コラム「賃金政策における日本の選択肢」

デフレ脱却に向け、経済の好循環を生み出すためには、実質賃金の引き上げが重要である。賃金が上昇すれば、積極的な金融政策と財政政策が牽引したアベノミクス第1段階から、持続可能かつ民間主導の成長という第2段階に移行できるだろう。しかしながら、日本では賃金の下方弾力的・上方硬直的な傾向がみられ、労働市場が逼迫する場合においても賃金の自然上昇にはつながらない。その結果、日本では過去20年間、実質賃金上昇率が生産性上昇率を下回っている。2002～2008年の景気回復期においても、実質賃金上昇率が生産性上昇率をわずかに上回ったのは2年間だけであった。日本はこの点においてG7諸国の中で突出している（グラフ参照）。 日本の賃金が伸び悩む原因についてはさまざまな解釈がなされてきた。たとえばデフレと関連してコストに関する懸念、競争力への懸念、春闘が賃金全体に与える影響力の低下などである。また、日本の労働市場の構

[yasudayasu]

最低賃金を引上げると一部の部門の労働者の雇用機会が犠牲になるが、平均賃金は上昇する。付加価値の低いサービス部門の労働者や低学歴の労働者は、最低賃金の引上げによってマイナスの影響を受けてもおかしくない。

[maturi]

以上の結果と、日本の最低賃金が相対的に低い水準（OECD諸国の中で最低水準）であることを考慮すると、最低賃金の大幅な引き上げは、賃金上昇を促進する可能性がある。しかしながら、最低賃金引き上げのトレードオフ