリカの連銀に相当する日本銀行が，このところデフレ終焉に向けて大いに対策を進めている．デフレは，20年近くにわたって日本経済を苦しめてきた．日銀の対策には，たくさんお金を刷ったり，もっと大事なこととして，2パーセント目標に達するまでずっとお金を刷り続けると投資家たちに確信させる試みがふくまれる．当初，こうした対策はうまく行っているように見えた．ところが，もっと最近になって，日本経済は勢

ポール・クルーグマンが，『ニューヨークタイムズ』（10月30日付け）のコラム "Apologizing to Japan" で，「日本にごめんなさいしなくちゃいけない」と書いている． クルーグマンやバーナンキ元連銀議長は，デフレに陥った日本のマクロ経済政策が間違っていると批判していた．もしもアメリカやヨーロッパで同様の経済問題が起きたならずっとうまく対処できる用意があると思っていたのに，いざフタをあけてみたら，日本以上に対応がお粗末だった．だから「ごめんなさい」というわけだ． 1. 誤解をさそう新聞記事見出し 日本語でも，この発言を伝える記事がいくつかでている． 《ノーベル賞経済学者の「日本への謝罪」》（読売新聞 (Yomiuri Online)，2014年11月1日配信） 《「欧米経済、もっと悪い」　クルーグマン氏　日本に謝罪》（東京新聞，2014年11月1日夕刊） 《ノーベル賞経済学者

2014年10月28日に行われた財政金融委員会での岩田規久男日銀副総裁の発言を，一部のみ書き起こした．ソースは「参議院インターネット審議中継」の録画． ▼ 就任前の「2パーセント目標ができなければ辞任」発言について（34分47秒あたりから，36分17秒あたりまで．） えー，昨年春の，あのー，副総裁の任命に関わる国会での承認の，所信声明では，2年経って，まあ2年，2パーセントの物価目標安定を，できなかった場合には，なにか自動的に辞めるというような，そのような説明に，理解されるようなことになってしまったことを，深くいま反省しております．で，［ヤジ］ で，もうその当時もすでに反省して，それが，本当の責任の取り方ではないということで，えー，その，昨年の春の，副総裁就任の記者会見においてはですね，私の責任の取り方の説明を，次のようにいたしました． ［読み上げる］仮に――それは，昨年の春の就任のときの

新たに公表されたIMFの世界経済見通しについて解説したロイターの記事に，次のような箇所がある： 「一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。」 （「ＩＭＦ、日本の14年経済成長率見通しを0.9％に大幅引き下げ」；ロイター，2014年10月7日） ためしに，実際のレポート (pdf) を見てみよう (pp. 20-21)： ▼原文： In Japan, aggressive monetary policy easing - the first arrow of Abenomics - has helped lift inflation and inflation expectations, and actual and expected inflation are progressing toward the 2 perce

「その1」に続いて，ポッドキャストから主に飯田せんせの発言を書き起こしてみる． 「『内閣改造を徹底分析！』（分析モード）」，Session-22，TBSラジオ，2014年09月03日（水）；ポッドキャスト配信． [32:25 - 34:47] 荻上：経済に関しては，こう，自信たっぷり自画自賛，「これからもこの路線を続けていきます，この道しかない」っていうことを，安倍内閣，発表していますけれども，飯田さん，いかがですか？ 飯田：まあ，実際のところはですね，安倍内閣の経済政策で成功したの，金融緩和だけなんですよね． 荻上：「だけ」 飯田：ええ，で，実際はですね，金融緩和じたいは，ま，株と為替には明確に効きましたね．で，為替経由で企業業績にも効きましたね． 荻上：はいはい． 飯田：で，景気がよくなったって言いながら，まだ実を言うと，景気がよくなったときって，いちばん上といちばん下が潤うんです．こ

ふだんポッドキャストでよく聞いてるラジオ番組に，TBSラジオの「Session-22」がある．先日は，安倍政権の改造内閣を取り上げていて，経済学者の飯田泰之せんせがスタジオゲストに登場していた． 「『内閣改造を徹底分析！』（分析モード）」，Session-22，TBSラジオ，2014年09月03日（水）；ポッドキャスト配信． 以下，主に飯田せんせの発言を書き起こす．めんどいので，2回か3回にわけて掲載．（無駄に書き起こしてるけど，なにか特別に意義がある発言だと思ってるわけじゃないので，ご注意．） [16:07 - 17:15] 飯田：実際，97～98年のときよりも，消費の落ち込みはげしいんですよね．で，もっとわるいと思うのが，あのー，メディアにでているタイプのエコノミストであったり，官僚出身のエコノミストとかが，こぞって「想定内です」と．で，ここまで，えー…，4月の自分の予想の倍以上落ち込

とくにツイッターのような場所では，引用にあたって出典を示す人は，意外と少ない．わざわざ出典を明示するのが大げさに感じられるのかもしれない． だけど，できるかぎり明示した方がいい．主な理由は次の2つだ： 他人がその発言をたどりやすくするために 歪曲を防ぐために 1つ目の理由について．その文章やデータがなにのどこに載っているかをじぶんが知ってるかどうかじゃなくて，そんなものを知らない他人が手間取らずにアクセスできるかどうかが大事だ． こまかい表記法の話は脇に置いて，もっとカジュアルに出典を示す場合にも，たとえば次のような言い方では，第三者が当該の文章・発言を探し出すのにかかる手間（コスト！）は大きい―― 「誰だったかがそう言ってます」（は？） 「クルーグマンがどっかでそう言ってます」（著作がめちゃくちゃ多いんですけど） 「クルーグマンがコラムでそう言ってます」（どこの？） 「クルーグマンが『ニ

