コラム「介護保険制度の将来」

社会保障制度の改革論議が大きな山場を迎えている。政府の社会保障制度改革国民会議は、7月29日、「21世紀（2025年）日本モデル」の構築を掲げた最終報告案の「総論」を了承した。この総論では、負担のあり方を年齢別から能力別に転換することなどが盛り込まれている。8月6日をめどに最終報告を取りまとめるようだ。 この報告書では、公的介護保険制度についても、改革の方向性が盛り込まれる予定だ。公的介護保険は2000年4月に導入され、すでに10年以上が経過する間、介護費（自己負担を含む）は当初の4兆円から、2011年度には8.4兆円と倍増した。今後も、政府の推計では、2025年度には20兆円前後（GDPの3－4%）まで膨れ上がることが見込まれている。 こうした介護費の増大の背景には、高齢化の一層の進展によって、介護需要が増大したことがあげられる。それだけでなく、核家族化の進展、単身世帯の増加を背景に、家