日本の法人税は国際的に見て負担が重いので、引き下げるべきだという議論がよく聞かれる。ところで、法人税とはいったい誰が負担しているのだろうか。もし、税率が引き下げられたならば、その恩恵は誰が受けるのだろうか。こうした素朴で、かつ興味深い問いに対して、土居丈朗教授は今回の論文「法人税の帰着に関する動学的分析－簡素なモデルによる分析－」で、動学的な分析手法モデルを用いながら具体的な回答を試みている。 経済学の理論では、法人税率の上げ下げは労働者の負担が変化することにつながる。負担が変化するスピードは、労働分配率などによって異なるため、法人税の税率や労働分配率の議論を行う際には、「法人税を負担しているのは誰なのか」ということを、きちんと認識することが必要だと土居教授は強調する。 法人税を負担しているのは誰か？ ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 法人税の帰着とは、法人税

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） わが国経済は、約20年にわたり慢性的なデフレに直面してきた。こうした中、2012年末以降のいわゆるアベノミクスと呼ばれる景気刺激策は、これまでのところ、主に金融市場を中心に日本経済に大きな影響を与えてきたように窺われる。 本論文では、そのうちの第一の矢と呼ばれる拡張的金融政策に注目し、第一の矢が、期待の管理を通じて、金融政策スタンスに対する市場の認識をどのように変化させてきたかの評価を試みる。サージェント（1982）などの標

デフレ脱却に向け、経済の好循環を生み出すためには、実質賃金の引き上げが重要である。賃金が上昇すれば、積極的な金融政策と財政政策が牽引したアベノミクス第1段階から、持続可能かつ民間主導の成長という第2段階に移行できるだろう。しかしながら、日本では賃金の下方弾力的・上方硬直的な傾向がみられ、労働市場が逼迫する場合においても賃金の自然上昇にはつながらない。その結果、日本では過去20年間、実質賃金上昇率が生産性上昇率を下回っている。2002～2008年の景気回復期においても、実質賃金上昇率が生産性上昇率をわずかに上回ったのは2年間だけであった。日本はこの点においてG7諸国の中で突出している（グラフ参照）。 日本の賃金が伸び悩む原因についてはさまざまな解釈がなされてきた。たとえばデフレと関連してコストに関する懸念、競争力への懸念、春闘が賃金全体に与える影響力の低下などである。また、日本の労働市場の構

過去20年間にわたり、多くの国で所得格差が拡大し、今や歴史的にも高い水準となっている。本稿では、格差拡大の一般的な説明に加え、新たに2つの要因を紹介したい。まず、近年の財政危機後に行われた財政再建は失業を長期化させ、格差拡大につながった可能性がある。持続的な格差拡大を招く2つ目の要因は、資本勘定の自由化である。政策の策定にあたっては、この2つが格差に与える影響を考慮するべきである。 先月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、富裕層が所得格差について認識することになった会議として人々の記憶に残るだろう。以前から所得格差の事実についてうっすら気づいていたとしても、格差の度合いには愕然としたようである。 所得格差は史上最高の水準に達している。2012年には、米国の上位10%の富裕層が富の半分を手にしているが、1920年代以降、冨の集中がこれ程の水準に達したことはない。OECD諸国において

RIETI Discussion Paper Series 13-J-032 RIETI Discussion Paper Series 13-J-032 2013 年 5 月 スウェーデンの財政再建の教訓1 ～経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか～ 翁 百合（日本総合研究所） 要 旨 わが国では、財政再建と経済成長の両立がきわめて重要な課題となっている。90年代以降その両立に最も 成功したスウェーデンは、90年代初頭の金融危機の後、本格的な財政再建に取り組み、主に社会保障給付を 中心に行った歳出削減の成功が財政赤字縮小に結びついた。また予算決定プロセスや財政フレームワークを 改革し、景気循環にあわせて無理なく財政赤字を縮小するためのルールが形成されたことも、財政再建を持続 的なものとした。スウェーデンの財政再建が成功したのは、為替相場の大幅減価による輸出増加と企業のIT導 入等

わが国は本格的な人口減少社会を迎えようとしている。人口減少が生じたメカニズムを示し、総人口・高齢化に関する将来推計やシミュレーションを紹介しながら、まずは今後の人口動向を概観する。次いで、人口減少や高齢化の進展が経済成長や財政・社会保障、さらには社会生活などに及ぼす影響を整理した後、解決すべき課題等を明らかにする。さらに、これらの課題に対応するために必要な経済・社会政策のメニューを提示するとともに、その実現可能性について議論を行う。 わが国の総人口と人口増加率の推移をみると、ちょうど人口のピークに差し掛かるときに我々はいることになります。2010年の総人口は1億2806万人でしたが、それ以降は年25万～27万人ずつ減少し、速報では、2013年8月の総人口は1億2731万人と減少が続いています。 このような人口減少の要因として、出生率の低下が挙げられます。1967年までは合計特殊出生率は置換