今日の『ニューヨークタイムズ』コラムで，クルーグマンがウクライナ情勢を中心に戦争の要因について述べている： Paul Krugman, "Why We Fight War," New York Times, August 17, 2014. とくに現代で戦争はまったく割に合わないのだが，それでも戦争は起こっている．なぜだろう？ クルーグマンが挙げるのは，国民全般の利益には完全に反していたとしても，戦争によってときの政権は大きな支持獲得ができる，というインセンティブだ．とくに経済不振のもとで，そこから国民の注意をそらすはたらきがあり，これは政権にとって大きな誘惑になりうるとクルーグマンは論じる．また，コラム末尾では，中国について懸念を述べている． 以下，かるく文章をなぞっておく： 「すべての戦争を終わらせる最終戦争」と呼ばれた第一次世界大戦から1世紀がたった．だが，戦争は起き続けている．ウク

Edge に掲載されたスティーブン・ピンカーのインタビューから，「知識の呪い」について話してる箇所だけ，抜粋して訳しました． 原文："Writing In The 21st Century: A Conversation with Steven Pinker," Edge, June 9, 2014. ここに訳したものは授業のおまけとして用意したもので，この箇所でとくにすごいことを言ってるわけではありません． インタビュー全体は，この9月に発売予定になっている文章術の新著 The Sense of Style に書かれている内容のつまみ食いみたいな感じなんでしょうね． 他にも，意識しておくと文章が上手になれる心理学の話があります．ときに「知識の呪い」と呼ばれてる現象がそれです．これの呼び名はいろいろありますし，心理学者たちはなんども再発見を繰り返してきました．たとえば，「心の理論」の欠陥だ

出たので読んだ：クルーグマン『そして日本経済が世界の希望になる』（PHP新書，2013年）．「アベノミクスの金融政策・財政政策は正しい，いいぞもっとやれ」という話を中心に，日本の各種制度についての提言や，今後の世界経済の展望なども語った一冊．日本オリジナル版． [1] 本のなりたち：訳者でもある大野氏によるロングインタビューとメールでの質疑応答をもとに，語りおろしによる全5章の論述に構成されている． [2] 骨子はきわめて明快だ――安倍政権が掲げる経済政策のうち，(1) そもそもクルーグマン自身が推奨していたインフレ目標政策は有効だしできればインフレ率4%くらいが望ましい；(2) 財政政策は「その積極的な拡大を行う必要がある」(p.39)；しかし (3) 構造改革は重要でない：「為政者は誰もが構造改革を約束するが，そうした態度自体を私は疑っている」(p.48)．（それぞれの論拠と，よくある

今日のクルーグマン：「スプロールに遠く流されて」(Paul Krugman, "Stranded by Sprawl," New York Times, July 28, 2013. ) デトロイトは衰退する旧産業の象徴だ．2000年から2010年の間に人口が大幅に減った．他方，アトランタはサンベルトの隆盛を象徴する都市で，同じ時期に住民が100万人以上も増えてる．でも，ある一点において両者は似通っている――それは，社会的な流動性の低さだ．親よりも子の方がどれくらい高い社会経済的な状態に到達できるか，という尺度で見て，アトランタはデトロイトにすら劣る．スプロールが進んだことで，文字通りに仕事が「遠く手の届く範囲の外に」あるんだ． 「機会平等プロジェクト」の研究によれば，機会の国という自己像がいまだ根強いアメリカは，実のところ先進国のなかでもとりわけ世代間で引き継がれる階級システムが強い国だ

今日のクルーグマン：「未来を争う」――長期的な財政問題を持ち出していまの不作為の言い訳にしちゃいけない，という趣旨のコラム ("Fight the Future," New York Times, June 16, 2013)．以下，要点をかいつまんでいきます： [1] あのIMFが「財政緊縮をやめてアメリカの景気回復を推進すべき」との報告を出した．支出削減は，今年の経済成長をほぼ半減させてしまうし，しかもそうした削減は賢明でもないし必要でもない． [2] とはいいながら，IMFはこれまでの緊縮ドグマから完全に手を切ることはできていない．「長期の財政的持続可能性を回復するため，中期的ロードマップの作成が急がれる」などと言っている． [3] そこで疑問：「なにを急ぐって？」――2020年や2030年の財政問題にいま取り組むのが緊急の問題なの？ そうじゃないでしょ．実のところ，財政の長期的持続

クルーグマンが菅野氏を批判しているエントリ： Paul Krugman, "Rate Expectations (Wonkish)," The Conscience of a Liberal, February 5, 2013 菅野氏の主張は「インフレ予想が上昇してるのは日本人以外の投資家が多い為替市場であって，日本人投資家が多い日本国債の方ではなく，開きがある」というもの．で，クルーグマンはブレークイーブンインフレ率を示して，「そんなことないじゃん」と． 末尾のパラグラフ：「日銀がこれから緩和に積極的な機関に変わるだろうと受け取られたことで，インフレ予想は上昇し，実質金利は下がり，円安になった．どれも日本にとっていいことじゃないか」 update 「クルーグマン経済学の翻訳ブログ」さんが紹介している： Rate Expectations (Wonkish) 利子率予想（専門的）