国民の多くは、農業や農村に対して、次のようなイメージや考えを持っているのではないだろうか。 「農村のほとんどの人は農家だ」 「規模の大きい農家は、化学肥料や農薬などをたくさん使う近代的な農業を行っているのに対し、貧しくて小さい農家は、肥料や農薬を買えないので、環境にやさしい農業を行っている。だから、小農は保護しなければならない。規模拡大による農業の効率化などとんでもない」 しかし、そのイメージ通りの農業・農村は、いまや日本では絶滅危惧種である。 国民のほとんどが、農業や農村から遠く離れた都市的地域で、生活している。2005年時点で、日本の人口1億2500万人の半分（6300万人）は、関東、中京、京阪神の三大都市圏に集中している。 このような都市化は、戦後急速に農村から都市へ人口が移動した結果である。昭和30年代とその前後のヒット曲には、田舎から都会に出てきた人たちや田舎に残された人たちに訴

この間、労働者の高齢化が進み、産業のサービス化が進展し、週40時間労働制の実施に伴い平均的な労働時間は短縮し、また1990年代後半から、非正規労働者が非常に増えた。図2は、1993年から5年毎の労働者の年齢別年収である。1993年から2008年にかけて、全ての年齢で年収は下がり、中でも、30歳代、50歳代の賃金低下幅が大きい。30歳代の賃金低下幅が大きく、40歳代ではそれほど大きくないのは、1990年代には30歳代後半に管理職になる労働者が多かったが、2000年代に入って40歳代前半で管理職になる労働者が増えたことが原因と考えられる。1990年代には40歳代後半から50歳台前半でも若干賃金は上昇していたが、2008年には、40歳代前半の賃金水準が50歳台前半まで続くようになった。 図3では、属性（学歴、年齢、勤続年数、性別、一般／パート労働者の別、労働時間が同じ）を揃えて、労働者の年収の変

世界の税制改革には現在、2つの大きな潮流があります。1つは「公平から効率へ」の流れです。かつては、あらゆる種類の所得を合算した上で累進税率を課し所得再分配する包括的所得税が理想的な税制といわれていましたが、近年になって、所得税率・法人税率の引き下げと資本所得の分離・低率課税を特徴とする効率的税制に切り替える国が増えています。ただ、そうした税制では制度としての所得再分配機能が低下するので、「税と社会保障の一体化」により対策を講じる動きも出始めています。これが世界の税制改革でみられる2つ目の大きな潮流です。 税・社会保険料が国内総生産（GDP）に占める割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国全体で2000年をピークに横ばいまたは低下してきています。これは、ヒト・モノ・カネの国外流出を懸念する先進諸国、中でも欧州諸国が税負担の拡大に消極的になっていることが大きく影響していると考えられます。 ド

社会保障制度の改革論議が大きな山場を迎えている。政府の社会保障制度改革国民会議は、7月29日、「21世紀（2025年）日本モデル」の構築を掲げた最終報告案の「総論」を了承した。この総論では、負担のあり方を年齢別から能力別に転換することなどが盛り込まれている。8月6日をめどに最終報告を取りまとめるようだ。 この報告書では、公的介護保険制度についても、改革の方向性が盛り込まれる予定だ。公的介護保険は2000年4月に導入され、すでに10年以上が経過する間、介護費（自己負担を含む）は当初の4兆円から、2011年度には8.4兆円と倍増した。今後も、政府の推計では、2025年度には20兆円前後（GDPの3－4%）まで膨れ上がることが見込まれている。 こうした介護費の増大の背景には、高齢化の一層の進展によって、介護需要が増大したことがあげられる。それだけでなく、核家族化の進展、単身世帯の増加を背景に、家

軽減税率については、対象品目の線引きが難しい、インボイスの導入も含め消費者や事業者に多大の負担がかかる、高所得者ほど軽減税率の恩恵にあずかり政策効果が薄い、軽減税率導入による減収額を補てんする必要がある（消費税率1%のさらなる引き上げ）などが問題点であり、10%を超えるまで導入すべきではない。 低所得者対策は、簡素な給付、さらには簡素な給付付き税額控除で行うべきだ。その具体案を提示し議論する。 消費税とは、取引の相手側に価格転嫁をすることによって、最終消費者に負担を求める税です。取引のリング（RING）の中で、売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を控除する方法をとるため、タックスコンプライアンスが高い税といえます。卸売業者Bが生産Aから仕入れて小売業者Cに販売するというのを例に取ると、BはAからの仕入れにかかる消費税額は控除できる（仕入れ税額控除）ので、税務署にはその情報を正

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト 2000年以降、我が国の製造業企業では非正規従業者、とりわけ派遣従業者の雇用が拡大したことが知られている。たとえば、2000年から2007年にかけての非正規従業者の伸び率は年率平均3%程度であった。しかし、リーマンショック後、輸出の急激な減少とともに、非正規労働者の解雇が相次ぎ、工業統計（経済産業省）の従業員4人以上の事業所の従業者を基にすると10万人近い非正規

日本の公的債務は加速度的に膨張を続けており、財政の持続性を回復することは日本の重大な政策課題である。本稿では、日本の財政の持続性についての研究をサーベイし、持続性を回復するためには消費税率を30%程度引き上げるか、100年以上に及ぶ体系的な財政再建計画の実施が必要となることを紹介する。また、公的債務がGDPの90%を超えると経済成長率が1%程度押し下げられるという実証的発見（Public Debt Overhangと呼ばれる）を紹介し、この事実についての経済理論的な説明を考察する。これらの考察から、財政再建により公的債務の持続性を回復することは、長期的な経済成長を高め得ることが示唆される。

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 基盤政策研究領域III (第二期：2006～2010年度) 「「国際貿易と企業」研究」プロジェクト 問題意識 輸出や外国直接投資（FDI）など企業のグローバル化戦略の選択が生産性の水準によって異なることは政策担当者の間でも知られるようになってきているが、海外企業へのアウトソーシングと海外子会社による生産のいずれを選択するかが当該企業のトービンのq値と関係するという新たな仮説が最近の理論研究から導かれている。この仮説によれば、トービンのqが相対的に高い企業は子会社による生

国際穀物市場は、農産物貿易政策によって各国の国内市場と分断された市場であるという特徴がある。国際価格が低迷している時、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。この結果、国際市場への需要が減少するので、穀物価格はさらに低下する。逆に、国際価格が高騰すると、輸出税を課したり、輸出を禁止したりして、国内消費者への供給を優先しようとする結果、国際市場への供給が減少するので、穀物価格はさらに上昇する。最近においても、2008年に穀物価格が3倍に上昇した際、インドや中国などは輸出を制限する措置を講じ、フィリピンなどの穀物の輸入国では食料危機が発生した。 2012年世界的な穀物価格の上昇を受けて、輸出国による輸出制限に対し規制を行うことが、国際社会の関心事となった。ロシアのウラジオストクで開かれた、APEC首脳会議においては、これを非難する声明が出された。 しかし、はたしてこのような国際社会の

所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合

「バブル経済」崩壊以降の日本の長期停滞に関する従来の研究の多くは、金融の機能不全やデフレの影響を中心に展開されてきた。しかしながら、2000年代に入り、不良債権やバランスシートの毀損、等の問題がほぼ解決した後も、経済成長率はほとんど加速しなかった。「失われた20年」の経験は日本の経済停滞を、バブル崩壊やその後の不適切な財政・金融政策がもたらした一過性の問題としてではなく、慢性的な需要不足や生産性の長期低迷など、より長期的・構造的な視点で捉えることを、我々に迫っている。 このBBLセミナーでは、最近出版した『「失われた20年」と日本経済』日本経済新聞出版社、に基づきながら、このような視点による研究成果を報告する。報告にあたっては特に、どのような企業が生産性上昇や雇用創出に寄与しているか、他の先進諸国と比較して日本の何が問題なのか、最近の円高や貿易収支赤字化をどのように理解すべきか、に焦点を当

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 問題意識 貿易と雇用の関係が注目を浴びている。昨秋の金融危機以降の景気の落ち込みは、当初予想されていた規模を大幅に上回るものだった。2009年のIMF（国際通貨基金）の『世界経済見通し』は、日本が予想されていたより大きなショックに見舞われたのは、日本の経済構造が外需（輸出）依存型になっており、外需の落ち込みが直撃したためだとしている。それでは、なぜ予想は外れたのだろうか？　我々は何を見落としていたのだろうか？　日本経済の抱える潜在的なリスク・脆弱性を明らかにしておくこと